遺産分割では訴訟(裁判)はできない?訴訟が起こる場合はどんなケース?

裁判

相続における遺産分割は、協議がまとまらなければ遺産分割調停を行い、最終的に遺産分割審判になる、というのが大枠の流れです。

遺産分割は「家事事件」であり「調停前置主義」ではありませんが、実務上は、調停を経ずにいきなり審判を申し立てても、通常は調停に付されます。他方で、相続では訴訟(裁判)になるケースもたくさんあります。

遺産分割そのものは家事審判手続ですが、その前提となる権利関係は通常の民事訴訟で解決します。

この記事では、一般的な遺産分割手続をおさらいしたうえで、相続について訴訟(裁判)になるケースをご紹介します。

1.一般的な遺産分割手続の流れをおさらい

遺産分割に関して裁判所での手続きを解説する前提として、まずは遺産分割の手続きを簡単におさらいしておきましょう。

なお、遺産分割について訴訟(裁判)ができる場合については「4.遺産相続で訴訟(裁判)ができるケース」から解説しています。

一般的に遺産分割は次のように協議がまとまらなければ、審判まで段階を踏んでいくことになります。

①遺産分割協議

遺産分割を行う場合、まずは相続人全員で遺産分割協議を行います。

もしこの段階で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。

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②遺産分割調停

遺産分割協議で相続人全員の意見が合わず、協議が整わなければ、家庭裁判所で遺産分割調停を行います。

遺産分割調停では調停委員と裁判官が相続人の間に介入し、遺産分割についての話し合いを継続します。

調停が成立すれば「調停調書」という合意内容を記した書面が作成され、これに基づいて登記や名義変更などの手続を進めることになります。

ただし、調停はあくまでも話し合いで、それを調停委員や裁判官がサポートする手続です。どうしても当事者の意見がまとまらなければ、次のステップへと進みます。

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③遺産分割審判

遺産分割調停で合意できず調停不成立になってしまえば、手続きは当然に遺産分割審判になります。

遺産分割審判では、当事者が自分の主張とそれに関する立証を展開して、その内容を考慮しながら裁判官が審判を下します。審判は、訴訟の判決のようなもので、裁判官がその判断に基づいて下すものであり、当事者の思い通りになるとは限りません。

ただし、審判でも裁判官が事実上の和解案を提示することがあり、当事者が合意すれば審判成立前に和解が成立し、協議書を作成します。

裁判官の審判によって、その事件は審判内容に従って終結しますが、例外的に、次にご説明する即時抗告を行い、争いが続くケースもあります。

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2.遺産分割審判に納得できなければ不服申立

2-1.遺産分割審判に対しては即時抗告ができる

遺産分割審判の結果に納得できない場合は、審判の告知から2週間以内に即時抗告という不服申立手続きを行います。

即時抗告は、家庭裁判所が下した「判決」以外の決定・命令・審判に対して、その不服を申し立てて高等裁判所に再審理を求める法的手続きです。

こうした即時抗告の流れや申し立て方法の詳細はこちらの記事で解説しています。

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2-2.抗告審への不服申し立ては許可抗告、特別抗告

即時抗告後の抗告審にも納得できなければ、許可抗告と特別抗告という手続があります。

許可抗告

許可抗告とは、抗告審の判断が法令や判例に違反している場合に、原決定をした高等裁判所に対して抗告の許可を求めることができる制度です(民事訴訟法337条)。

高等裁判所が許可した場合は、最高裁判所で判断されることになります。

特別抗告

特別抗告とは、抗告審の判断が憲法に違反しているか憲法の解釈の誤りがある場合に、最高裁判所に対して申し立てる制度です(民事訴訟法338条)。

ただし、許可抗告や特別抗告は、認められる要件が非常に厳しく、即時抗告から先で結論が変わることはほとんどありません。

多くの遺産分割では、即時抗告審が終わった時点で、それを事実上の最終決定として受け入れる必要があるでしょう。

3.遺産分割事件の流れまとめ(フローチャート)

ここまで、遺産分割の解決方法を解説をしてきましたが、その中に訴訟手続がなかったことはお気づきかと思います。

改めて、ここまでのご説明を簡単なフローにまとめると次のようになります。

遺産分割調停 調停委員・裁判官を介した話し合い
▼
遺産分割審判 主張・立証を展開し、裁判官が独自で判断を下す
▼
即時抗告 審判に不服の場合、高等裁判所で再度、主張・立証を展開し、決定が下される
▼
許可抗告
特別抗告
即時抗告審の決定内容に法令違反や憲法違反等がある場合に限られる

4.遺産相続で訴訟(裁判)ができるケース

ただし、遺産分割の前提になる問題は、分割前に訴訟によって解決しておく必要があるケースがあります。

例えば、次のような問題です。

  • 遺言書が有効かどうか
  • ある財産が遺産に含まれるかどうか(遺産の範囲の問題)
  • ある人が相続人に含まれるかどうか(相続人の範囲の問題)

これらの問題は事前に解決しておかなければ、遺産を分割できなません。そのため、これらの前提問題を解決しないまま遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てても、「それらの点は別途訴訟で確定してから調停を申し立ててください」と言われてしまいます。

また、遺留分の請求で任意の支払いが成立しない場合も、やはり訴訟を行うことになります。

以下で順番に解説します。

4-1.遺言書の有効性を争う訴訟

遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って遺産分割や遺贈が行われます。しかし、遺言書が無効であれば、遺産分割協議を行うことになります。

つまり、遺言書が有効か無効かによって遺産の分割方法が全く異なるため、遺言書に疑義があれば、遺産分割の前提として、遺言書の有効性を確定しておく必要があるのです。

この遺言書の有効性の争いについては「遺言無効確認請求訴訟」という訴訟で判断されます。

よく遺言書の無効が争われるケースの例
遺言能力がなかった 遺言能力がなければ、遺言全体が無効です(民法3条の2)。遺言者が認知症だった場合などが典型的で、非常によく争いになります(東京高裁平成25年3月6日判決、東京高裁平成21年8月6日判決など)。
遺言書の要件を満たしていない 典型例は自筆証書遺言の押印がない場合です(押印の代わりに花押があった場合に無効とした最高裁平成28年6月3日判決、拇印でも有効とした最高裁平成元年2月16日判決など)。公正証書遺言の作成時の証人が要件を満たしていなかった場合などもあります。
また、他人の添え手で書かれた遺言は無効になる場合もあります(最高裁昭和62年10月8日)。
偽造などの可能性 よくある例は「重度の認知症だったから、こんな遺言を書けるはずがない、偽造だ」というケースです。
共同して作成した遺言 例えば夫婦が2人で1通の遺言書を作成した場合など、共同遺言は禁止されており無効です(民法975条)。
公序良俗違反 遺言書の内容は基本的に自由ですが、社会的に不適切な内容は無効になることがあります(民法90条)。不倫相手への遺贈などがよく争われます。
その他 これらの他、詐欺・強迫によって作成された場合の取り消しや(民法96条)、錯誤、つまり勘違いによる取り消し(民法95条)なども問題になります。

4-2.ある財産が遺産に含まれるかを争う訴訟(遺産の範囲)

当然ながら、遺産分割は分割対象の財産が決まっていなければ始められません。

そこで、遺産の範囲について争いがあれば、まずはその遺産の範囲を確定してから遺産分割の手続きを進める必要があります。

遺産の範囲を確定するためには「遺産確認訴訟(遺産確認の訴え)」を行います。遺産確認訴訟は、共有物確認訴訟の一種と理解され、相続人全員が当事者になる必要があります。

遺産の範囲が訴訟になる事例

たとえば被相続人が住んでいた家が相続人である長男名義になっているとき、長男が代金を負担した財産なのか、名義は長男でも被相続人が代金を負担した遺産なのかで争いになることがあります。

また、長男名義の預金口座が実際には被相続人のものだった場合なども挙げられます。

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4-3.相続人の範囲を争う訴訟

次に、遺産分割協議を行うには、相続人の範囲(誰が相続人になるのか)が確定している必要があります。誰が相続人になるのかがわからなければ、遺産分割ができません。

事件類型により、以下の通り管轄が異なります。

  • 親子関係不存在確認 :地方裁判所

  • 嫡出否認 : 家庭裁判所(専属管轄)

  • 認知無効:家庭裁判所

嫡出否認・認知無効など「子」の身分関係を巡る訴訟

最も典型的な例は、その人が本当に被相続人の子かどうかが争われるケースです。被相続人の死亡後に「実は自分は子だ」と主張する人が現れた場合、他の相続人が争えば訴訟になり得ます。

最高裁判例としては、相続開始後でも親子関係不存在確認訴訟は可能とする立場が確立している(例:最高裁判所判例)。

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配偶者かどうか婚姻の有効性を巡る訴訟

また、残された配偶者が内縁か法律婚か、重婚状態か、婚姻無効かといったことが争点となる訴訟もあります。

例えば、被相続人の死亡後に「私は正式な妻だ」と主張する女性が現れる、戸籍上の婚姻かどうか、無効原因があるかなどが争点になる訴訟になります。

養子縁組の有効性を巡る訴訟

高齢者の再婚時や、死亡直前に行えば、養子縁組も、意思能力の欠如や、相続対策目的の形式的養子ではないかが問題になることがあります。

養子が有効なら実子と同じ相続権を持つため、法定相続分が大きく変動するからです。

相続欠格を巡る訴訟

相続人が相続欠格事由に該当すれば、相続人の地位を失って相続することができません。

そこで、例えば被相続人の遺言書を偽造・破棄したなど訴訟で相続欠格自由に該当するかが争われます。

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4-4.遺留分侵害額請求(減殺請求)訴訟

兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の遺産の取得割合として法律が遺留分を認めており、遺贈や生前贈与などによって、遺留分が侵害されていれば、遺留分相当の金銭を請求することができます。

遺留分侵害額請求をする際には、話し合いを行いますが、合意できないければ、遺留分侵害額請求調停を利用します。

調停でも合意できず不成立になれば、「遺留分侵害額請求訴訟」をすることになります。

最低限の遺産の取得割合である「遺留分」を取り戻すためには、遺留分侵害額請求をしなければなりません。遺留分侵害額請求の…[続きを読む]

4-5.その他に遺産相続で訴訟(裁判)になるケース

その他にも、特別受益の存否が前提問題として訴訟になる場合や、寄与分は原則審判事項ですが、不当利得請求として訴訟になるケースもあります。

また、相続放棄の取消しなども訴訟になります。

詳しくは、以下の記事をご一読ください。

寄与分とは、相続財産の維持形成のために特に貢献した法定相続人がいる場合、その貢献度に応じて多めの遺産取得分を認める制…[続きを読む]
特別受益者は、被相続人の生前に遺贈や生前贈与で特別な利益を得ていた相続人のことです。特別受益者がいる遺産分割協議の進…[続きを読む]

まとめ

遺産相続に関してトラブルが起こることがありますが、遺産分割では訴訟は行われず、遺産分割調停、審判などの手続きを利用して解決します。

これに対して、遺産分割の前提問題(遺言書の有効無効や遺産の範囲、相続人の範囲など)や遺留分にまつわる問題などについては、訴訟手続(裁判)で解決することになります。

このように、遺産分割は、遺産分割そのものの問題なのかその前提問題なのかによって、利用すべき裁判手続きが異なってきます。

ご自分の状況でどのような手続きが適切なのか、相手の言い分に対してどうすればいいのか等、お悩みのことがあれば弁護士に相談されることをおすすめします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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