数次相続の仕組みと法定相続分|遺産分割協議中に相続人が死亡したら
遺産分割協議を行っている最中に、相続人が死亡してしまうと、その相続人についての相続も並行して開始します。 最初に発生…[続きを読む]

被相続人の遺産分割協議が終わらぬ間に、相続人まで亡くなってしまい、相続が重なる「数次相続」が発生することがあります。
そこで今回は、数次相続の遺産分割協議書の書き方について、ひな形つきでご紹介します。
目次

被相続人が亡くなり(一次相続)、その後相続人が遺産分割協議の完了前に亡くなると、新たな相続が発生して(二次相続)、一次相続の遺産が分割されないまま相続が2つ以上重なってしまいます。この状態を数次相続と呼びます。
例えば、下のようなケースで、祖父が亡くなると、一次相続の相続人は父・叔母です。
次に遺産分割協議が終了しないうちに相続人である父が亡くなる「二次相続」が発生すると、相続人は母と子になります。
そのため、一次相続にあたる祖父の遺産分割協議には、叔母と共に、父が有していた祖父の遺産分割に参加する権利を母と子が相続し、その立場で一次相続の遺産分割協議に参加します。

一方で、二次相続となる父の遺産分割協議は、通常通り、父の相続人である母と子が行います。
上記の通り、一次相続の遺産分割協議には、遺産分割協議の最中に亡くなった方の代わりに、その相続人が参加します。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や、相続税申告の際の必要書類です。そこで、数次相続があると、一次相続の遺産分割協議書をどのように記載するのかが問題となります。
遺産分割協議書に法律上決まった書式はありません。したがって、数次相続の遺産分割協議書にも、定型の書式があるわけではありません。
ただし、遺産分割協議書により、被相続人・相続人がそれぞれ特定でき、誰がどの遺産を取得することになったのかが明らかにならなければなりません。
祖父山田太郎が亡くなり、遺産分割協議を経ないうちに、共同相続人の1人である山田太郎の長男山田一郎が亡くなってしまいました。
そこで一次相続である祖父山田太郎の遺産分割協議には、山田太郎の長女木村花江と、山田一郎の相続人として妻山田君子と子である山田真一が出席して、山田太郎の遺産分割について合意することができました。
最初に、この一次相続における遺産分割協議書の書き方のサンプルを見ておきましょう。

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遺産分割協議書 被相続人 山田太郎 (昭和×年×月×日生まれ) 相続人兼被相続人 山田一郎
生年月日 昭和×年×月×日 死亡年月日 令和×年×月×日 本籍地 神奈川県××市××丁目× 最後の住所地 東京都××区××丁目×番地× 被相続人山田太郎は令和×年×月×日に逝去し、その相続人である長男山田一郎は令和×年×月×日に逝去した。よって被相続人山田太郎の長女木村花江(以下「甲」という。)、被相続人の長男山田一郎の相続人山田君子(長男の妻)(以下「乙」という。)、同山田真一(長男の子)(以下「丙」という。)、の全員で遺産分割協議を行い、被相続人山田太郎の遺産につき、以下の通り分割することに合意した。
記 1.甲は、以下の遺産を取得する (1)土地 所在:東京都××区××丁目 (2)建物 所在:東京都××区××丁目 2.乙は、以下の遺産を取得する 預貯金 ○○銀行○○支店 3.丙は、以下の遺産を取得する 預貯金 △△銀行△△支店 上記協議の成立を証するために本書面×通を作成し、各署名捺印して各自1通保管する。 作成年月日 相続人(長女) 木村花江 (署名) 相続人兼山田一郎の相続人(長男の妻)山田君子 (署名) 相続人兼山田一郎の相続人(長男の子)山田真一 (署名) |
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数次相続の遺産分割協議書で気をつけたいポイントは、赤の点線で囲っている箇所です。
以下でそれぞれご説明します。
上記記載例を基に、数次相続の遺産分割協議書の書き方で注意すべきポイントを挙げてみます。
数次相続の遺産分割協議書に記載すべき内容は次の通りです。

「二次相続の被相続人の情報」以外は、一般の遺産分割協議書とまったく変わりません。
被相続人の情報として遺産分割協議書に記載が必要なのは、名前、生年月日、死亡年月日、本籍地、最後の住所地などです。
まず、一次相続の被相続人の情報の下に、二次相続での被相続人の情報を記載します(三次相続以降もあればそれも記載します)。
二次相続の被相続人の肩書きは、一次相続の相続人でもあることから、「相続人兼被相続人」です。上記の事例では、山田太郎の相続人であり、被相続人でもある山田一郎の表記は、「相続人兼被相続人 山田一郎」です。
相続人の記載について大切なのは、どういう立場で、誰の相続人として参加したのかを遺産分割協議書に明確に記載することです。
そのため、署名押印欄の相続人欄の肩書きも、相続人の立場が重複する場合・しない場合で異なります。
「一次相続の相続人としての地位」と「二次相続の相続人としての地位」が重複する場合は、「相続人兼△△△△の相続人(続柄) 〇〇〇〇」(※△△△△は二次相続の被相続人の名前、〇〇〇〇は相続人自身の名前を自署します)と記載します。
上記の事例では、「一次相続の山田太郎の相続人」としての地位と、「二次相続の山田一郎の相続人」としての地位が重複するため、遺産分割協議書への記載は以下の通りです。
相続が重複していない方については、そのまま「相続人(続柄) 〇〇〇〇(○○○○は相続人自身の名前を自署)」で問題ありません。
数次相続の遺産分割協議書であっても、一般の遺産分割協議書と同様に必要になるのは、遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名押印した相続人全員の印鑑証明書です。
遺産分割協議に必要になる印鑑証明書について詳しくは、以下の記事をご一読ください。
数次相続であっても、遺産分割協議書の提出先は、通常の相続の遺産分割協議書と変わりありません。
主な提出先は、以下の通りです。
遺産に不動産があると被相続人から相続人へと所有権の移転を登記します。この相続登記は、2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
登記期限は、不動産を相続したことを知った日の翌日から3年です。
通常の所有権移転登記では、不動産の所有者と所有者から不動産を取得した者の共同登記が必要ですが、相続登記は被相続人から相続人全員への所有権移転登記が未了であれば、遺産分割協議後、不動産を取得した相続人からの単独登記が可能です。
数次相続があった場合に、不動産を取得した相続人がどのように相続登記を申請すればいいか簡単に触れておきます。
登記手続きは、事実ごとに登記することが求められるため、原則として省略することはできません。
したがって、数次相続が発生しても、一次相続の相続登記と、二次相続の相続登記を別々に行う必要があります。
例えば、前出の事例で、一次相続の被相続人である山田太郎の不動産を叔母である相続人 木村花江ではなく、最終的に二次相続の被相続人山田一郎の子である山田真一が取得したとすると、山田太郎から山田一郎への一次相続の相続登記と、山田一郎から山田真一への二次相続の相続登記を別々に行わなければなりません。
登記でも、権利がどのように移転したかその経緯を明確に記録しておく必要があるからです。
しかし、例外的に一次相続から直近の相続に至るまでの相続人が一人しかいなければ、中間の相続登記を省略して直接相続登記できる場合があります。
例えば、前出の事例で、叔母である木村花江が相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものと扱われるため(民法939条)、一次相続の被相続人である山田太郎には最初から山田一郎しか相続人がいなかったことになり、不動産を二次相続の相続人山田真一が取得すれば、山田太郎から直接山田真一への相続登記が可能になります。

また、一次相続の被相続人である山田太郎に、最初から山田一郎しか相続人がいなければ、山田太郎から山田一郎への相続登記を省略し、山田太郎から山田真一への相続登記が可能です。
数次相続で中間省略登記ができれば、登録免許税を節税することができます。

数次相続が発生した場合に、相続税申告が必要であれば、相次相続控除を受けることができます。
相次相続控除を利用すれば、一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合には、一次相続で負担した相続税額の一部を、経過年数に応じて二次相続の相続税から控除できます。
詳しくは、以下のサイトをご一読ください。
本記事では、数次相続の遺産分割協議書作成に解説しました。
相続が複数回重なると、遺産分割もどこから手をつけてよいのか混乱してしまう可能性があります。
もし、遺産分割協議の段階で話し合いが難航しているようであれば、早いうちから相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。第三者として客観的に話し合いをまとめながら、遺産分割協議書の作成まで代行してくれます。
数次相続を放置しておくと、権利関係もどんどん複雑になってしまいます。そうなる前に相続に強い弁護士に相談してください。