パソコンで作成できる遺言書の種類と有効な書き方

相続財産の数が多ければ、遺言書を自書する際に大変な負担になります。

この記事では、パソコンで書いても有効な遺言書の種類や、パソコンでの作成方法、その際の注意点などを解説します。

1．パソコンで作成できる遺言書

遺言書には下記の3種類があります。

• 自筆証書遺言：遺言者が遺言の全文と日付、氏名を自書し、これに押印して作成する。
• 秘密証書遺言：遺言者が遺言書を作成後、証人・公証人の協力のもと、公証役場で「遺言書の存在」を証明してもらう。
• 公正証書遺言：公証役場で証人の協力を得ながら公証人が遺言書を作成し、遺言者・証人が確認する。

このうち、パソコンで作成できる遺言書は以下の2つです。

• 秘密証書遺言
• 公正証書遺言

1-1．パソコンで作成できない遺言書｜自筆証書遺言

自筆証書遺言は、民法で次の通り定められています。

そのため、自筆証書遺言自体をパソコンで作成することはできず、作成した日付を含め遺言者が遺言書全文を自書したうえで、署名・押印をしなければなりません。

添付する「財産目録」はパソコンで作成できる

一方、法改正により、遺言者の所有した財産を列挙する「財産目録」は、自筆証書遺言に添付する場合でもパソコンでの作成が可能になりました（968条2項）。

ただし、財産目録のすべてのページには、遺言者自身が署名、押印をする必要があります。

1-2．パソコンで作成できる遺言書｜秘密証書遺言

秘密証書遺言は、パソコンでの作成他、代筆も認められています。

ただし、その場合でも本人の署名押印が必要なため秘密証書遺言は手続きが煩雑で、実務上は公正証書遺言が選ばれるケースが多く、利用例が少ないとされています。

1-3．パソコンで作成できる遺言書｜公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者と公証人の打ち合わせの後に、2人の証人の下で公証人が遺言書を作成し、遺言者が確認して作成します。

公証人は、遺言書を作成する際にパソコンを使うことが可能です。また、、法改正により、ご自宅からオンラインでの手続きも可能になっていますが*、事案や公証役場の運用によっては対面での手続きが必要となる場合もあります。

*【出典】「お知らせ」｜日本公証人連合会

2．遺言書をパソコンで作成する方法

2-1．公正証書遺言のパソコンでの書き方の流れ

1. 遺言者が所有する財産すべてを洗い出す
2. 証人2人を探す
3. 公証人との打ち合わせ
4. 遺言者と証人2名が揃って公証役場へ赴き、公証人が作成した遺言書の内容を読み聞かせ、遺言者と証人が確認後、署名・押印する

詳しくは、以下の記事をご一読ください。

2-2．秘密証書遺言のパソコンでの書き方の流れ

秘密証書遺言は以下のように作成します（970条）。

1. 遺言者が所有する財産すべてを洗い出す
2. 遺言内容をパソコンで書いたものに、署名押印する
3. 遺言書に使ったものと同じ印鑑で封印する
4. 証人2人と公証役場に遺言書を持参する
5. その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載したあと、公証人及び証人と共に署名押印する

2-3．遺言書をパソコンで作成する際の注意点

所有する財産を漏らさず把握する

遺言書を書く前に、ご自分が保有する財産を把握します。特定の遺産を特定の相続人に相続させる遺言を遺した場合、すべての財産を遺言書で網羅していなければ、漏れた遺産について相続人が遺産分割協議をしなければならないからです。

また、遺言書を基に相続人が取得した財産の価格が原因で、遺留分侵害額請求を行う可能性もあります。

相続が争いにならないためにも、遺言書を作成する前提として、保有する財産を漏らさず把握する必要があります。

証人が条件を満たさなければ無効になる可能性

前述の通り、秘密証書遺言を作成するにも、公正証書遺言を作成するにも、2人の証人が必要です。

民法は秘密証書遺言、公正証書遺言を問わず、以下の者は遺言の証人や立会人になることができないと定めています（民法974条）。

証人及び立会人の欠格事由

• 未成年者
• 推定相続人・受遺者・これらの配偶者・直系血族
• 公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人

証人が条件を満たしていなければ、遺言書は無効になってしまいます。

3．財産目録をパソコンで作成する方法

3-1．財産目録の書き方の流れ

自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合には、以下のような流れになります。

①所有する財産を漏れなくリスト化

前述の通り、相続が争いにならないためにも、ご自分が所有する財産をすべて把握し、遺言書に漏れがないよう、リスト化する必要があります。

• 預金：通帳から銀行名・支店・口座番号を調べる
• 不動産：登記から所在・地番・家屋番号を調べる
• 有価証券：取引残高報告書や確定申告の際に使用する特定口座年間取引報告書などから証券会社名・銘柄を調べる

②遺言書を自筆する

自筆証書遺言はその名の通り、日付を含め遺言書全文を自書する必要があり、その後、署名し、押印しなければなりません。

③財産目録をパソコンで作成する

財産目録はパソコンだけでなく他人による代筆でも可能です。

ただし、本人の署名押印は全てのページに必要となります。

④遺言書と財産目録等をまとめてとじる

パソコンで作った財産目録のほか、「不動産全部事項証明書（登記簿謄本）」や「通帳のコピー」も添付することもできます。

ホッチキス等でまとめてとじることは必須ではありませんが、遺言書と添付資料との牽連性・関係性を保証するために法務省からも推奨されています。

⑤保管する

自筆証書遺言や秘密証書遺言は自分自身や、第三者に委託して保管しなくてはなりません。

しかし、自筆証書遺言は、令和に入り、検認手続きが不要な法務局での保管制度が導入されました。

自筆証書遺言の保管場所については、こちらの記事をお読みください。

3-2．財産目録をパソコンで作成する注意点

自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで書くときには、以下の点にご注意ください。

遺言書とは別紙で作成する

パソコンで財産目録を作成する際は、あくまで遺言書（自筆証書遺言）本体とは別紙で行わなくてはなりません。

遺言書と同一の用紙で、財産目録の部分だけパソコンで書く、ということはできません。

両面に署名押印が必要

パソコン作成による財産目録が紙の両面に及ぶときは、両面に署名押印が必要です。
財産目録が複数枚になるときは、すべてのページに署名押印をします。

財産目録の内容を修正するとき

万が一財産目録の内容を修正したいときには、自筆による部分の訂正と同様に、内容を一部変更したということを変更箇所を明記した上で署名し、修正場所に印を押さなければ効力が生じません。

まとめ

秘密証書遺言や公正証書遺言、自筆証書遺言に添付する財産目録もパソコンで作成できるようになりました。

ただし、財産目録には全ページにわたり遺言者本人の署名押印が必要で、自筆証書遺言自体は手書きしなければなりません。

財産目録をパソコンで作成できるのは時間短縮になり、便利ですが、使い方を誤ると遺言書が無効になってしまう可能性も高まります。

遺言書の内容や方式に少しでも不安のある方は、弁護士に相談することをおすすめします。

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