【図解】法定相続人の範囲と相続分|相続できる人が一目で分かる
親族の中で相続人になれる範囲や優先順位、その人がもらえる相続分は民法で決まっています。「結局誰がどれくらい相続できる…[続きを読む]

相続開始前の方にとって、相続関係の用語はあまり馴染みのないものが多いでしょう。
ここでは、「推定相続人」を中心に、その他の「相続人」が含まれる言葉を分かりやすくご説明します。
目次
推定相続人とは、相続開始前に、特定の被相続人に相続が開始したと仮定した場合に、法定相続人になると推定される人です。したがって、相続はまだ始まっておらず、推定相続人には相続権がありません。
例えば、夫婦と子供2人の家庭で夫が亡くなったと仮定すると、推定相続人は妻と子供2人です。
相続が発生したときに、誰が相続人になるかは民法で法定されています(民法887条、889条、890条)。
「推定相続人」と「法定相続人」「相続人」「共同相続人」との違いについて考えてみましょう。
法定相続人とは、相続人になると法定されている人のことです。
一方、推定相続人は、ある人に相続が発生したと仮定した場合の法定相続人です。したがって、推定相続人と法定相続人の範囲はまったく同じでます。
被相続人に配偶者がいれば常に相続人になり、(民法890条)、第1順位の相続人がいなければ第2順位が、第2順位の法定相続人がいなければ第3順位が法定相続人になります。

推定相続人は「相続発生前」にしか使われません。他方「法定相続人」は相続開始後に使われます。
相続開始後に相続権を取得した人が法定相続人となります。
また、推定相続人がそのまま法定相続人になるとは限りません。以下のような事態が発生すると、推定相続人であっても、相続権は発生せず、法定相続人にはなりません。
民法は、被相続人を殺害して刑に処せられた場合や、遺言書を偽造した場合などの欠格事由に該当すれば、申請や請求等を経ず、当然に相続権を失い、相続人となることができないよう定めています。
一方、欠格ほどの重大さや悪質さはないものの、被相続人に対する虐待や、著しい非行などがあると、被相続人の意思に基づいて相続権を剥奪することができるのが廃除です。
実際には、被相続人からの請求か、遺言の記載に基づき、家庭裁判所が廃除を決定します。
廃除の手続きについては、次の記事を参考にしてください。
ただし、廃除や欠格があっても代襲相続をすることは可能で、代襲相続人は遺留分を主張することもできます。
相続人は、相続が開始して法定相続人が相続分の放棄や相続放棄をせず、実際に遺産を相続した人を指します。
相続が開始して、法定相続人となった人が実際に相続権を発揮したか否かに
複数の相続人がいると、「共同相続人」と呼ばれます。
以上を簡単にまとめると、次の通りです。

では、推定相続人はどのように調べればいいのでしょうか。
推定相続人を特定するには、まず被相続人となる方の出生から直近までの戸籍謄本を収集する必要があります。戸籍を収集することで、被相続人の婚姻歴や子供有無などすべてが判明し、推定相続人を把握することが可能になります。
戸籍法が改正されたため、本籍地の役所に請求せずに、最寄りの市区町村役場の窓口で必要な戸籍謄本を取得できます。
ただし、コンピューター化される以前の戸籍は、取得したい戸籍の本籍地を管轄する市区町村役場から直接取得する必要があります。
戸籍の収集が難しければ、弁護士などの専門家に依頼する方法もあります。
「法定相続人」は民法により定められており、相続開始前は「推定相続人」と呼ばれます。
法定相続人が遺産を取得すると「相続人」と呼ばれ、複数人で相続すれば「共同相続人」と呼ばれます。
推定相続人を特定するには、戸籍の収集が必要になります。
推定相続人の調査や判定についてわからないことがあれば、弁護士などの専門家に相談するのも1つの方法です。