親子が共同相続人となり、利益相反が生じた。どうする?
「利益相反行為」とは、一方にとって利益となり、同時に他方にとっては不利益となる行為を指します。相続においては、親権者…[続きを読む]

日常生活でよく利用するハンコはもっぱら認印で、宅配便などで押すときはサインでも代用可です。
しかし、相続手続きでは、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押さなければならないとされています。
この記事では、実印とは何か、相続手続きになぜ実印での押印が必要か、また実印とセットで使われる印鑑登録証明書についても解説します。
目次
実印とは、役所に印鑑登録されている印鑑です。したがって、印鑑登録されている印鑑はすべて実印です。
役所で印鑑登録する目的は、印鑑が登録者本人のものであることを「印鑑登録証明書」の発行によって公的に証明することで、不正やトラブルの防止に繋げるためです。
相続手続きで、実印と印鑑登録証明書がセットで利用されることが多いのはそのためです。
それゆえ、原則として一人あたり一つの印鑑しか実印として登録できません。
印鑑登録をする前に、ご自身が登録しようとしている印鑑が適当なものかどうかをご確認ください。
役所で登録できる印鑑は、以下の要件を満たしている必要があります。
一方で、以下の印鑑は登録することができません。
つまり、よく利用されているゴム製のシャチハタ印は印鑑登録できません。
印鑑登録できるのか不安であれば、判子屋で、「実印を作成したい」旨を伝えれば、規格に合った印鑑を作成してくれます。
印鑑登録できるのは、日本在住の15歳以上の意思能力者です。
それ以外の者については、その者に代わって諸手続きを行うことになる法定代理人(親権者や成年被見人など)や特別代理人が代わりに印鑑登録します。
未成年者が印鑑登録する場合には、親権者など法定代理人の同意や同行が必要となる場合があります。要件は自治体によって異なります。
一般的には親権者が法定代理人となりますが、親と子のどちらも同じ相続人の立場であれば、利益相反で親は代理人になれず、家庭裁判所に申請して他の人を法定代理人とする必要があります。
前述の通り、印鑑登録できるのは、日本在住者に限られます。
しかし、日本国大使館・領事館などで「サイン証明書」を取得すれば、それが印鑑登録証明書の代わりになります。
日本国籍がある場合は、大使館で印鑑登録証明書を発行してもらうことも可能です。
印鑑は、ご自分が住民登録している市区町村の役場で登録します。
簡単な申請書を書いて300円~500円程度の手数料を払えば、その場で印鑑登録してもらえます(手数料は自治体によって異なります)。
多くの役所では印鑑登録証または印鑑登録カードが発行され、自動交付機に登録証(カード)と手数料を入れると、簡単に印鑑登録証明書を発行できます。
ただし、登録証(カード)さえ持っていれば第三者でも印鑑登録証明書を入手できてしまうため、紛失や盗難にあわないように管理すべきです。
印鑑登録証明書そのものに法律上の有効期限はありません。
ただし、金融機関や法務局など提出先によっては「発行後3か月以内」などの期限を設けている場合があるため、直接提出先への確認が必要です。
印鑑登録証を作成せず、マイナンバーカードを印鑑登録証明書の代わりにすることもできます。
この場合は、基本的に本人にしか印鑑登録証明書を発行できません。
マイナンバーカードを印鑑登録証にすれば、印鑑登録証明書のコンビニ交付も可能です(対応していないコンビニもあります)。
次に、実印の押印や印鑑登録証明書が必要になる主な相続手続きをご紹介します。
遺産分割協議が合意に至ると、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議書には相続人全員が実印で押印します。
以下の場合に遺産分割協議が必要になります。
複数ページにわたる遺産分割協議書を作成するときは、それぞれの協議書をまたぐように割印をします。
遺産分割協議書に実印で押印をする理由は、相続税申告や不動産の相続登記などの主な相続手続きでは、遺産分割協議書と共に印鑑登録証明書が必要書類だからです。
ただし、相続人が一人の場合や、遺言書の指定内容通りに相続する場合など、遺産分割協議が不要のときは、印鑑登録証明書は必要ありません。
2024年4月1日から、不動産を相続する場合には、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請することが義務化されました。
過去の相続についても遡って適用され、2027年3月31日までに登記が必要となり、正当な理由なく期限を超えてしまえば、10万円以下の過料が発生する可能性があります。
遺産分割協議により不動産取得者が決まったものであれば、遺産分割協議書への相続人全員の実印による押印と、相続人全員分の印鑑登録証明書が必要になります。
一方、遺言書で相続人が決まった場合や、相続人がそもそも1人しかいない場合、または家庭裁判所による調停調書や審判書がある場合には、実印・印鑑証明書は不要です。
不動産の相続登記の必要書類については以下の記事をお読みください。
相続税申告で遺産分割協議書を添付する場合には、通常、相続人全員が実印で押印した遺産分割協議書と印鑑登録証明書を提出します。
法令上は明確な規定はありませんが、本人確認や他手続との整合性から、実務上は実印で作成するのが一般的です。
税務署へ提出する印鑑登録証明書は原本提出が必要ですが、コピーを一緒に提出し、「原本に相違ない」旨を記載し、原本と共に提出して返却を依頼するなど、一定の手続をすれば原本還付を受けられる場合があります。
相続税申告には相続開始を知った日から10ヶ月という期限があり、期限を超えてしまうと、延滞税などのペナルティが発生します。
金融機関が名義人の死亡を知ると口座を凍結します。
その後口座の解約の手続きや、口座の名義変更手続きをするために、遺産分割協議をした場合には、相続人全員が金融機関所定の書類に記載するか、遺産分割協議書と併せて、印鑑登録証明書を提出します。
印鑑登録証明書の提出については、一般的に以下の通りです。
金融機関によって必要書類や、印鑑登録証明書の通数、有効期限は異なるため、事前確認が必要です。
親族や弁護士・司法書士など、他の人に手続きを代行してもらう場合に必要な委任状は、認印でも可能な場合が多いものの、重要な手続きに関しては実印を求められることもあります。
実印とは、住民登録している市区町村で印鑑登録している印鑑のことで、相続手続きでは、遺産分割協議書に押印されている印鑑が本人のものであることを証明するために印鑑登録が必要です。
また、相続手続きでは、印鑑登録証明書が添付書類として必要となることが多く、被相続人の銀行口座の名義変更時、相続登記時、相続税申告時の3場面で必要となるため、少なくとも3枚発行しておくと便利でしょう。
相続人が多い場合や、海外居住者がいる場合には、印鑑登録証明書の収集に時間がかかることがあるため、余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。
相続手続きを予定している場合には、事前に印鑑登録を済ませておくと手続きを円滑に進めやすくなります。