公正証書遺言作成の流れと費用

遺言書というと、最近では自分自身でも手軽に作成できる「遺言書作成キット」などが書店でも売られていますが、これらは法律的には「自筆証書遺言」に該当します。自筆証書遺言は、誰でも手軽に作成できますが、作成後の隠蔽、紛失、改ざんなどのリスクがつきまといます。また、相続開始後に家庭裁判所にで「検認」という手続をしなければならず、これに１ヶ月程の時間がかかるため、相続手続が遅れてしまいます。

そこでお勧めしたいのが「公正証書遺言」です。公正証書遺言は最も確実な遺言方法とも言われ、相続開始後の検認も不要になります。そこで、公正証書遺言の作成手順の詳細と費用などについて分かりやすく解説します。

１．公正証書遺言作成の流れ

ステップ１：遺言書の原案を作る

公正証書遺言は公証役場において「公証人」という専門家に依頼して作成してもらう遺言書です。ただ、いきなりお願いしても作成できませんから、まずは遺言書に記載する内容について事前に検討する必要があります。
この際、最低限確認すべき事は以下の通りです。

(1) 法定相続人予定者

まずは、自分自身が死亡した場合に、誰が相続人となるのかを正しく確認する必要があります。この際、最も確実な方法は、自分自身の戸籍謄本を確認し、家族の相関図などを作成すると良いでしょう。
法定相続人予定者は、あくまで予定者のため、今後の死亡順序によっては相続人となる人が変わってくる可能性もあります。例えば、自分よりも子供が先に死亡してしまった場合、法定相続人は子供ではなく両親や兄弟姉妹になるケースも考えられます。遺言書を作成する際には、未来に起こり得るさまざまな可能性を考慮して作成することがとても重要なのです。

(2) 財産目録

現時点で自分自身にどのような財産があるのかを正確に書き出してみましょう。例えば、不動産を所有している場合は、権利証や謄本を確認して、住所、地番、家屋番号などまで把握しましょう。この情報が正しくないと、遺産分割対策ができないため、漏れのないようしっかりと調べましょう。

【ワンポイントアドバイス：同時に生命保険の見直しも】

これらの情報が全て分かると、同時にできる相続対策として「生命保険の見直し」があります。相続税の納税資金対策などで生命保険に加入している場合は、現状の家族関係や財産状況を把握した上で、さらに適切な生命保険に加入し直す必要性が出てくることもあります。生命保険には様々な種類があり、状況にあわせて変更していく必要がありますので、できれば遺言書を作成する機会に一緒に見直してみると良いでしょう。

ステップ２：必要書類を準備する

公正証書遺言を作成する際には、手続を厳格化するために以下のような書類が事前に必要となります。

こうして見ると、必要書類が多いようにも感じるかもしれませんが、公正証書遺言の作成を弁護士に依頼していれば、ほとんどの書類を代理で取得してくれますので、本人にはほとんど負担はありません。本人がすることとしては、事前に遺言書の内容を考えて、当日公証役場に行くだけです。

ステップ３：公証人との事前の打ち合わせ

公正証書遺言は、当日いきなり行って作成できるほど簡単なものではないため、事前に担当する公証人と打ち合わせをしてから当日を迎える事になります。

自分自身ですべてやろうとすると、非常に大変ですが弁護士に公正証書遺言の作成を依頼している場合は、弁護士が代わりに公証人と打ち合わせをしてくれますので、本人は何もする必要はありません。
弁護士に依頼した場合は、事前にその弁護士に対して自分が希望する遺言内容を伝えておき、弁護士はその内容をもとに公証人と事前に打ち合わせを行ないます。

ステップ４：いよいよ公正証書作成本番

公証人との打ち合わせが済んだら、作成日本番の日程を調整します。自分自身で行う場合は、その日程に合わせて証人２名のスケジュールも確認しなければならないためとても大変です。そもそも証人自体が見つからないということもありますので、できれば弁護士に依頼して、証人も手配してもらうのが良いでしょう。

作成日当日は、すでに事前打ち合わせによって遺言書の原案ができているため、公証人が読み上げて確認するだけです。そして、間違いがなければ、本人および証人２名で署名捺印をして完成です。

２．公正証書遺言作成の費用

2-1．公正人手数料

作成日当日は所定の公証人手数料を現金で公証役場に対して支払います。手数料の金額は、一律ではなく、遺言により相続、遺贈する財産の価額に応じて変動します。例えば遺言する財産の価額が100万円までであれば5,000円となります。これに、全体の財産が１億円以下のときは、遺言手数料が11,000円加算されます。また、病院などに公証人に出張してもらった場合は、日当２万円と交通費の実費、さらに通常の1.5倍の公証人手数料が必要となります。

【公証人手数料】

【出典】日本公証人連合会：手数料（公正証書作成等に要する費用）

2-2．遺言作成の弁護士報酬の相場は？

遺言書の作成を弁護士に依頼した場合の基本報酬は、法律では決められていませんので、各事務所ごとに独自に金額を設定しています。ただ、かつては日本弁護士連合会が報酬等基準規定を設けており平成16年4月に廃止されましたが、その基準と同じくらいの報酬額の事務所が多いようです。

報酬規程では、遺言書作成の弁護士報酬は次のようになっています。

遺言の内容が典型的な内容しかない定型遺言であれば、基本報酬10～20万円だけの場合が多いです。

遺言の内容に特殊な内容が含まれている非定形遺言であれば、相続財産の価額に応じて一定の率で計算されます。たとえば、財産の価額が5,000万円だとすると、20万円＋（3000-300）×0.01＋（5000-3000）×0.003＝53万円となります。

また、財産調査や相続人調査などの業務が別途必要になる場合は、更に加算されます。公正証書遺言では、公証役場での立会日当も必要です。
その他、必要書類の取り寄せを弁護士に依頼した場合は、郵送費・手数料等の実費も支払います。

弁護士を遺言執行人に指定した場合の遺言執行費用は、実際に遺言執行をする際に、別途発生します。

３．公証役場はどこにある？

公証役場は全国各地にあります。一番多いのは東京23区内で40ヶ所近くあります。その他は、県庁所在地および人口が多い市にあります。人口の少ない市町村に住んでいる場合は、公証役場までの往復が大変ですので、二度手間にならないように必要書類等をよく準備していきましょう。

【出典】日本公証人連合会：全国公証役場所在地一覧

４．公正証書遺言について質問

4-1．作成日当日は母に付添いたい

ご高齢の方が公正証書遺言を作成する場合は、ご家族の方が看護目的で同行されるケースもありますが、遺言書の読み合わせの席には同席することができません。作成の瞬間に立ち会う事ができるのは、本人と証人、そして公証人だけです。

4-2．公正証書遺言は原本をもらえるのですか？

公正証書遺言の原本は、そのまま公証役場で保管される事となります。その代わりに、本人には正本と謄本が交付されます。そのため、万が一正本と謄本がなくなっても公証役場に原本が保管されているため安心です。

なお、遺産相続に強い弁護士の場合は、遺言書を作成する際に、同時に「遺言執行者」の受任をお願いできるケースもあります。遺言執行者とは、本人が死亡した際に、その遺言書の内容を実現するために手続を執行する人のことです。遺言書で遺言執行者を指定する事が可能です。遺言執行者は弁護士ではなくともお願いできますが、確実に遺言書通りに執行してほしければ、相続に詳しい弁護士にお願いすることが一番理想的です。また、弁護士によっては親族による遺言書の隠蔽、改ざんなどを防ぐために、遺言書を保管してくれるサービスを提供しているケースもあります。

4-3．公正証書遺言を変更したい

もしも公正証書遺言を作成したあとに、その内容を変えたくなったらどうすれば良いのでしょうか。もちろん、もう一度同じ手順を踏んで作成し直すことも可能ですが、例えば、自筆証書遺言を新たに作成することも可能です。

つまり、遺言書の変更は、必ずしも同じ遺言形式である必要はなく、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で変更することも可能ですし、その反対も可能です。ポイントは、遺言書に書いてある日付が新しいものが最新の意思表示となります。

ただ、公正証書遺言があるのに、さらに別の自筆証書遺言が発見されたとなると、遺言書の偽造を疑ってトラブルになりかねませので、面倒ですが、できれば再度、公正証書遺言を作成し直したほうが良いでしょう。

５．公正証書遺言作成のまとめ

公正証書遺言作成の流れと費用を解説しました。公正証書遺言は、非常に確実な遺言方法ですので、確実性を担保したいのであれば、できる限り公正証書遺言によって作成しましょう。費用はかかりますが、弁護士に依頼すれば、作成のための段取りもすべて代行してくれます。