【図説】遺留分とは?遺留分の仕組みと割合を分かりやすく解説!
この記事では、遺留分について解説します。遺留分とは何か、だれにどのように認められる権利か、割合はどの程度かなどを図表…[続きを読む]

自分は遺言書に従って遺産をもらっただけなのに、突然他の相続人から「遺留分侵害額請求」を受けてしまった…。
この場合に、「遺留分侵害額請求」に応じる必要はあるのでしょうか。請求に応じないと、どうなってしまうのでしょうか。
遺留分侵害額請求について正しい判断を行うためには、正しい法的知識を備えておく必要があります。
この記事では、遺留分侵害額請求をされた場合の法律関係と対応方法について解説します。
目次
まず、遺留分侵害額請求とは、どのような請求なのかについて解説します。
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された最低限の遺産の取得割合です。
この遺留分は、たとえ遺言書であっても侵害することができません。
遺贈や、生前贈与、遺言書による相続分の指定や特定財産承継遺言によって遺留分の侵害が生じた場合に、遺留分権利者である相続人は、遺留分を侵害するほどの遺産を取得した相続人や、受遺者、受贈者に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求することができます(民法1046条1項)。
これを「遺留分侵害額請求」といいます。
各相続人の遺留分割合については、以下の記事をご一読ください。
遺留分侵害額請求は、法律上の権利です。
したがって、遺留分侵害額請求を受けた側には、遺留分侵害額相当の金銭を支払う義務があります。
無視したり放置したりせずに正しく対応することが重要です。
無視したり放置したりしてしまうと、最終的には裁判所における調停や訴訟などの法的な手続きに移行する可能性が高く、訴訟を無視し続けると、相手側の主張が全面的に認められ、財産を差し押さえされてしまう可能性があります。
寄与分とは、法定相続人が相続財産の維持・形成に特に貢献した場合に、その貢献度に応じて遺産を多く取得することを認めた制度です。
一方で遺留分の請求は、受遺者・受贈者に対して行います(民法1046条1項)。したがって、遺留分と寄与分とは無関係であり、加えて寄与分を理由に遺留分の請求を拒否することは、法的根拠がなく、法律上、認められていません。
残念ながら、寄与分を理由に遺留分の請求を拒否することもできません。
遺留分侵害額請求をされたら、まず以下3つのポイントを確認しましょう。
もし、いずれかに該当していなければ、遺留分相当額を支払う必要がありません。
まず、請求者が遺留分権利者であるかどうかについて確認します。前述の通り、遺留分を有するのは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人です。
つまり、配偶者、子(代襲相続人である孫などを含む。以下同じ)、直系尊属のうち、相続人に該当する者が遺留分を有することになります。
配偶者、子、直系尊属であっても、相続人に該当しなければ、遺留分はありません。
たとえば、以下の者は相続人に当たらないため、遺留分を有しません。
遺留分侵害額請求を受けたとしても、遺留分侵害額請求権の消滅時効が完成しており、消滅時効を援用できれば遺留分相当額を支払う必要はありません。
遺留分侵害額請求の消滅時効期間は、「遺留分権利者が、相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことの2つの事実を知った時から1年間」です(民法1048条前段)。
なお、遺留分権利者が、上記2つの事実を知らないままであっても、相続開始から10年が経過すれば、除籍期間によって遺留分侵害額請求権は消滅するため、請求できなくなります(民法1048条後段)。
遺留分侵害額請求権の消滅時効が成立する前に、遺留分侵害額請求の意思表示があれば、遺留分について金銭債権が発生します。
この債権は一般の債権として、遺留分侵害額請求の意思表示から5年間で時効により消滅します(民法166条1項1号)。
したがって、遺留分侵害額を請求するとの通知を受けたものの、その後5年間相手が何らのアクションも起こしてこなければ、遺留分侵害額請求権は時効消滅している可能性があります。
遺留分の請求者が遺留分権利者であり、消滅時効も成立していなければ、遺留分侵害額請求があなたに対してなされるべきなのかを確認します。
遺留分の請求の順番は法定されており、遺贈があれば遺贈から遺留分を負担し、それでも遺留分相当額に足りなければ相続に近い贈与から順に遺留分を負担します。複数の遺贈があれば、取得した遺産の価値の割合で案分し遺留分を負担します。
また、遺言者が遺言書上で特に指定をしていなければ、遺贈も特定財産承継遺言による相続も同順位となり、取得した遺産の価値の割合に応じて負担することになります。
自分が遺留分の請求先に該当するか分からない場合や、そもそも遺留分相当額がいくらなのかに争いがある場合には、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。
次に、肝心の請求されている遺留分相当額が、正当な金額か否かを確認しなければなりません。
遺留分相当額は、次の計算で算出します。
遺留分相当額=遺留分算定の基礎となる財産×相手方の個別的遺留分割合
ただし、遺留分は遺産に対する割合であり、遺留分相当額がいくらになるかは、各遺産の評価額に左右されます。
遺産が現金や預貯金だけであれば遺産の評価は容易ですが、遺産の中に不動産や非上場株式、貴金属類、美術品、骨董品など、その価値の評価が分かれる財産があれば、正しい遺留分侵害額かどうかを一義的に判定することは困難で、この点が遺留分が相続争いの原因になってしまう理由です。
また、具体的な金額を明示した遺留分侵害額請求を受けると、請求を受けた日の翌日から法定利率による遅延損害金が発生するため、放置すればするほど支払額が大きくなってしまうことにも注意が必要です。
請求する側と請求される側とで遺産についての評価に大きな差があれば、次項でご紹介する通り、交渉や調停でこの差を詰めるか、訴訟によって裁判所に決めてもらうしかありません。
遺留分権利者から消滅時効前に、正当な請求先に対して遺留分相当額として妥当な金額を請求されれば、請求された側は、支払うしかありません。
ただし、遺留分侵害額請求を受けた場合でも、請求者に対して支払う金銭をすぐには準備できないこともあるでしょう。
その場合は、まず請求者に対して支払いを待ってもらえないか、分割払いに応じてもらえないかなどを交渉することは可能です。
請求者が交渉に応じてくれない場合でも、請求を受けた側は、裁判所に対して支払いの全部または一部について相当の期限を許与するよう求めることができます(民法1047条5項)。
遺留分侵害額請求は、相続問題の中でも特に複雑な制度であり、法律の専門家の力を借りないと解決が困難な領域です。
一般の方では、「遺留分侵害額として、○○万円をお支払いください」との通知を受けても、そもそも自分が遺留分を侵害しているのか否か、仮に侵害したとしても要求額が正しい金額なのかを判断することはできないでしょう。
ぜひ、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士であれば、相手の要求が正しいか否かを判別し、代理人として交渉や調停を行い、ご自身にとって最も望ましい解決へ導いてくれるでしょう。