これでわかる死亡届の書き方ガイド|各項目に書く内容と記入例

siboutodoke

人が亡くなられたときには、「死亡届」を役所に届けなくてはなりません。

死亡届は、亡くなったことを知ってから7日以内に届け出ないと5万円以下の過料があるなど、厳密に提出が義務づけられた書類です。

本記事では、死亡届の書き方や、その記入例、注意点までわかりやすく解説します。

1.死亡届とは

1-1.死亡届とは

死亡届は、人が亡くなった事実を戸籍に記載するための届出書です。

死亡届の提出期限と提出義務者

届出人は、死亡の事実を知ってから7日以内(国外で死亡したときはその事実を知ってから3ヶ月以内)に届け出る義務があります(戸籍法86条)。

死亡届の提出義務を負うのは、以下の人です(※)。

  • ①死亡した人と同居している親族
  • ②親族以外の同居人
  • ③死亡した人の家の家主、地主または家屋もしくは土地の管理人

※同居している親族以外の親族や、後見人・保佐人・補助人・任意後見人の届け出も有効ですが、義務ではありません。

死亡届をどこでもらい、どこに提出するか

死亡届の用紙は通常、役所(市役所、区役所等)でもらえますが、病院で常備していること多いです。

死亡届をもらったら、必要事項を記入し、死亡した人の本籍地・死亡地の市町村役場、もしくは死亡届出人の住所地・所在地の市区町村役場に提出します。

1-2.死亡届の届け出は「義務」

もし、正当な理由なく前述の期間内に届け出をしないでいると、5万円以下の過料が課せられます(戸籍法137条)。

他にも、死亡届を提出しないと困ることはたくさんあります。まず、火葬や埋葬ができません。火葬(埋葬)許可証を発行するのに死亡届が必要だからです。

また、死亡届を提出しなければ、年金の受給停止や世帯主変更が行えません*。

故意に年金を受給し続けた場合には、不正受給として返還請求や詐欺罪に問われる可能性があります。

*年金の受給停止:厚生年金受給者なら死亡後10日以内、国民年金受給者なら死亡後14日以内に支給停止手続きを行わなくてはなりません。
世帯主変更:死亡した人が世帯主だった場合には、住民票の世帯主変更届を14日以内に提出しなくてはなりません。期限を過ぎると5万円以下の過料が科されます。

2.死亡届の記入例

実際に死亡届の記入例を見てみましょう。

まずはこの画像で全体像を掴んでから、次からの詳しい説明を読んでいただけると分かりやすいと思います(クリックすると、拡大します)。

【出典】「死亡届」法務省

3.死亡届の書き方の見本

3-1.死亡届は死亡診断書と対になっている

一般に「死亡届」と呼ばれるものは、左側が死亡届、右側が死亡診断書(死体検案書)と対になっており、死亡診断書(死体検案書)が抜けていると受理してもらえない可能性もあります。

病院など医師の観察のもと亡くなった場合には医師が「死亡診断書」を、事件等に巻き込まれて亡くなった場合には警察が「死体検案書」を作成します。

死亡診断書や死体検案書には、手を加えてはいけません。もし死亡診断書(死体検案書)部分のみを発行されても、死亡診断書(死体検案書)と一体で提出する必要があります。

死亡届の作成に手数料はかかりませんが、死亡診断書・死体検案書の発行には手数料がかかります。

死亡診断書の発行手数料は医療機関が独自に決めるので一概にはいえませんが、1,000円~2万円程度といわれています。死体検案書はそれより金額が上がります。

3-2.死亡届に記載しなければならない必須項目

死亡届に届出人が記入しなければならない必須項目は、以下の通りです。

  • 死亡届の提出日・場所
  • 死亡した人の名前・生年月日
  • 死亡したとき(死亡日時)
  • 死亡したところ(死亡場所)
  • 死亡した人の住所と世帯主名
  • 死亡した人の本籍地と筆頭者の氏名
  • 配偶者
  • 死亡した人の職業/産業
  • 届出人の署名・続柄・住所・本籍地
  • 届出人の連絡先

提出日や場所は、亡くなった後の忙しさで提出日がずれてしまうこともあるため、提出当日に窓口で書くことをお勧めします。

以下、各項目のうち、特筆すべき点を列挙していきます。

「死亡したとき」

死亡日時は、死亡診断書(死体検案書)に書かれた通りに、例えば、夜の12時は午前0時、昼の12時は午後0時と記入します。

「死亡したところ」

死亡した場所の住所を書きます。

亡くなった場所が病院であっても、病院名ではなく病院の住所を記載します。

「本籍地」とは

本籍地は、その人の戸籍のある市区町村を指し、亡くなった方が住んでいた場所を指す「住所」や「所在地」とは異なります。

本籍地がどこなのか不明瞭なときは、事前に死亡した方の戸籍抄本や戸籍謄本を入手しておくとよいでしょう。

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「筆頭者の氏名」とは

死亡届の「筆頭者」欄には、亡くなった方の戸籍の最初(筆頭)に記載されている氏名を記入します。

筆頭者と混同しやすい「世帯主」は、その家(世帯)に住んでいる人たちの代表者であって、親族関係である必要はありません。

死亡した人の職業・産業

5年に1度行われる国勢調査実施年度に記入が求められ、通常、分類名か対応する番号を記入し、死亡届では「産業」も併記します。不明な場合は窓口で確認可能です。

「産業と職業の分類コード表」をもとにコードを記入します。

*5年に1度、国勢調査の行われる年度は、人口動態調査のために、各届書(出生届・婚姻届・死亡届など)に職業の記入が求められます。直近の国勢調査は、2025年10月に実施されています。

4.死亡届の注意点|訂正方法や外国人・世帯主が死亡の場合

4-1.記入ミスを訂正したい場合

誤った記述を二重線で消し、その横か上下に正しい内容を書いて、打ち消し線の上や周辺に届出人欄の押印と同じ訂正印を押します。

ただし、自治体によっては訂正の仕方が異なる可能性もあるため、不安な場合は、提出先の自治体に確認します。

4-2.死亡した人が外国人の場合

国籍が外国にあっても、日本に在住している外国人が死亡した場合は日本の戸籍法が適用されるため、その人が住民登録されている市町村長へ死亡届を提出しなくてはなりません。

書き方は日本人が亡くなった場合と、特に変わりはありません。死亡届の「本籍地」欄には、国籍のみを記入します。

役所は死亡届の受理証明書を発行して、記載事項証明書などの交渉を進めてくれます。

4-3.世帯主が亡くなった場合

亡くなった方が世帯主で2人以上の世帯に属していれば、届出人が死亡の事実を知ってから14日以内に住民票の世帯主変更届を提出しなければなりません。

もし、この提出期限に遅れてしまうと、5万円以下の過料が科せられる可能性があります。

世帯主がお亡くなりになって悲しみに暮れている方も多いかもしれませんが、こういった手続きは迅速に行わなければならないようです。

まとめ

本記事では、死亡届の書き方やその注意点をご紹介しました。

ただし、実際には、病院で死亡診断書を受け取り、遺族が死亡届の届出人欄に署名押印葬儀社が役所へ提出を代行するという流れが一般的です。

しかし、ご紹介した通り、法律上、届出義務者はあくまで親族等です。

不安な箇所は自治体に確認を取りながら、故人のためにもミスなく記入をするようにしましょう。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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