遺産分割・相続手続きで必要な印鑑(実印)とは?

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実印

日本はハンコ社会とよく言われます。契約するとき、口座を開設するとき、役所に各種申請するときなどに印鑑を押しますし、荷物を配達してもらった時の受け取り時にも印鑑を押したりします(サインでも大丈夫です)。しょっちゅう印鑑を使うので、シャチハタや認め印を複数持っておられる人も多いでしょう。

仕事や日常生活で、慣習上、印鑑を押すことが多いですが、実は、印鑑を押さなくても良い場合やサインで済む場合も多いです。たとえば、契約書に印鑑を押していなかったとしても、両者が合意しているのであれば、法律的にはその契約は成立しています。印鑑を押すのは、確かにこの内容で契約したという両者の合意を確実にするためです。

一方、手続き上、印鑑を押すことが必須であるものがあります。その場合の印鑑とは、通常、印鑑登録されている実印を指します。相続で遺産分割協議書を作成するときも実印が必要になります。

不動産を購入したことのある人や、会社経営をされている人であれば実印をお持ちのはずですが、そうでなければ、日常的には利用しませんので、実印を持っていないことも多いでしょう。その場合は、新たに実印を作成することになります。

実印の印鑑登録

実印とは?

実印とは、役所で印鑑登録されている印鑑のことです。印鑑登録されていると、それを証明する「印鑑証明書」が発行されます。いろいろな手続きでは、実印と印鑑証明書をセットで利用することが多いです。実印として登録できる印鑑は、基本的には一人一つだけです。なぜなら、その印鑑が確かにその人本人のものであることを証明するものだからです。

実印かどうかの判断基準は印鑑登録されているかそうでないかだけですので、印鑑の形や材質、金額は関係ありません。木製の数千円の印鑑でも、象牙製の何十万もする印鑑でも、印鑑登録できれば実印となります。

極論をいうと、100円の印鑑でも印鑑登録できなくはないのですが、実印はその人本人の証明に使われる非常に大切な印鑑ですので、大量に生産されて同じものが複数存在する印鑑を登録するのは避けるべきです。はんこ屋にお願いして、世界に一つしかないオリジナルの印鑑を作ってもらい、それを印鑑登録するのが良いといえます。

登録できる印鑑

安い印鑑でも登録できると述べましたが、登録できる印鑑については次のように定められています。

  • 住民票に登録されている氏名、名、または氏と名の一部を組み合わせた文字
  • 大きさが一辺8mmから25mmの正方形に収まるもの

そして、次のような印鑑は登録することができません。

・ゴム印、その他印材が変形しやすいもの
・住民票に登録されている氏名と違うもの
・職業や資格等をあわせて表しているもの
・印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、または一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの
・印影が不鮮明なもの(輪郭がないもの、摩滅しているもの、輪郭がおおむね3分の1以上かけているもの等)
・逆彫り(文字が白く浮き出る)してあるもの
・文字を極端に図案化したものや、くずし字等で判読が難しいもの
・その他、登録する印鑑として不適当なもの

つまり、よく利用されているゴム製のシャチハタ印は印鑑登録できません。

どのハンコが印鑑登録できるかのか不安な方は、はんこ屋に行って、「実印を作成したいです」と言えば、規格に合った印鑑を作成してくれます。実印は非常に重要な印鑑ですので、日常的に使っている認め印とは別に作成するのが良いでしょう。金庫に保管するなどセキュリティ面も考慮するのが望ましいです。

実印の金額はピンキリですが、安いものであれば、2,000円台から作成できます。最近はインターネットで注文して自宅まで届けてくれます。たとえば、下記のサイトで注文するのも良いでしょう。材質や書体を自由に選べます。即日発送の商品もありますので、急ぎの際にも便利です。

【外部サイト】ハンコマン

印鑑登録はどこでする?

印鑑登録は、住民登録している市区町村の役場で行います。簡単な申請書を書いて300円程度の手数料を払えば、その場で印鑑登録してもらえます。そして、たいていの役所では「印鑑カード」が発行されます。これを持っていると自動交付機にカードと手数料を入れるだけで簡単に印鑑証明書を発行できます。自治体によりますが、自動交付機であれば、夜や休日など窓口対応時間外でも利用できますので、大変便利です。ただし、カードを持っていれば印鑑証明書を入手できますので、なくしたり盗難にあわないように管理には気をつけましょう。

相続手続きで実印が必要な場合

遺産分割協議

相続人が一人であるとか、遺言ですべて指定されているなどで、遺産分割協議がない場合は、実印は必要ありませんが、相続人が複数人で遺産分割協議をした場合には、実印が必要になります。作成した遺産分割協議書に相続人全員の実印を押します。それが、その後、銀行や不動産の手続きをしたり、相続税申告をするために必要な重要な証拠となります。

未成年者がいる場合は、法定代理人の実印が必要となります。一般的には親権者が法定代理人となりますが、親と子のどちらも相続人の場合は利益相反で親が代理人になれませんので、家庭裁判所に申請して他の人を法定代理人とする必要があります。

金融機関での預金引き出し

遺産分割協議が完了すると、被相続人の銀行口座から預金引き出しができますが、その際の申請にも相続人全員の実印が必要なケースがほとんどです。銀行としては、間違って引き出しに応じてしまい、後で責任を追及されることを防ぎたいからです。

不動産の相続登記

相続財産に不動産が含まれており、不動産の名義を被相続人から相続人に変更する登記をする際にも、実印が必要になります。司法書士に依頼して委任状を作成するケースが多いですが、その委任状にも実印を押します。

実印は一生もの

相続ではいろいろな手続きがあって忙しい中で、実印を作成するのは面倒に思われるかもしれませんが、一度作成しておけば、印鑑をなくしたり破損しない限り基本的には一生使えますので、相続を機会に良いものを作成しておくことをお勧めします。

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