死亡届の提出先はどこの役所?|年金・火葬等の手続きも解説

siboutodoke teisyutusaki

人が亡くなると、死亡届を提出しなければなりません。

死亡届は、市区町村の役所に提出します。では、どこの役所に提出しなければならないのでしょうか。

本記事では、死亡届の提出先や、死亡届と火葬や年金などの諸手続きとの関係について解説していきます。

なお、死亡届の提出から、相続税申告までの相続手続きの流れについては、こちらの記事でご紹介しています。

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1.死亡届とは

死亡届とは、人が亡くなった事実を市区町村へ届け出るための書類です。

通常は、医師が作成する「死亡診断書(または死体検案書)」と一体になった様式になっています。

国内で人が亡くなると、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出しなければなりません。国外で死亡した場合には、届出期間は3か月以内です。提出期限を過ぎると、5万円以下の過料が科せられる可能性もあります。

死亡した人と同居の親族などが提出義務を負っています(戸籍法87条)。実務上は、葬儀会社が提出を代行するケースも少なくありません。

死亡届の書き方については、以下の記事をご一読ください。

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2.死亡届の提出先について

死亡届の提出先は役所です。死亡届の提出先は、以下のいずれかの役所です。

死亡届は、次のいずれかの市区町村役場へ提出できます。

  • 亡くなった方の本籍地
  • 届出人の所在地
  • 死亡地

死亡届は、多くの市区町村で、休日や夜間でも宿日直窓口で受け付けています。

2-1.亡くなった人の本籍地や届出人の所在地の役所(戸籍法25条1項)

死亡届は、亡くなった方の戸籍が保管されている「本籍地」の役所や、届出人の所在地の役所で提出をしなければなりません(戸籍法25条1項)。

特に、亡くなった方が外国人であるときには、わざわざ外国まで提出しに行くことは困難なので、届出人の所在地で届け出ます(同条2項)。

死亡届が受理されると、住民票は除票となり、必要に応じて取得できます。

2-2.亡くなった人の死亡地の役所(戸籍法88条1項)

亡くなった場所の役所(病院で息を引き取った際には、病院がある市区町村役場など)でも、死亡届の提出が可能です。

死亡地の役所に提出すれば、本籍地の役所に送付してくれます。

3.火葬・年金などの手続きと死亡届

人が亡くなると、火葬や年金の停止など、様々な死亡後の行政・相続手続きが必要です。

なお、以下で紹介する必要書類の他に、提出時に印鑑の持参が必要になることがある他、自治体によって必要書類や持参が必要なものが異なることもあるので、手続きの前に必ず直接確認しましょう。

3-1.火葬(埋葬)|死亡届を提出する際に申請

多くの方は、亡くなった後、火葬ののち、埋葬されることになります。しかし、埋葬許可証をもらわなければ、火葬や埋葬が行えません。

死亡届を役所に提出する際に、一緒に「火葬(埋葬)許可申請書」を提出すると、火葬許可証が発行されます。ちなみに埋葬許可証は、火葬許可証を火葬場で提出し、火葬が終わった時に発行してもらえます。

ただし、法律上、火葬は原則として死後24時間経過しないと行えません(墓地埋葬法3条本文)。

死亡届での提出と火葬許可申請の手続きは、葬儀業者が代行してくれることが多いでしょう。

3-2.年金受給停止|年金受給権者死亡届の提出

被相続人の国民年金や厚生年金の受給資格は、亡くなった翌日に失います。

年金の支給を停止するには、国民年金なら14日以内に市区町村役場へ、厚生年金なら10日以内に年金事務所へ、年金受給権者死亡届を提出しなければなりません。

例外的に、亡くなった方が日本年金機構にマイナンバーを収録していれば、年金受給権者死亡届の提出は不要です。市役所等へ死亡届を提出すると機構に情報が通知され、自動的に受給停止されるからです。

ただし、未支給年金があれば、請求手続きが別途必要です。

【参考外部サイト】「「年金受給権者死亡届(報告書) 兼 未支給年金・未支払給付金請求書」のご提出について」|日本年金機構

3-3.健康保険の脱退|資格喪失届などの提出

亡くなった方が国民健康保険に加入していれば、亡くなってから14日以内に、区役所の保険年金課や支所に国民健康保険被保険者異動届を提出し、保険証も返還します。

自治体によっては郵送での手続きを受け付けている場合もあります。

一方で、亡くなった方が、勤務先の健康保険に加入していれば、亡くなった方が所属した勤務先が、死亡日の翌日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」をを年金事務所等へ提出します。

そのため、ご遺族は保険証を返還するだけで足ります。

3-4.世帯主の変更届|住民異動届出の提出

死亡した方が世帯主だった場合は、14日以内に新しい世帯主を決めて、居住地の市区町村役場へ「世帯主変更届」を提出する必要があります。

ただし、残る世帯員が1人だけになる場合など、世帯主変更届が不要なケースもあります。

提出する際には、以下のものが必要になります。

  • 届出人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 届出人の印鑑(窓口によっては不要な場合もありますが念のため持参をおすすめします)
  • 亡くなられた方のマイナンバーカード(お持ちの場合

まとめ

死亡届は、亡くなった人の本籍地の役所または死亡地の役所、あるいは、死亡届を提出する人の所在地の役所に届け出る必要があります。

「本籍地」「死亡地」「所在地」など、少し馴染みのない表現が登場しますが、実際にやることは難しくありません。

人が亡くなると、死亡届の提出の他に、行わなければならない手続きが多数あります。

それらについては別途書類が必要になるので、各自治体のホームページなどで確認しながら進めていきましょう。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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