死亡後、銀行口座が凍結されたら?故人の貯金・預金引き出しの手続き

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死亡後、銀行口座が凍結されたら?故人の貯金・預金引き出しの手続き

相続が発生すると、当座の生活費や葬儀費用、故人が入通院していた場合や介護施設に入所していた場合には、それらの請求もあり、何かと物入りとなります。その際に問題となるのが、故人の銀行口座凍結です。

口座の凍結とは、銀行が、「故人の預貯金を引き出せないようにすること」です。

故人の治療費の請求や葬儀費用などまとまった請求がある場合に、被相続人の口座から預金を引き出せなくなることは、相続人にとって死活問題となることがあります。

そこで、今回は、なぜ銀行は、故人の口座を凍結するのか、凍結された口座から預金を引き出す方法はないのか、また、口座凍結後の手続きについてわかりやすく解説します。

また、今年の7月1日からは、民法改正により、遺産分割前の預金の払い戻し制度が新設されることになります。この制度についても併せて解説しましょう。

1.死亡後、銀行口座が凍結される時期

人によっては経験があるかもしれませんが、故人のキャッシュカードを持ってATMに行くと、暗証番号さえ知っていれば普通にお金を下ろすことができてしまいます。

「あれ?役所に死亡届も出しているのに、このまま死亡した人の銀行口座を使っていてもいいのかな?」そんな素朴な疑問が沸いてくるかと思います。

基本的に、新聞に訃報が載ったり、銀行員が外回りで町内会の掲示板の訃報を目にしたりしない限り、口座の名義人が死亡した旨を親族などが銀行に申請しなければ、口座が凍結されることはありません。

銀行は、口座名義人の死亡を知ったときに、口座を凍結するのです。

2.死亡後の銀行口座の凍結手続きとは?

2-1. 相続人に必要な銀行口座の凍結手続き

しかし、銀行が口座の凍結をしていなくても、死亡した人の銀行口座はそのまま使ってはいけません。

口座の名義人が死亡した場合、銀行口座の凍結という手続をしなければなりません。

相続人である親族などが、口座のある銀行の支店に電話や窓口で、口座の名義人が死亡したことを伝えます。口座名義人の生年月日や口座番号、住所などが確認できた時点で口座が凍結されます。

同一銀行の別支店に口座があっても申請する必要はありませんが、いくつかの銀行に口座があれば、口座のある銀行ごとに申請しなければなりません。

2-2. 銀行口座凍結の手続きが必要な理由

詳しくは後述しますが、銀行口座の預貯金も「相続財産」であり、相続人全員の共有財産です。本来、相続人全員の同意がなければ、引き出して使うことはできません。

また、被相続人が死亡したあと銀行に連絡をしないと、預貯金がある口座はそのまま生き続けることになります。キャッシュカードと暗証番号、または、通帳と印鑑さえあれば誰でも現金を引き出せてしまいます。財産の使い込みや持ち逃げなどトラブルが発生する原因となります。

もしも本人が死亡したら、できる限り早く金融機関に連絡し、誰もお金が下ろせないよう凍結してもらうことによって、相続トラブルの原因を未然に防ぐこともできます

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3.死亡後、銀行が口座を凍結する理由

3-1. 銀行の預金は、遺産分割の対象となる

では、なぜ銀行は、故人の口座を凍結しなければならないのでしょうか?そこには「相続」が大きく関係しています。

銀行口座に入っているお金は、故人の遺産、すなわち「相続財産」です。遺産分割の対象であり、また、相続税の課税対象でもあります。

法的にも、預貯金は遺産分割の対象となるとされています。

昔は預貯金は遺産分割の対象にならないとされていましたが、最近の最高裁判例により、預貯金は当然には分割されず、遺産分割の対象になるとされました(最高裁大法廷決定平成28年12月19日)。詳しくは下記記事をお読みください。

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3-2. 相続トラブルに巻き込まれないための口座凍結

実情を見ても、相続人が故人の銀行口座から預金を自由におろせてしまうと、「誰かが多くおろしすぎた」、「長男は生前贈与してもらいながら、預金までもらうなんてずるい」など、あとあと大きなトラブルになりかねません。

銀行などの金融機関も、死亡した人の預金を勝手に払い出すと他の相続人からクレームをつけられるおそれがあり、口座の名義人が死亡したという連絡を受けたら、相続人が望む、望まないに関わらず預金がある口座は強制的に凍結し、遺産分割協議が確定するまでは、一切の払い出しを原則停止します。

しかし、まったく預貯金を引き出せなくなるのかというと、そうでもありません。

4.死亡後、口座凍結前に預金を引き出す際の注意点

口座凍結後に預金を引き出す方法を解説する前に、口座凍結前に預金を引き出さなければならない場合の注意点を挙げておきます。

たとえば葬儀費用を死亡した人の口座から支払いたい場合は、法定相続人全員に了承をもらった上で、銀行に死亡の連絡をする前に葬儀費用相当額を下ろしましょう(金融機関によってはその旨事前に相談すれば対応してくれる場合もあります)。

すべての法定相続人の了承を得ておかないと、後々トラブルの原因となる可能性があります。

5.死亡後、口座凍結中の払い出しに必要な書類

故人の治療費や入院費、葬儀費用や当座の生活費など、どうしても凍結された口座からお金を下ろしたい場合は、「払い出し」という手続きをすることで、凍結後も現金を引き出すことができます。

主に提出を求められる書類としては以下の通りです。

払い出しの必要書類

  1. 被相続人の除籍謄本又は戸籍謄本
  2. 法定相続人全員の戸籍謄本
  3. 法定相続人全員の印鑑証明書
  4. 法定相続人全員の同意を確認できる書類(金融機関によって異なります)
  5. 被相続人の実印
  6. 被相続人の銀行印、通帳、キャッシュカードなど
  7. 払い出しをする人の身分証明書

凍結中の預金残高は、遺産分割が確定するまでの間についてはすべての法定相続人の共有財産という扱いになっています。たとえ自分が法定相続人だからといって一人で銀行に行っても払い出しをしてもらえません。

まずは、これらの必要書類をすべて集めなければ、原則1円たりともお金は下ろせないのです。

このように、凍結された口座からお金を下ろすのはとても面倒な手続きですが、遺産相続の手続きを弁護士に依頼していれば、払い出しが必要になった際に金融機関へのこれらの必要書類の手続きを代行してくれます。

6.民法改正による遺産分割前の預貯金の払い戻し制度新設

以上の方法は、相続人全員の同意を得なければならないなどとても使い勝手が悪いものです。

そこで、新たに今年の7月1日以降、民法改正により、相続人は、一定の金額であれば、他の共同相続人の承諾なしに、故人の銀行口座から預貯金を引き出すことが可能になります。

具体的な民法改正の内容は、以下の通りです。

第909条の2 (遺産の分割前における預貯金債権の行使)

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

平成三十年法務省令第二十九号
民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令

 

民法第909条の2に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする。

他の相続人の承諾がなくても預貯金を引き出すことが可能

改正された909条の2ですが、平たくいうと、預貯金額の3分の1に相続分を乗じた額については、他の相続人の承認を得なくても法務省令の定める上限額までは単独で引き出すことができ、引き出した分については、その後の遺産分割分に充当されることになります。

この引き出しが可能な上限額が債務者である各銀行ごとに150万円というわけです。

相続人単独で引き出し可能な額

故人の預貯金債権額 × 1/3 × その相続人の法定相続分 ≧ 金融機関ごとに150万円

故人の預貯金額の3分の1に相続人法定相続分を乗じた額が、150万円を超えたとしても、150万円までしか引き出すことはできません。また、故人が同一金融機関にいくつか口座を持っていても、1つの金融機関から引き出すことができる金額は、上限150万円になります。

故人が亡くなられたのが、2019年7月1日以前であっても、7月1日以降であれば、この上限額に従って引き出すことが可能となります。

預金を引き出すにあたり、どのような書類が必要となるのかは、法定されておらず、金融機関によって異なる可能性があり、この制度を利用したい方は、事前に金融機関に確認するとよいでしょう。

7.死亡後の口座の解約・名義変更の手続き

銀行口座の凍結は、時間が経てば自動的に解除される性質のものではありません。死亡後、口座の解約もしくは名義変更の手続きをしなければ、口座の預金を引き出すことはできません。

注意すべきは名義変更で、名義変更とはいっても、いったん、故人の口座の預金をすべて払い出した後にその口座を解約し、改めて相続人の口座にその預金を移し替えることになります。

この口座名義人死亡後の口座の解約・名義変更の手続き、いわゆる相続手続きは、遺言書がある場合とない場合の2つに大別することができ、以下の必要書類を銀行口に提出して手続きを行うことになります。

手続きに必要な書類は各銀行ごとに異なりますが、概ね以下の通りです。

これらの書類の他、銀行からは、手続きに必要な相続に関する依頼書が配付され、通常、相続人全員の署名捺印が要求されます。

詳細は、故人の口座がある銀行に確認してみましょう。

7-1. 口座の相続手続きの必要書類|遺言書がある場合

  1. 自筆証書遺言または公正証書遺言
  2. 自筆証書遺言の場合は、検認調書または検認済証明書
  3. 被相続人の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
  4. 預金の相続人の印鑑証明書または遺言執行者がいる場合は遺言執行者の印鑑証明書
  5. 遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)
  6. 口座名義人の通帳・証書・キャッシュカードなど

7-2. 遺言書がない場合

遺産分割協議書がある場合

  1. 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名押印があるもの)
  2. 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
  3. 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 口座名義人の通帳・証書・キャッシュカードなど

遺言書も遺産分割協議書もない場合

  1. 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
  2. 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  3. 相続人全員の印鑑証明書
  4. 口座名義人の通帳・証書・キャッシュカードなど

参考外部サイト:「預金相続の手続に必要な書類」一般社団法人 銀行協会

まとめ

預金の「払い出し」手続き代行以外にも、弁護士は、相続人の代理人として、他の相続人の同意の手続など様々な手続きを代行してくれます。

また、被相続人がお金を預けていた銀行がハッキリしない場合は、財産調査から引き受けてくれます。

もし、相続についてお悩みなら、是非相続に強い弁護士に一度ご相談ください。

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