相続放棄を誰に相談する？弁護士と司法書士の違い

遺産相続では、遺産に含まれる借金などのマイナスの財産がプラスの財産を超える場合に、相続放棄を検討するのが一般的です。

とは言え、実際に相続放棄する際には、相続人ご本人が行う、弁護士や司法書士に代行を依頼するといったいくつかの選択肢があり、迷われる方は多いのではないでしょうか。

確かに、相続人本人が行えば、手続き費用の節約にはなりますが、その分手間は増えてしまいます。では、司法書士と弁護士は、どっちを選べばいいのでしょうか？結論からいえば、相続放棄をするなら弁護士に相談するのがおすすめです。

本記事では、ご自分で行った場合や司法書士に依頼した場合と比較しながら、相続放棄を弁護士に相談するメリットと、その手続きや費用について解説します。
相続放棄についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1．相続放棄の流れ｜どんな手続きがあるのか

はじめに、相続放棄とは何か、どんな手続きが必要なのか、簡単にご説明します。

1-1．相続放棄とは

相続放棄とは、遺産を一切相続せずに、すべて放棄してしまうことです。
ご自分が欲しかった被相続人の不動産や預貯金などを相続して、その他借金などの一部の財産のみを放棄することはできません。

相続放棄は、被相続人の相続財産の中にあった莫大な借金の返済を免れたい場合や、そもそも相続に関心がなく相続人から外れたい場合などに行われることが多い手続きです。

1-2．相続放棄の手続き

では、相続放棄の手続きは、どのような流れで行うのでしょうか。

相続放棄には、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」という手続きが必要です。
手続きを簡単にまとめると、5つのステップに分かれます。

1. 相続放棄の申述書を作成する
2. 管轄の家庭裁判所に申述書を提出する
3. 家庭裁判所から「相続放棄照会書」「相続放棄回答書」が届く
4. 必要事項を記入し、家庭裁判所に返送する
5. 家庭裁判所で審理が行われる

審理の末、相続放棄の申述が無事に受理されたら、自宅にその旨の通知書が送られて、相続放棄が完了します。

相続放棄の申述はご自分でもできますが、弁護士や司法書士が専門的に取り扱っているので、こうした専門家に相談・依頼して進めるほうがベターです。

まずは、なぜ相続放棄を自力ではなく専門家に依頼して行ったほうがいいかについてご説明しましょう。

2．相続放棄を専門家に依頼するべき理由

相続放棄を専門家に依頼すべき理由には、以下のポイントが挙げられます。

①正確に書類を作成できるから

相続放棄の申述書や相続放棄照会書・回答書等は、正確に作成することが求められます。
万が一不用意な記載や不適切な記載をすると、家庭裁判所に相続放棄の申述を認めてもらえない可能性があるためです。

知識が曖昧なまま自力で相続放棄をすると、「これで本当に大丈夫だろうか」と不安を抱えて手続きをすることになってしまいます。

相続放棄を選択する場合は、「大きな借金がある」「不要な土地があり、相続してしまうと無視できない出費がかかってしまう」など、そのまま相続すると大きな不利益があるケースが多く、相続人が自己判断で行うにはリスクが高い行為です。

他方、専門家に任せれば、相続放棄が確実に認められるよう着実に手続きを進めてくれるので、安心です。

なお、相続放棄照会書・回答書の書き方の具体例については以下の記事をお読みください。

②手続きにかかる手間を大きく省けるから

相続放棄の申述をする場合、先ほどご紹介したように、管轄の家庭裁判所を調べて相続放棄申述書を作成し、次に必要書類を集めて申述書の提出を行い、その後相続放棄回答書に必要事項を記入して返送する、という一連の手続きが必要です。

このような書類の作成や収集、提出などの手続きは非常に面倒です。
特に忙しい日々を送られている方にとっては、大きな負担になるでしょう。

専門家であれば、面倒な作業をすべて代行してくれるので、依頼者の負担がとても軽くなります。

③熟慮期間を過ぎても相続放棄を認めてもらいやすいから

相続放棄は、「被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であること」を知ってから3ヶ月以内という「熟慮期間」内にしなければなりません（民法915条1項）。
しかし、この熟慮期間というタイムリミットは意外に短く、準備や調査が間に合わないというケースは珍しくありません。

そんなとき、万が一3ヶ月を経過してしまった相続放棄についても認めてもらいやすくなるよう対応できるのが専門家です。

実は、3ヶ月を過ぎても、次の通り、やむを得ない事情があれば相続放棄が認められることがあるのです（最高裁昭和59年4月27日判決）。

もちろん、ご自分で申請しても期限の伸長が認められないわけではありません。しかし、専門家の多くは「事情説明書」「上申書」と呼ばれる書類を作成することで、相続人側の「やむを得ない事情」を家庭裁判所に説明してくれます。
これにより、熟慮期間を過ぎた相続放棄も認めてもらえる可能性が高くなります。

熟慮期間を過ぎた相続放棄がすべての事案で認められるわけではありませんが、ご自分では対応が難しいところまでしっかりフォローしてくれるので、専門家に依頼すると不安が解消されるでしょう。

相続放棄の手続きは、ご自分で行うよりも、専門家に相談・依頼するほうがおすすめである理由がお分かりいただけたでしょうか。

続いて、弁護士と司法書士を比較してみましょう。

3．相続放棄は弁護士に相談・依頼がおすすめ｜司法書士との違い

相続放棄の申述を依頼できる専門家として、弁護士と司法書士が考えられますが、どちらが相談窓口としてふさわしいのでしょうか。
本記事では、以下の事情から、弁護士に相談することを推奨します。

①弁護士の代理権の範囲は司法書士より広い

司法書士は、書類作成を代理する権限のみを有します（認定司法書士を除く）。一方で、弁護士は、訴訟を代理する権限を含む「完全な代理権」を持っており、依頼者を代理できる範囲が司法書士と比べて広いのです。

相続放棄を弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合の違いは以下の通りです。

司法書士に相続放棄を依頼すると

前述した通り、司法書士に依頼できるのは、書類作成の代行のみになります。したがって、書類にはすべて依頼者本人の署名押印が必要となり、申述手続きは本人が申立てたことになります。

当然、相続放棄照会書や回答書の送付先も依頼者（申述人）の自宅になり、これら書類の作成名義人は依頼者本人となり、司法書士が依頼者の代わりに回答などをすることはできません。

弁護士に相続放棄を依頼すると

他方、弁護士には完全な代理権があるので、弁護士名で申述ができるため、依頼者を代理して弁護士が申立てたことになります。
そのため、相続放棄照会書や回答書などの書類は弁護士事務所に送付されることになり、弁護士が依頼者を代理して回答するため、依頼者が対応する必要はありません。

このように、司法書士に代行を依頼しても、ある程度ご自分の手を煩わせる必要がありますが、弁護士は、依頼者を代理して手続きを進めることが可能です。
専門家に依頼することでご自身の労力を省くためには、弁護士に相談し、基本的には一任してしまうことがおすすめです。

②費用相場はあまり変わらない

また、弁護士に依頼する場合、高額な費用がかかるのではないかと不安になる方も多いかと思います。

料金については、以前は弁護士のほうが少し高めの相場でしたが、実は、最近ではあまり差がなくなってきています。

費用相場はどちらも2～5万円程度

トータルでみた費用の相場は、弁護士も司法書士も、平均的には「5万円前後」、低額な事務所の場合は「2~3万円」といったところでしょう。

もっとも、費用の設定の仕方は、司法書士も弁護士も事務所によって異なります。
完全に書類の代行だけを低額で行い、戸籍の収集等を別料金で行うところもあれば、相続放棄をする依頼人の数に応じて料金が変わるところ、すべて一括でサポートするところもあり、料金の決め方は事務所によって様々です。

「弁護士だから」「司法書士だから」といって料金が大きく変わるわけではありません。費用はその事務所サポートする内容と比較しながら考えたほうがいいでしょう。価格だけ比較して安い事務所を選んだら失敗した、ということだけにはならないようにすべきです。

なお、当サイトでご紹介している全国の法律事務所には、「初回無料相談可能」「初回30分は相談無料」など、法律相談について特典を設けている事務所も数多くあります。
まずはご相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。
相続放棄に強い弁護士を探す

相続に強い弁護士の選び方については、次の記事を参考にしてみてください。

③弁護士なら関連する相続問題も相談できる

相続放棄について悩んでいるとしても、既に相続放棄を決めているとしても、相続にはその他にも様々な問題がつきまといます。

他の相続人との関係や、相続財産が本当にこれで全てなのかといった問題もあるでしょう。

こうした相続や相続放棄に関する様々な問題を相談するには弁護士がおすすめです。
相談するうちに他の選択肢が見えてくることや、思わぬリスクに気づくことも少なくありません。

最後に、弁護士と司法書士に相続放棄を依頼した場合の違いについてまとめておきます。

【弁護士と司法書士に相続放棄を依頼した場合の違い】

	弁護士	司法書士
代理できる範囲	完全な代理権	書類作成の代理権のみ （認定司法書士除く）
申述書の作成	弁護士だけで作成可能	申述人本人の署名押印が必要
申述手続き	弁護士申立て扱い	申述人本人申立て扱い
書類の受け取り	弁護士	申述人本人
回答書の作成	弁護士だけで作成可能	申述人本人の署名押印が必要
報酬（費用）	（平均）5万円程度　（低額）2~3万円から

4．相続放棄は弁護士に相談しよう

本記事では、相続放棄の申述手続きを弁護士に依頼すべき理由について解説しました。

相続放棄は自力で行うこともできますが、手続きを確実に、手間なく進めるためには、専門家、特に弁護士に依頼することがおすすめです。

相続放棄をしたい方は、ぜひ一度、お近くの相続放棄に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。