法定相続情報証明制度とは|相続手続が法定相続情報一覧図でらくに!
2017年に開始された「法定相続情報証明制度」は、相続人の相続手続きを簡略化してくれる制度です。本記事では、利用の流…[続きを読む]

相続が発生すると、故人の葬儀費用や、入通院費用、介護施設の費用など何かと出費がかさみ、故人の預貯金を使いたくなります。
このとき問題となるのが、金融機関が口座の入出金を出来ないようにする故人の「銀行口座凍結」です。もちろん振込みもできず、公共料金などの引き落としもされません。
この記事では、亡くなった人の預金をおろすにはどうすればいいか、口座凍結中に預金を引き出す方法や、凍結を解除して預金を引き出す方法などについてご説明します。
目次
金融機関はなぜ死亡した名義人の口座を凍結するのか、いつ凍結するのか、口座凍結しないとどうなるのかなどを解説します。
銀行にとって、口座凍結はとても大切な理由があります。それは相続トラブルの防止です。
故人の銀行口座から遺族が自由に預金を引き出せてしまうと、「あいつが勝手に使い込んだ」、「生前贈与を貰ったのに、預金まで取るのはズルい」といったように、遺産分割時に大きなトラブルになってしまう可能性があり、銀行も巻き込まれかねません。
相続トラブルの回避は、相続人にとってもメリットがあります。口座名義人が死亡したことを銀行に伝えて、預金を下ろせないように凍結してもらえば、相続トラブルの原因を取り除くことができます。
銀行は、口座名義人の死亡を知ったときに口座を凍結します。
亡くなったことが新聞の訃報欄や、町内の掲示板に掲載・掲出されたり、銀行の従業員が葬儀場への案内看板を見つけて偶発的に名義人の死亡を知ったりすると、その時点で口座は凍結されることになります。
しかし、役所に死亡届を提出した後でも、故人のキャッシュカードを使い、ATMでお金を下ろすことができることが多々あります。役所から銀行に連絡することはなく、相続人が連絡しなければ、基本的に銀行が名義人の死亡を知ることができないため口座は凍結されないからです。
銀行はどういった経路で死亡の事実を知ったかを記録・公開しておらず、凍結件数自体も公表データがありません。
ただし、偶発的に口座名義人が死亡した事実を銀行が知ることは稀であり、名義人の口座を凍結する原因で最も多いのは、遺族からの連絡であることが推測されます。事実、多くの銀行の公式サイトには、口座名義人が亡くなった場合には、相続人から連絡するように明記されています。
名義人が口座を持つ銀行の支店に死亡したことを伝えれば、口座凍結の手続きについて教えてもらえます。通常、口座名義人の生年月日や口座番号、住所などを確認し、その後口座が凍結されます。
同一銀行の複数の支店に別口座があっても、申請は一回で済ませることができます。ただし、複数の金融機関に口座があれば、口座のある金融機関ごとに申請が必要となります。
では、逆に死亡した名義人の口座を凍結しないとどうなるのでしょうか。
預金は「相続財産」であり、民法896条に基づいて相続人全員が共同で承継します。
まず、家族の一部や関係者がキャッシュカードや通帳を使って自由に預金を引き出してしまうおそれがあり、他の相続人の同意を得ずに預貯金が減ると、他の相続人の権利を侵害する可能性から、遺産分割で精算の対象になったり、場合によっては返還請求などの問題になることがあります。
そのうえ、公共料金や、カード代金、ローン返済などの自動引落しが続いてしまい、清算が遅れてしまう可能性もあります。
さらに、相続税申告が必要であれば、相続財産を正しく把握できず、遺産分割協議が混乱し、税務署から指摘を受けるリスクもあります。
したがって、口座名義人が亡くなった後は、口座を凍結してもらうために、銀行に連絡することをお勧めします。
口座名義人が死亡した後でも、銀行が死亡の事実を把握して口座を凍結するまでは、ATMで預貯金を引き出せることがあります。
しかし、引き出せたからといって、その預貯金を自由に使ってよいわけではありません。
被相続人名義の預貯金は、相続開始と同時に相続財産となり、相続人全員が共同で承継します。そのため、一部の相続人が他の相続人の同意なく預貯金を引き出して私的に使用すると、遺産分割で精算の対象となったり、返還を求められたりするなど、相続トラブルに発展する可能性があります。
また、引き出した預貯金を自分のために使用するなど、相続財産の全部または一部を処分したと評価される行為をすると、単純承認に該当し、相続放棄が認められなくなる可能性もあります。
相続放棄を検討している場合には、被相続人名義の預貯金を安易に引き出したり使用したりせず、事前に相続に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
令和元年7月1日に改正民法が施行されたことで、口座が凍結されている期間でも、遺産分割前に各相続人が単独で預貯金を引き出すことができる「預貯金の仮払い制度」が設けられました。
この制度には、次の2種類があります。
- 金融機関で直接払い戻しができる制度
- 家庭裁判所の判断で払い戻しができる制度
家庭裁判所を通さずに、金融機関との直接的なやりとりだけで仮払いを受けることができる簡便な方法です。
ただし、仮払い金額に明確な上限が設けられているため、家庭裁判所を通す仮払い制度よりも、仮払いできる金額が少なくなる可能性が高くなります。
各相続人が金融機関で直接仮払い制度を利用できる上限額は、次のいずれか低い方の金額となります。
最大で150万円までの仮払いを受けられることになりますが、金融機関ごとの計算になるため、被相続人が複数の金融機関に口座を開いていれば、仮払いの請求をすることで、合計で150万円以上受け取れることもあり得ます。
そこで、次の事例を用いて実際に計算してみましょう。
配偶者の仮払い上限額
| A銀行 | 1,200万円 × 1/3 ×法定相続分 1/2 = 200万円 > 150万円 | 150万円 |
|---|---|---|
| B銀行 | 600万円 × 1/3 × 法定相続分1/2 = 100万円 < 150万円 | 100万円 |
| C信用金庫 | 300万円 × 1/3 ×法定相続分1/2 = 50万円 < 150万円 | 50万円 |
| 上限額合計 | 150万円+100万円+50万円 | 300万円 |
長男・長女の仮払い上限額
| A銀行 | 1,200万円 × 1/3 ×法定相続分1/4=100万円 < 150万円 | 100万円 |
|---|---|---|
| B銀行 | 600万円 × 1/3 × 法定相続分1/4=50万円 < 150万円 | 50万円 |
| C信用金庫 | 300万円 × 1/3 × 法定相続分1/4=25万円 < 150万円 | 25万円 |
| 上限額合計 | 100万円+50万円+25万円 | 175万円 |
合計で、配偶者は300万円、長男と長女は175万円ずつの仮払いを受けることができます。
必要書類や手続きの詳細については法律で定められているわけではないため、各金融機関で異なります。確実な情報については、事前に請求先の金融機関にご確認ください。
ここでは一般的に必要となる書類を解説します。
相続人全員の戸籍謄本は、法定相続情報一覧図でも代替が可能です。
家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申し立てることを前提とした制度です。
被相続人の葬儀費用や入院費用、生活を共にしていた遺族の生活費などの支弁等の事情により仮払いの必要性が認められた場合には、他の相続人の利益を侵害しない範囲で、預貯金に限定した仮払いが認められます。
相続人間に争いがある場合や、金融機関への直接請求では必要な額の仮払いを受けられない場合などに利用します。
家庭裁判所への手続きが必要であり、一般の方が自身で行うにはハードルが高いため、弁護士への相談をおすすめします。
家庭裁判所の判断によって仮払いを請求する場合には、次の必要書類を提出します。
- 家庭裁判所の審判書謄本(審判書上に確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)
- 仮払いを請求する相続人の印鑑登録証明書
- 仮払いを請求する相続人の実印
- 仮払いを請求する相続人の本人確認書類(免許証など)
預貯金の仮払いを請求できる払戻請求権は、もともと共同相続人の準共有財産であり、預貯金の仮払い制度は、払戻請求権を特別に相続人単独で行使できるものと認めたものです。
よって、払戻請求権そのものは差し押さえすることができないと解されており、第三者への譲渡、第三者からの差し押さえはできません。
もしも、払戻請求権に譲渡や差し押さえが行われたとしても、その第三者は、行使することはできないと考えられます。
ただし、相続財産の持分自体は差し押さえが可能です。
預貯金の場合には、不動産の共有持分のように持分の明示がないため、預貯金のどの部分が差し押さえの対象になる人の持分なのか、その他の人の持分なのかを主張することができません。
したがって、預貯金自体が差し押さえられた場合には、仮払い制度の利用はできないことになります。
遺贈や特定承継遺言の対象となっている預貯金は、相続開始の時点で、既に特定の相続人の財産となっているため仮払い制度の対象になりません。
しかし、金融機関が遺言書の存在を知らなければ、他の相続人が勝手に手続きできてしまうため、遺言書で被相続人の預貯金を承継することを知ったら、早急に金融機関に連絡しておく必要があります。
仮払い制度を利用した場合にも、引き出した預貯金を私的に使うなど、預貯金の使用目的によっては、単純承認とみなされる可能性があります。
相続放棄を検討している場合に制度を利用する際は、十分な注意が必要です。
次に、凍結された口座を解除して預貯金を引き出す方法についてご説明します。
凍結した口座を解除して預貯金を引き出すには、次の手続きを経る必要があります。
- 銀行への口座凍結解除の依頼
- 口座凍結解除の必要書類の収集
- 口座凍結の解除
通常、銀行口座の相続手続きには、相続人の代表者を決めておきます。銀行は、相続手続きが無事終了すると、被相続人の預貯金を払い出し、口座を解約した後に、預貯金を代表相続人の口座に移転します。
ただし、「定期預金」などの場合には、解約してしまうとそれまでの高い金利が適用されなくなってしまうため、名義変更によって満期になるのを待つこともあります。
代表相続人は、振り込まれた預貯金を遺言書や遺産分割協議書に従って、各相続人に振り分けることになります。
まず、銀行窓口で、口座凍結解除の依頼をします。解除を依頼をすると、銀行によって解除のための必要書類や申請書が異なるため、銀行側が必要書類について教えてくれます。
故人が複数の銀行に口座を持っていれば、すべての銀行に口座凍結解除の依頼をしなければなりません。
銀行の預貯金は相続財産の1つであり、遺産分割の対象になります。したがって、遺言書があるかどうか、遺言書がない場合には、遺産分割協議書があるかないかで必要書類が異なります。
ここでは、口座凍結解除の一般的な必要書類を挙げます。
【参考外部サイト】「預金相続の手続に必要な書類」|一般社団法人全国銀行協会
必要書類が揃ったら、銀行所定の書類と共に提出します。
相続人の手続きは、ここで終了します。書類に不備がなければ、銀行は、手続き終了から数日から数週間程度で代表相続人の口座へ預貯金の移し替えを行います。
以上で、相続人は、自分の口座に移転した被相続人の預貯金を引き出すことが可能になります。
被相続人の口座凍結はすべてのケースで解除したほうがいいわけではありません。最後に口座の凍結を解除しないほうがいいケースについて解説します。
プラスの遺産と借金などのマイナスの遺産を比較して、マイナスの遺産が多ければ、相続放棄を検討することになります。
口座の凍結を解除しても、預貯金の使い道によっては相続放棄ができなくなる可能性もあります。
被相続人のローンや借金などのマイナスの財産が多く、相続放棄を検討しているのなら、被相続人の口座は凍結されたままにしておくほうが賢明です。
被相続人の口座凍結を解除するには、多くの手間暇がかかります。
口座の残高が数千円といった少額であれば、解除に手間がかかり過ぎるため、放置したままでも相続税申告や遺産分割にも大きな影響はありません。
ただし、預貯金債権の消滅時効は、「権利を行使することができることを知った時から5年」「権利を行使することができる時から10年」です(民法166条1項1号・2号)。
ここまで、銀行の口座凍結について解説しました。
冒頭でご紹介した通り、相続では何かと物入りになります。しかし、少なくとも当座のお金については、この記事でご説明したことである程度対応できるかと思います。
ご自分で手続をすることに不安を感じている方は、弁護士に代行してもらえば、その後の遺産分割まで任せることができます。
相続についてお悩みの際は、ぜひ一度相続に強い弁護士にご相談ください。
口座凍結前に預貯金を引き出す方法や、口座凍結中に預貯金を引き出す方法について、動画でも解説しておます。併せてご覧ください。