遺産分割では訴訟(裁判)はできない?訴訟が起こる場合はどんなケース?

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裁判

遺産分割に関するトラブルを解決する方法としては、まずは遺産分割協議を行って次に遺産分割調停を行い、最終的に遺産分割審判になる、というのがだいたいの流れになります。

相手が言っていることは赦せないので、そんな面倒くさいことはせず、さっさと訴訟を起こして徹底的に争いたいと考える人もいるかもしれませんが、実は、遺産分割では訴訟(裁判)というものがありません。えっ、相続トラブルで裁判になったという話を聞いたことがあるという人もいらっしゃると思いますが、実は、それは遺産分割を行う前にトラブルが発生している場合の話です。

相続や遺産相続問題に関しては、審判なのか、訴訟なのか、理解が難しいところがありますので、遺産分割では訴訟(裁判)ができないのか?また訴訟が起こる場合はどのようなケースなのか?について、わかりやすく解説します。

【参考】遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説!

1.遺産分割の手続きのおさらい

遺産分割についての裁判所での手続きについて解説する前提として、まずは遺産分割の手続きを簡単におさらいしておきましょう。
遺産分割を行う場合、まずは相続人間で集まって遺産分割協議を行います。

相続人同士の意見が合わず、遺産分割協議が整わない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を行います。ここでは調停委員に間に入ってもらって遺産分割についての話し合いを継続します
ただ、調停では合意内容を当事者に強制することができないので、当事者の意見が合わなければ解決することができません。そこで、遺産分割調停が成立せず不成立になってしまったら、手続きは当然に遺産分割審判になります。

遺産分割審判では、当事者が自分の主張とそれに関する立証を展開して、その内容を考慮しながら審判官(裁判官)が審判を出します。審判は、訴訟の判決のようなもので、審判官がその判断にもとづいて下すものなので、当事者の思い通りになるとは限りません。
審判が出ると、一応その事件は審判内容に従って終結します。

2.遺産分割審判の後は即時抗告

遺産分割審判があった場合、即時抗告という不服申立手続きを利用できます。即時抗告は、通常訴訟で言うと控訴のようなもので、高等裁判所に向けて申し立てる抗告審です。
即時抗告が行われると、高等裁判所で期日が開かれて、当事者は追加で主張や立証をすることができます。即時抗告審で和解がすすめられることもあり、和解ができれば和解によって事件が解決します。和解ができなければ、高等裁判所が抗告審としての決定をします。
抗告審による決定が出ると、その内容で遺産分割が行われることになります。

3.即時抗告が認められなかった場合の許可抗告、特別抗告

即時抗告審にも不服がある場合には、どのような手続きがあるのでしょうか?
この場合、許可抗告や特別抗告という不服申立の手続きを利用する事ができます。

許可抗告とは高等裁判所に対して即時抗告審への不服を申し立てる手続きで、高等裁判所が抗告に理由があると認めたら最高裁判所へと事件をまわしてもらうことができます
特別抗告とは直接、最高裁判所に対して即時抗告審への不服申立を行う手続きです

ただ、これらの許可抗告や特別抗告は、認められる要件が非常に厳しく、即時抗告審の決定内容に法令違反や憲法違反などの重大な問題があったケースに限られてきます。
通常は、許可抗告や特別抗告を申し立てても、認められる可能性はほとんどありません。
遺産分割事件では、即時抗告審が終わった時点で、それを事実上の最終決定として受け入れる必要があるケースがほとんどです。

4.遺産分割事件では訴訟(裁判)は存在しない

今まで、遺産分割についての裁判所を利用した解決方法について解説をしてきましたが、訴訟はどうやって起こせばよいのかと気になっている人もいるかと思います。
遺産分割審判や抗告審が終わったら、その後は遺産分割訴訟ができるのではないかと考える方もいらっしゃるかも知れません。
しかし、そのような手続きは認められません。遺産分割についての裁判手続きは、以下の内容がすべてであり、その後あらためて訴訟をすることはできないのです。

遺産分割調停 調停委員を介した話し合い
遺産分割審判 主張・立証を展開し、審判官が独自で判断を下す
即時抗告 審判に不服の場合、高等裁判所で再度、主張・立証を展開し、決定が下される
許可抗告
特別抗告
即時抗告審の決定内容に法廷違反や憲法違反がある場合など

また、実際には即時抗告審が終わった段階ですべての決着がついていることがほとんどです。
となると、遺産相続問題については、訴訟は一切行われないのか?ということを疑問に感じる方もいらっしゃるかも知れません。
実際、そういうわけではなく、遺産相続問題について訴訟が行われることはあります。ただ、それは遺産分割の手続きではなく、遺産分割の前提となる問題についての争いであることが多いです。
このことについては、次項にて詳しくご説明します。

5.遺産相続トラブルで訴訟が起こる事例とは?

遺産相続トラブルが起こったとき、それが遺産分割方法に関するものであれば、遺産分割調停、審判、抗告という手続きを利用します。
しかしそうではなく、遺産分割の前提問題となる部分についての争いについては、遺産分割手続きでは解決できないので、遺産分割協議前に訴訟によって解決しておく場合があります。
具体的には、

  • 遺言書が有効かどうか
  • ある財産が遺産に含まれるかどうか(遺産の範囲の問題)
  • ある人が相続人に含まれるかどうか(相続人の範囲の問題)

などが問題になります。これらは遺産分割そのものではなく、遺産分割を行う前提として確定しておかないといけない問題だからです。
以下で、具体的に見てみましょう。

5-1.遺言書の有効無効が争いになる事例

遺言書がある場合、それが有効なら遺言書の内容に従って遺産分割が行われますが、無効な場合には法定相続人が法定相続分に応じて遺産分割をします。
そこで、遺言書がある場合、それが有効か無効かによって遺産分割方法が異なってくるので、遺言書の有効性に争いがあるときは遺産分割の前提として有効無効を確定しておく必要があります。
遺言書が有効か無効かについては、遺産分割調停や審判の手続きではなく、訴訟手続きによって判断してもらいます。具体的には、遺言無効確認訴訟を利用します。
遺言書の有効無効が争われた、具体例をご紹介します。

たとえば、遺言書が偽造されたものかどうかが争われることが多いです。本当に本人が作成したのではなく、別人が勝手に偽造したのではないかが訴訟で争われます。
また、本人に意思能力がないのに、無理矢理、遺言書を作らせたのではないかなどが問題になることもよくあります。
他人の添え手で作られた自筆証書遺言による遺言書が有効なのかどうかをめぐって裁判になり、最高裁まで持ち込まれた事例もあります(最判昭62.10.8)
この事例では、最高裁判所は、補助を受けたとしても自書能力が失われたものではないと判断して、遺言書が有効である旨判断しました。
このように、遺言書が有効になると、その遺言書の内容を前提として遺産が相続されることになります。この場合、遺産分割調停や審判は問題になりません。

5-2.ある財産が遺産の内容に含まれるかどうかを巡っての訴訟(遺産の範囲)

次に、ある財産が遺産の内容に含まれるかどうかが問題になる事案を見てみましょう。
ある財産が遺産の内容に含まれるかどうかが確定されないと、遺産分割協議を始めることができません。そこで、遺産の範囲について争いがある場合には、まずはその内容を確定してから遺産分割の手続きを進める必要があります。
ある財産が遺産に含まれるかどうかを決定するための裁判手続きは、訴訟であり、具体的には、遺産確認訴訟となります。

遺産の範囲が争いになる事例としては、たとえば被相続人名義の預貯金があるが、実際には相続人のうち1人が自分のお金を積み立てる口座として利用していた場合や、逆に相続人名義の預貯金があるが、口座の内容は被相続人の財産である場合などが挙げられます。

遺産の範囲の問題に関して、死亡退職金が遺産に含まれるかどうかが争われた事例があります。
その事例では、財団法人の理事長である父親が亡くなって、母親に対して支払われた死亡退職金が遺産に含まれるかどうかが争われました(最判昭62.3.3)。これは、遺産分割の前提問題なので、訴訟手続きです。
この点、最高裁判所は、死亡退職金は遺産に含まれないとして、請求者の主張を退けています。
そこで、相続人らは、この判断を前提として、死亡退職金が遺産に含まれないことを前提としながら遺産分割協議を進めていくことになります。

5-3.相続人の範囲が問題になる事例

次に、相続人の範囲が問題になる事例を見てみましょう。
遺産分割協議を行うには、相続人の範囲(誰が相続人になるのか)が確定している必要があります。誰が相続人になるのかがわからないと遺産分割ができないからです。
そこで、相続人の範囲に争いがある場合、それは遺産分割の前提問題として遺産分割前に解決しておく必要があります。
そのために利用する手続きは、やはり訴訟です。

たとえば、ある相続人が相続欠格者に該当するかなどが問題になります。
民法では、問題のある相続人には相続権を認めないようにするため、相続欠格者としています。相続欠格者となるのは、以下のような場合です。

  • 故意に被相続人又は先順位・同順位にある者を死亡させたり死亡させようとしたりして刑に処せられた場合
  • 被相続人の殺害されたことを知っているのに告発や告訴をしなかった場合。ただし、その人に是非の弁別がないときや、殺害者が自分の配偶者・直系血族であったときのぞく
  • 詐欺又は強迫により、被相続人が遺言をしたり、撤回、取り消し、変更したりすることを妨げた場合
  • 詐欺又は強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回、取り消し、変更させたりした場合
  • 遺言書を偽造、変造、破棄、又は隠匿した場合

ここで、見つかった遺言書を捨ててしまった相続人がいた場合、それが利益目的でなくても相続の欠格者となって相続資格を失うのかが争われた事例があります(最判平9.1.28)
これについて、最高裁判所は相続欠格者にあたらないと判断しています。

5-4.遺留分減殺請求の場合

遺産相続について訴訟が行われる事例としては、遺留分減殺訴訟があります。
一定の法定相続人には、最低限の遺産の取得分として遺留分が認められますが、遺贈などによってこれが侵害されていたら、遺留分減殺請求をして遺留分の取り戻しを請求することができます。

遺留分減殺請求をするとき、当初は直接当事者同士で話し合いをしますが、話し合いができない場合や合意出来ない場合には、遺留分減殺調停を利用します。
遺留分減殺調停でも合意ができない場合、遺留分減殺調停は不成立になってしまい、問題解決はできません。
この場合には、別途地方裁判所において、遺留分減殺訴訟を起こす必要があります。遺留分については、審判はないので訴訟を行う必要があるということです。注意して覚えておきましょう。

5-5.その他の事例

その他、相続回復請求権の時効の考え方をめぐって裁判が行われた事例もあります(最高裁判所昭和53.12.20)。これは、時効が完成しているかどうかの争いなので、遺産分割ではなく、訴訟手続きになります。
また、共同で不動産を相続した場合に、遺産である建物が、ある相続人によって相続開始後にも使われていたので、その利用分について他の相続人が賃料相当額の支払いをするように請求した裁判もあります(最判平8.12.17) 。これも賃料相当額の支払いという金銭請求をするものなので、訴訟手続きになります。
この事例においては、最高裁は、居住している相続人の居住権を認め、賃料相当損害金の支払いは不要であると判断しています。

以上のように、遺産相続に関してトラブルが起こることがありますが、その中でも、遺産分割そのものに関するものについては遺産分割調停、審判、抗告(即時抗告、許可抗告、特別抗告)などの裁判手続きを利用して解決します。
これに対し、遺産分割の前提問題(遺言書の有効無効や遺産の範囲、相続人の範囲など)や遺留分にまつわる問題などについては、訴訟手続きで解決する必要があります。
少し複雑ですが、覚えておくと役に立ちますので、これを機会にしっかり理解しておきましょう。

まとめ

遺産分割がトラブルになった場合には、まずは遺産分割協議を行い、協議ができなければ遺産分割調停、審判、即時抗告、許可抗告/特別抗告というように手続きが進みます。抗告審において決定が出たら、その内容をさらに訴訟で争うことはできません。遺産分割に関しては、訴訟は行われないのです。
これに対し、遺産分割の前提となる遺言書の有効性や遺産の範囲、相続人の範囲などは訴訟によって確定する必要があります。遺留分減殺請求も審判ではなく訴訟によって解決します。

以上のように、遺産分割は、遺産分割そのものの問題なのかその前提問題なのかによって、利用すべき裁判手続きが異なってきます。
わからないことがあれば、遺産相続問題に強い弁護士に相談をしてアドバイスをしてもらうと良いでしょう。弁護士であれば、事案に応じて適切な手続きを選択して進めてくれます。

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