親権者でも代わりにできないことも!奥が深い未成年者の相続放棄

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相続人が未成年者の子供の場合は単独で相続放棄の手続きを行うことはできず、法定代理人(多くの場合は親権者)が代わりに相続放棄を行うことになります。しかし、未成年者がおかれている状況によっては法定代理人が代わりに手続きを行えない場合もあります。
そんな時にどうするかというと、「特別代理人」を選任することになります。

1.特別代理人について

特別代理人の選任が必要な場合

親権者も未成年者も相続人であり、

  • 親権者は相続放棄をせず、未成年者だけが相続放棄をする
  • 複数の未成年者の親権者が、一部の未成年者のみを代理して相続放棄をする

などという場合、親権者ではない別の誰かが未成年者の「特別代理人」となって相続放棄を行わなくてはなりません。

なぜ特別代理人の選任が必要なのか

親権者が未成年者の代わりに相続放棄ができる、という形にしてしまうと、場合によっては親権者は「未成年者に相続放棄をさせてしまえば、自分が相続財産を独り占めできるぞ」と考えるかもしれません。

その場合、親権者は利益を得る一方で、未成年者の利益は守られません。これを「利益相反」と言い、民法第826条で「親権者の利益相反行為の禁止」として明記されているのです。1人の親権者に対し複数の未成年者がいる場合も同様です。

民法第826条
1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

子供 NG ×

特別代理人になれる人

その相続について利害のない成人であれば基本的に誰でもなることができます。相続人ではない親族がなる場合が多いのですが、ややこしい事案の場合は弁護士などの専門家に依頼することも可能です。

特別代理人を選任する方法

未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に「特別代理人選任申立」 を行います。申立の時点で「この人に特別代理人になってほしい」と希望を沿えることができますが、裁判所が相続の内容や事情などをチェックした上で最終的に誰を特別代理人とするかを決めるので、必ずしも希望が通るとは限りません。

2.相続放棄をできる期間(未成年者の場合の特例)

相続放棄は基本的に「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に行う必要がありますが、未成年者の場合は少し事情が異なります。
未成年者は単独で相続放棄をすることができず法定代理人が行う必要がありますから、未成年者が相続放棄をできる期間は「法定代理人が未成年者のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」となります。

民法第915条
1 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

民法第917条
相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

3.両親が離婚している場合の「親権者」の扱い

未成年者の父親Aと母親Bが離婚している場合で、未成年者のいずれかの親が亡くなって相続が発生する、ということもあります。この場合は「どちらが親権者なのか」で相続放棄の方法が異なります。
母親Bが親権者である場合について、下記のケースについて考えてみましょう。

父親A(親権者ではない)が亡くなった場合

離婚しているため、母親Bは父親Aの相続人ではありません。そのため「利益相反」にはあたりませんから、母親Bは未成年者の法定代理人として相続放棄を行うことができます。

ただし、AB間に未成年の子が2名以上いる場合、母親Bは複数の子の法定代理人として相続放棄は行えませんので、母親Bが代理をしない未成年者については「特別代理人」を選任する必要があります。

母親B(親権者)が亡くなった場合

母親Bが亡くなったということは、未成年者には親権者がいないということになってしまいます。
その場合は父親Aがまず「親権者変更の申立」を行って未成年者の親権を取得し、その後未成年者の法定代理人として相続放棄の手続きを行うことができます。

父親Aが行方不明になってしまって親権者変更の手続きがとれないような場合は「未成年後見人」の選任などを行う必要があります。

まとめ

「相続放棄」という法律行為は非常に強力で、よほどの事情がない限り取り消すことはできません。そのため、相続放棄を行う前に様々な状況を加味してよく考える必要があります。
特に未成年者が相続人となる場合、親権者との利益相反のことなども考える必要がありますから、事態はより複雑になるでしょう。

相続人関係や財産・負債の状況を考える際、少しでも「これはどうなのかな?」と疑問が出てきたら、一度専門家である弁護士に相談してみましょう。
相続放棄の申述手続きまで弁護士に依頼すると何より安心ですが、資金的に厳しいということであれば、アドバイスを受けるだけでも十分に価値があるでしょう。

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