相続するなら知っておきたい換価分割と代償分割

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遺産分割

遺産を相続するときは、現金のみを相続するわけではありません。土地や建物といった不動産、有価証券、時には故人の負債といった様々な財産を承継します。
不動産などは分割しづらい財産です。これらを相続人同士でどう分割するかで揉めるのが、いわゆる『相続トラブル』です。
本記事では、分割しづらい財産を扱う際に検討すべき相続方法である「換価分割」と「代償分割」について紹介します。
いざ相続という時になって慌てないように、ぜひ覚えておきましょう。

1.遺産分割の3つの方法

遺産分割には、主に3つの方法があります。
本記事ではそのうちの2つである「換価分割」「代償分割」について述べていきますが、もう1つの分割方式である「現物分割」も含めてそれぞれの概要を把握しておきましょう。

1-1.現物分割

最も一般的な遺産分割方法です。
仮に、遺産として残された財産が「現金」「土地」「建物」の3つだったとします。
相続人が3人いた場合、遺産分割協議を経て、1人が現金、1人が土地、残りの1人が建物をそれぞれ相続するのが現物分割です。
分割が簡単ですが、例えば現金が1000万円、土地2000万円、建物が1500万円とそれぞれ違う価値を持っていた場合は、各相続人が相続する財産の価値が平等ではないためトラブルが発生する可能性があります。

1-2.換価分割

不動産などの遺産を全て売却して現金化し、その現金を各相続人で分配するのが換価分割です。

例えば1000万円の現金と2000万円の土地が遺産として存在し、これを3人で分割するとします。
この時、A氏が現金を、B氏が土地の2分の1を、C氏が土地の2分の1を相続すると、一見全員が1000万円相当の財産を相続して平等なように思えます。
しかし土地を分割すると価値が損なわれるため、B氏とC氏にとってはA氏よりも不利な分割案と言うことになります。

そこで、土地を売って得た2000万円と元々の現金1000万円を合計し、その後3人がそれぞれ1000万円ずつ獲得すれば不平等感がなくなります。
仮に土地を売るための費用として300万かかったのであれば、2000万円から300万円を引いた1700万円が土地の売却益として手元に残るはずです。これに元々の現金1000万円を加えて、トータル2700万円を3人で分割すれば各人が平等に900万円ずつ得ることが可能になります。

ここまで見てきたように、換価分割では現金を分割するため、全ての相続人が同じ額を相続することができます。
この方式は一見平和的ですが、遺産として遺された住宅や土地を売り払うことになるため、現物資産を活用することはできなくなります。

1-3.代償分割

代償分割では、複数の相続人のうち、特定の1人または複数人が財産を相続します。その代わり、財産を相続した者が他の者に対して対価を支払います。この対価のことを「代償金」と呼びます。

例えばA氏とB氏が親のマンションを相続するとします。この時、マンションの価値が2000万円だとします。
この時、A氏はマンションをそのまま有効活用したいと考えていますが、B氏は特にマンションに興味が無いとします。
こういった場合、A氏とB氏が協議を経たうえで、A氏が単独でマンションを相続し、A氏がB氏に1000万円を代償金として支払うのが代償分割です。

分割方法の例
Aさん Bさん Cさん
相続財産 土地1,000万円、建物1,000万円、現金1,000万円
現物分割 土地1,000万円 建物1,000万円 現金1,000万円
換価分割 現金1,000万円
(不動産は売却)
現金1,000万円
(不動産は売却)
現金1,000万円
(不動産は売却)
代償分割 土地1,000万円
建物1,000万円
Bさんに
現金1,000万円
Aさんから
現金1,000万円
現金1,000万円

2.換価分割のメリット

まずは換価分割から解説します。
換価分割には、主に以下のようなメリットがあります。

2-1.遺産を平等に分割できる

換価分割では遺産を一旦現金化してから分割するため、相続人全員に平等に分割することが可能です
各相続人の間に不公平感がなくなるので、トラブルの発生が少なくなります。

2-2.現物を分割すると価値が下がる物を分割できる

もし相続財産が不動産しかない場合、複数人で当該不動産を分割して相続したとします。その後で分割した不動産を売却すると、元の不動産をそのまま売却した場合に比べて大きな損をします。不動産は分割すると著しく価値が下がるからです。
換価分割を行うと分割前の不動産を売却するため、価値が高い状態で売ることができます。分割後に不動産を売るよりも圧倒的に得をするのです。

2-3.相続税を納税するための資金を得られる

遺産には現金・不動産・有価証券など様々な種類があります。しかし相続税は基本的に現金で納付する必要があります。
換価分割は一旦遺産を現金化するため、相続税として収めるための現金を確保することができます。

3.換価分割を選択すると良いケース

以下のような場合は換価分割を検討すると良いでしょう。

3-1.相続したくない不動産等がある場合

相続財産の中には、できれば相続したくないものもあります。
例えば老朽化が進んで取り壊すしかない家屋や使っていない土地は、相続したい人が少ない財産です。相続しても使用収益しなければ、固定資産税がかかる分だけ損をする可能性があります。売却するにしても売却費用がかかってしまいます。

換価分割ではそういった厄介な不動産等も現金化するので、要りもしない不動産をしぶしぶ相続して後々損をすることがありません。

3-2.財産の共有が難しい場合

相続人のそれぞれが遠方に住んでいるなどの事情があると、同じ土地や建物の共有が難しくなります。
共有すること自体は可能ですが、使用収益を図るにあたって不公平感が出る場合が多いのです。
換価分割では共有が難しい財産でも売却して現金化します。そもそも遺産を共有する必要がありません。

遺留分 分割

4.換価分割の注意点

換価分割を行う際には、以下の点に注意してください。

4-1.売却までに時間がかかる可能性がある

換価分割をする際は、財産を売却して現金化しなければなりません。
すぐに物件が売れれば問題ありませんが、売れるまでに時間がかかることがあります。
相続税には納付期限がありますし、あまりに物件が売れない場合は相続人の間に何らかのトラブルが起きることも考えられます。

4-2.思った値で売れないことがある

財産を換金する際、思ったより高値で売れることもあれば予想より安値でしか売れないこともあります。
安値でしか売れず、相続人同士で分割する金額が減ってしまうと、「やはり他の方法で遺産分割した方が良かった」と言い出す者も現れるでしょう。
そういった場合、再度遺産分割協議を行うなどすると、逆に新しいトラブルが発生する可能性もあります。

4-3.譲渡所得税が発生する

不動産などの売却益には、利益の額に応じて「譲渡所得税」と言うものが課されます。
相続人それぞれに課されるため不公平となることはありませんが、この税金のことを忘れて手続きを進めてしまうと、予想より少ない額しか手元に残らず驚くことになります。

税率は売却する不動産の保有期間によって違います。不動産を入手してからの保有期間が5年未満なら39%、5年以上なら20%の税率です。
相続の場合、故人が5年以上保有していた物件を引き継ぐケースが多いため、20%の税率となるのが一般的です。

4-4.相続人全員の同意が必要

換価分割をするには、相続人全員の同意が必要です。1人でも「土地を売りたくない」「建物を売りたくない」などと同意しない者がいると、換価分割を行えません。
換価分割に同意した者と同意しない者との間でトラブルになる場合があります。

4-5.贈与税がかかる場合がある

換価分割では基本的に贈与税がかかりませんが、手続きを怠ると換価分割で得た財産が贈与とみなされることもあります
しっかりと遺産分割協議書を作れば問題ないのですが、意外と知らない人が多いせいか、突然贈与税を支払うことになって驚く人も少なからずいるようです。
遺産分割協議書の作成の際に弁護士などの専門家に相談しておくと、払わなくていい贈与税を請求されることもなくなるでしょう。

5.換価分割を遺言で行う場合の注意点

遺言によって、遺産を換価分割するように指定することが可能です。
その際、以下のような判例があるので注意しましょう。

5-1.配分比や配分先を指定すること

単に「財産を換価して配分してほしい」と書いただけの遺言は、どこの誰にどれだけの配分で換価した遺産を渡しせばいいのかわからないため、内容が確定しておらず無効となった最高裁の判例があります。(大審院昭和14年10月13日)
現金化したお金を「誰に」「どれだけ」配分するかを、遺言書の中で明確化してください。

5-2.換価した後、手元に現金が残ること

遺産を現金化したのはいいものの、故人に借金があったため換価した財産から返済を行った結果、1円も残らないというケースが考えられます。
こういった場合でも、遺言が無効になった判例があります。(大審院大正6年7月5日)
現金化して債務を返済した後で現金が手元に残っていなければ、遺言書を作成しても無駄になってしまうのです。

5-3.遺言書の作成例

上記1と2の点に気をつけると、以下のような内容を盛り込む必要があります。

第1条 遺言者の有する全財産を換価し、その換価金から遺言者の一切の債務を弁済し、遺言の執行に要した費用及び遺言執行者への報酬を控除した残金を、妻Aに1/2、長男Bに1/4、次男Cに1/4の割合で配分する。
第2条 遺言者はこの遺言の執行者として長男Bを指定する。
第3条 遺言執行者への報酬をXX円と定める。

6.換価分割の遺産分割協議書の作成方法

換価分割を行う場合、原則的には共同相続人全員の名義で相続登記を行います。その後、不動産などを現金化した際には各持分に応じて分配金を得ると言った流れになります。
しかし、単独の相続人が代表して売却手続を行う場合は、その者の単独名義で相続登記を行います。
その後は売却益を相続人全員に分配することになりますが、この分配金が贈与にあたるとされて贈与税の対象となる可能性があります。

これを防ぐためには、遺産分割協議書に相続登記の単独名義人が得る財産について「売却、換価のため」と記載しておく必要があります。
また、換価して得た現金を各相続人に分配する割合も遺産分割協議書に盛り込んでおきましょう。
これらを記載していないと、贈与税を課される可能性が捨てきれません。
わからないことがあれば弁護士に相談し、できれば書類を作成してもらうと良いでしょう。

トラブル 争い

7.代償分割のメリット

代償分割には、換価分割と違って以下のようなメリットがあります。

7-1.遺産を独占できる

代償分割では、全ての遺産を単独の相続人が相続することが可能です
例えばマンションやアパートの賃貸物件、または地代を得られる借地などを相続すれば、将来的にも利益を得ることができます。
そのような遺産を代償金を支払ってでも独占したい場合には、代償分割による遺産相続を検討してみましょう。

7-2.遺産を相続しない者も代償金を受け取れる

人によっては、遺産を相続したくないと考える人もいます。
例えば相続財産が家しかない場合に、兄は家を相続して住み続けたいが弟は家より現金が欲しいというケースが考えられます。
こういった場合は兄が家を相続し、兄が弟に代償金を払うことでお互いの利害が一致します。結果として円満に相続を行うことができます。

8.代償分割はどんなケースで有効か

以下のような場合は代償分割を検討してみるといいでしょう。

8-1.遺産が分割しにくい場合

代償分割には「分割」という言葉が入っていますが、実際には分割を行いません。全て単独(場合によっては複数)の相続人が遺産を相続します。
分割しにくい不動産などの遺産は、代償分割を行うことで価値を損ねることなく相続できます。

一方、遺産を相続しなかった相続人は代償金を支払いを受けることができます。
全員が納得すれば、それぞれの意思にある程度合致した遺産相続協議を進めることが可能です。

8-2.相続人が家や土地を利用したい場合

換価分割では不動産などを現金化してしまうので、その後、その不動産を使用することができなくなります。
例えば親から相続した土地や家屋に住み続けたい相続人がいる場合、換価分割はできません。
そういった相続人がいる場合には代償分割を行う方が都合が良いでしょう。不動産の使用収益を継続できます。

8-3.特定の相続人が会社や工場などを引き継ぐ場合

会社や工場を共同で相続せず、例えば長男だけが引き継ぐ場合は代償分割が向いています。
換価分割を行うと有価証券なども売却して現金化してしまうので、会社の相続にはそもそも向いていません。
会社を共同で運営するとそのうちお家騒動的なトラブルが発生する可能性もあります。そういった問題を防ぐには代償分割が適しているでしょう。

代償 お金

9.代償分割の注意点

代償分割には以下の注意点があります。
なお「相続人全員の同意が必要」「譲渡所得税がかかる」「贈与税が発生するおそれがある」の3点については、換価分割と同様なので割愛します。

9-1.代償金の支払い方法

代償分割には当然ながら代償金が不可欠です。支払う人にとってはかなりの負担となります。
協議次第では、代償金を現金以外のもので支払ったり、分割払いにしたりすることも可能です。しかし一度支払い遅延を起こしてしまうと他の相続人の感情を害してしまい、場合によっては訴訟にまで発展することがあります。そうなると時間的、経済的、精神的な負担が一気に増えてしまいます。

代償分割で支払いを受ける側の立場からすれば、不払いリスクが最も怖いでしょう。不払いトラブルを防ぐには、代償分割時に遺産分割と代償金の支払いを同時に履行したり、弁護士を介して代理人口座で金銭を預かったりしてもらうなどの手があります。
万が一不払いが起こったら、相手方の財産の差し押さえや調停といった方法も検討しましょう。

9-2.代償金の額で揉めやすい

代償金の金額は、支払う方は少しでも少なく、もらう方は少しでも多くしたいものです。お互いに譲らないと代償金の額がなかなか確定せず、代償分割自体を始められないこともあります。

相続財産が不動産の場合は、基本的に不動産評価額を元にして代償金の額を決めます。しかし賃貸マンションなどの場合は将来的に利益を生み出す可能性が高いので、その分まで支払いを請求されることも考えられます。
代償金の額でトラブルが発生することもあり、結局他の相続方法を選んでいた方が良かった…といった事態も起こりえます。

10.代償分割を遺言で行う場合の注意点

遺言の中で代償分割について言及したい場合、基本的には負担付き又は条件付きで遺産分割の方法を指定する形になります。
具体的に金額まで指定しておくと、後々の争いがなくなります。
例として、以下のような形にしておくと良いでしょう

10-1.代償分割の遺言例

遺言者は、長男Aが他の相続人に以下の代償金を支払うことを条件に、遺言者の全財産を相続させる。
次男Bに対して金XXXX円
長女Cに対して金XXXX円

11.代償分割の協議書の作成方法

遺産分割協議書を作る際の注意点は、基本的には換価分割のときと似ています。
遺産分割協議書には代償分割する旨を明記し、代償金を支払うという内容も盛り込みましょう。そうしなければ贈与税が課される可能性があります。

まとめ

換価分割と代償分割は、分割しづらい財産を扱う時に便利な方法です。
しかし、それぞれメリットも問題点もあり、下手に扱うと思わぬ損失やトラブルの引き金になりかねません。
手続きなどもわかりづらい部分があるので、相続の際には弁護士等の専門家に相談しながらベストの選択をしていきましょう。

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  3. 不動産をどう分けるか、折り合いがつかない
  4. 遺留分を侵害されている
  5. 相続関連の色々な手続きが上手くいかず、困っている

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