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遺産分割協議書には印鑑証明書が必要?有効期限・取得手順を解説

被相続人の遺言書がなければ、遺産分割協議に沿って相続手続きを行います。
遺言書が普及してきたとはいえ、まだまだ遺産分割協議による相続手続きが一般的です。遺産分割協議書による相続手続きには、印鑑証明書が付き物です。
そこで本記事では、印鑑証明書の有効期限や取得手順など、遺産分割協議と印鑑証明書にまつわる様々な疑問について解説します。
目次
1.遺産分割協議書に印鑑証明書が必要な理由

1-1.遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明書が必要な理由
遺産分割協議書に実印で押印すべしとする規定は、法律上存在しません。
しかし、遺産分割協議がまとまると、その証として相続人全員が遺産分割協議書に署名し、実印で押印します。
その理由は、主な相続手続きでは遺産分割協議書を提出する際に、印鑑証明書が必要書類となっているからです。実印は、市区町村に印鑑登録した印で、請求するとその印について印鑑証明書を発行してもらうことができます。
相続手続きでは、遺産分割協議書が相続人全員の意思により作成されたものであることを確認する必要があります。そのため、実印による押印と印鑑証明書をセットで提出することで、「本人の意思による押印」であることを第三者が確認できるようにしているのです。
1-2.遺産分割協議書と印鑑証明書は綴じる必要はない
ただし、遺産分割協議書と印鑑証明書は、ホチキス止めや割印をする必要はありません。
多くの相続手続きでは、遺産分割協議書と印鑑証明書を別々の書類として提出します。
2.主な相続手続きと印鑑証明書の必要性
次に、一般的な相続手続きに必要になる印鑑証明書について解説します。
2-1.金融機関の口座や上場株式の相続手続き
相続により被相続人の口座を解約する場合や、上場株式の相続手続きは、相続のパターンにより印鑑証明書の扱いも異なります。
遺産分割協議による相続
遺産分割協議書を提出して被相続人の口座を解約する際には、相続人全員の印鑑証明書を添付しなければなりません。
遺産分割協議によらない相続
遺言書により銀行口座を相続した場合や、相続人が1人のみの場合には、申請者となる相続人の印鑑証明書のみを提出して手続きすることが可能です。
調停や審判など家庭裁判所の手続きにより相続し、調停書や審判書がある場合にも、裁判所の書類とともに口座を相続する方の印鑑証明書のみを提出します。
2-2.不動産の相続登記
2024年4月1日より相続登記は、義務化されており、遺産に不動産が含まれていると、相続登記を行います。
遺産分割協議により不動産を相続
遺産分割協議により不動産を取得した相続人は、遺産分割協議書と相続人全員分の印鑑証明書を提出して相続登記を行います。
遺産分割協議によらず不動産を相続
遺言書や裁判手続きなどによって不動産を取得した場合には、遺言書や調停調書、審判確定証明書などを提出すれば、印鑑証明書は必要ありません。
2-3.相続税申告
遺産分割協議による相続
遺産分割協議により遺産を分割し、相続税申告をする際には、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書を添付しなければなりません。
遺産分割協議によらない相続
遺産分割協議をしていない遺言による相続や、相続人が1人の場合には、印鑑証明書の添付も不要となります。遺言書による相続では、遺産分割協議書の代わりに、遺言書の提出が必要となります。
2-4.生命保険金の受取
被相続人の死亡により生命保険金を受け取る際には、受取人の印鑑証明書のみが必要になります。
死亡保険金は、受取人固有の財産となるため、遺産分割協議書や遺言書の添付は不要です。
2-5.自動車の相続
被相続人が所有していた自動車は、運輸支局で名義変更手続きをします。
遺産分割協議により自動車を相続
遺産分割協議により被相続人の自動車を相続した場合には、遺産分割協議書(または遺産分割協議書成立申込書)とともに、自動車を取得した相続人のみの印鑑証明書が必要です。
これは、遺産分割協議書に相続人全員の実印押印があるため、名義変更の際には取得者のみの印鑑証明書で足りるとされているためです。
遺産分割協議によらず自動車を相続
複数の相続人が共有して相続する場合には、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。また、相続人が1人のみの場合には、申請者となる当該相続人の印鑑証明書を添付します。
2-6.相続手続きにおける遺産分割協議書と印鑑証明書の関係
ここまでご説明した通り、遺産分割協議により遺産を相続した場合には、生命保険金の受け取りと自動車の相続を除き、相続手続きには遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要となります。
遺産分割協議による相続で必要になる印鑑証明書

以下から、印鑑証明書の有効期限や取得方法、遺産分割協議書への添付の仕方を見ていきましょう。
3.印鑑証明書の有効期限
印鑑証明書自体には、有効期限が存在しません。しかし、上表からお分かり頂ける通り、金融機関の口座の相続手続きでは、添付する印鑑証明書に発行から3ヶ月以内や6か月以内と発行からの期間が定められている金融機関があります。事前にホームページや電話で確認しておくといいでしょう。
また、自動車や船舶の相続手続きでは、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書の添付が必要になります。
一方で、不動産の相続登記や相続税申告では、印鑑証明書に有効期限はありません。
提出する遺産分割協議書に使われている実印と同じ印鑑の印鑑証明書であれば、何年前に発行したものであっても有効です。
4.印鑑証明書の取得方法|どこで発行する?

4-1.【印鑑証明書の取得方法①】市区町村役場での取得
印鑑登録証(印鑑登録カード)、住民基本台帳カード、マイナンバーカードの3つのうち、どれか1つを持って、市区町村役場の窓口もしくは自動交付機で取得できます。
市町村役場での取得には次のいずれかを持参
- 印鑑登録証(印鑑登録カード)
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
念のため、本人確認書類も持参したほうがよいでしょう。
その他、追加の書類提出を求める自治体も中にはあるかもしれません、予め自治体に確認を取っておくのが確実です。
印鑑証明書発行の手数料は自治体によっても異なりますが、個人の印鑑証明書の場合、一通300円程度が一般的です。
4-2.【印鑑証明書の取得方法②】コンビニでの取得
印鑑証明書の発行に対応しているコンビニエンスストアであれば、住民基本台帳カード、もしくはマイナンバーカードを持っていけば取得することができます。
コンビニエンスストアでの取得には次のいずれかを持参
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
5.相続手続きに印鑑証明書は何通必要?
相続財産の種類や価額にもよりますが、印鑑証明書は最低2通必要で、できれば3通あるとよいでしょう。
相続登記や金融機関の名義変更では、コピーを原本と一緒に提出すれば原本は返却してもらえますが、相続税申告では原本を返却してもらえないためです。
| 相続手続きの種類 | 印鑑証明書 | 有効期限 | 還付制度 | |
|---|---|---|---|---|
| 相続人全員 | 申請者のみ | |||
| 預貯金・上場株式 | 〇 | 機関ごとに異なる | 〇 | |
| 相続登記(不動産) | 〇 | 期限なし | ||
| 相続税申告 | 〇 | × | ||
| 生命保険金 | 〇 | 機関ごとに異なる | 〇 | |
| 自動車 | 〇 | 発行から3ヶ月以内 | 〇 | |
印鑑証明書のコピーをとり、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載して署名押印し、両方を提出すれば原本を返却してもらうことができます。
そのため、2通以上の原本が必要になるのです。
6.印鑑証明書がない場合の対処法
相続人がそもそも印鑑登録をしていなかったり、海外居住者であったりして、印鑑証明書が用意できず困っている方もいるかもしれません。
それぞれの方向けに、どう対処すればいいのか解説します。
6-1.印鑑登録をしていない場合
印鑑登録をしていない方は、速やかに手続きを行います。
絶対に印鑑登録する必要があるのか、実印が必要になるタイミングや、印鑑登録の手順・必要書類・費用などについては以下の記事を参考にしてください。
6-2.海外居住者で印鑑証明書がない場合
相続人が海外に居住する場合にも、印鑑証明のような制度が存在しないので、弊害が生じます。
この場合の対処法は、日本に住民票があるかないかによって異なります。
- 日本に住民票がある
印鑑登録カードを家族や弁護士などの代理人に預けて、印鑑証明書を取得してもらう - 日本に住民票がない
海外の日本領事館で印鑑登録証明書を発行してもらうか、遺産分割協議書を郵送してもらい、それをもって領事館で「サイン証明書」を発行してもらう
国際相続に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
遺産分割協議により相続税申告や相続登記などの手続きをする際には、遺産分割協議書と印鑑証明書の添付が必須です。
ご自身の相続では印鑑証明書が合計何通必要になりそうか、またいつ発行のものが必要になりそうかなど、遺産の内容を身ながら予め考えておき、その分の印鑑証明書を発行しておくのがよいでしょう。
もし、印鑑登録がまだ済んでいない相続人の方がいたら、速やかに手続きをすることをおすすめします。







