遺言執行者は何ができる?|民法改正で拡大した権限

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遺言執行者は、被相続人が遺した遺言内容を実現するために様々な手続きを行う権限を有します。

この遺言執行者の権限が、平成30年7月の民法改正によってより明確になりました。

本記事では、遺言執行者はどんなことをできる権限を持つようになったのか、民法の改正前後でどのように変わったか、相続人と対立した場合などもあわせて解説します。

1.遺言執行者とは

1-1.遺言執行者は遺言内容の実現のために働く人

遺言執行者は、「遺言内容を実現するための手続き」などを担います。遺言執行者には未成年者や破産者でない限り、誰でもなる資格があります(民法1009条)。

遺言執行者は、遺言内容の執行をスムーズに進めるための存在であり、原則として遺言書を作成しても、遺言執行者がいなければならない規定はありません。

しかし、相続開始後、遺言書によって以下の手続きを行うためには、遺言執行者の存在が必須になります。

  • 子供を認知するとき
  • 相続人の廃除・廃除の取り消しを行うとき

1-2.遺言執行者の選任方法

遺言執行者の選任には以下3つの方法があります。

  1. 被相続人が遺言書で指定する
  2. 被相続人が遺言書で第三者に指定を委ねる
  3. 相続人その他の利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てる

遺言執行者の選び方やメリットについては以下の記事をお読みください。

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2.民法改正前の遺言執行者について

改正前の民法では、遺言執行者の権限は、以下のように定められていました。

旧民法1012条1項

遺言執行者は、相続人の代理人として、遺言の執行に関する一切の行為をする権利義務を有する。

旧民法の下でも遺言執行者は「相続人の代理人」として、相続人の代わりに被相続人の預貯金の払い戻しや、相続登記などを行うことができました。

しかし、遺言執行者と相続人の利害が対立する「利益相反」になると、相続人の代理人であるはずの遺言執行者と以下のようなトラブルになってしまいます。

2-1.「相続人の代理人」であるゆえのトラブル

相続人以外への遺贈がある場合

被相続人が「全財産を内縁配偶者に遺贈する」旨の遺言書を遺せば、遺言執行者は遺産すべてを内縁配偶者に移転しなければらず、面白くない相続人が存在しても無理からぬことです。

内縁配偶者への遺贈を実現しなければならない遺言執行者の立場と、遺産を失う相続人の代理人の立場で、利害が衝突してしまいました。

相続人の廃除がある場合

遺言書に「長男を廃除する」と記載されていれば、遺言執行者は家庭裁判所へ廃除の申し立てをしなければならず、長男は「自分の代理人」であるはずの遺言執行者から廃除されてしまうことになりました。

相続人が遺言執行者より先に遺産を処分してしまった場合

遺言書に「自宅を長女に相続させる」旨の記載があったものの、長男が遺言を執行する前に自宅を売却してしまえば、遺言執行者の「自宅を長女に渡す」という遺言の実現と、自宅を売却した長男の行動は、真向から対立してしまいました。

3.民法改正後の遺言執行者について

一方、改正された民法1012条の条文は以下の通りです。

民法1012条

1  遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

3 第六百四十四条、第六百四十五条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

1項から「相続人の代理人」という文言が削除されたことで、遺言執行者は独立して「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」ことが明確になりました。

つまり、民法改正によって、たとえ遺言執行者と相続人の利害が対立したとしても、遺言執行者は独立した存在として遺言の執行を執り行うことができることが明確になったのです。

4.遺言執行者の大まかな仕事の流れ

遺言執行者の大まかな仕事の流れは、以下の通りです。

  1. 就任通知書を作成し、各相続人に送る(1007条2項)*
    ↓
  2. 被相続人の相続財産および相続人調査をする
    ↓
  3. 財産目録を作成し、遺言書の写しとともに相続人送る
    ↓
  4. 遺言内容の通りに相続の手続きを行う
    ↓
  5. 任務を完了したら相続人に報告する

*ただし、もし通知しなかったとしても遺言執行の効力が失われるわけではありません。
なお、公正証書遺言の場合は遺言書の検認手続きがないため、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合と比較して特に通知の必要性が高いといえます。

遺言執行者の一般的な業務の流れを確認したところで、次に具体的な権限について見ていきましょう。

5.民法改正後に広がった遺言執行者の権限

ここからは、遺言執行者の権限のうち、民法改正で変わったポイントをご説明します。

5-1.遺贈の履行ができるようになった

1012条に2項が追加されたことで、遺言執行者の遺贈を履行する権限が明文化されました。遺言執行者がいる場合は、遺言執行者のみが遺贈を履行できます。

受遺者は遺言執行者がいるときには遺言執行者に、いないときには相続人を相手方に履行請求すればよく、遺贈履行の請求先が明確になったといえます。

5-2.相続による所有権移転登記などができるようになった

「甲土地を長男に相続させる」などのように、特定の財産を一人または複数に相続させる旨の遺言を「特定財産承継遺言」といいます。
ほとんどの遺言書が特定財産承継遺言にあたるといってもよいでしょう。

新民法で、特定財産承継遺言があった場合に、遺言執行者が相続登記を申請できることが明確化されました(1014条2項)。登記以外にも、車であれば登録、動産であれば引き渡しなどを遺言執行者が行なえます。

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5-3.正式に預貯金の解約・払い戻しができるようになった

また、遺言執行者は、特定財産承継遺言の対象財産が預貯金の場合、解約や払い戻しができるようになりました(1014条3項)。

従来、預貯金の解約や払い戻しは、あくまで相続人各自が自分の相続分に応じて行うべきものであるという見解と、遺言執行者が代表して行ってもよいという見解に議論が割れていました。

とはいえ、実際の金融機関の手続きでは、遺言執行者の預貯金の解約・払い戻しは黙認されていたのですが、相続法改正によって、改めてその権限があることが明確化されたのです。

5-4.復任権が与えられた

さらに、遺言執行者は、遺言者(被相続人)が遺言書で禁止していない限り、自己の責任で第三者に任務を任せることができます(1016条)。

民法改正前までは「やむをえない事由」がない限り、遺言執行者が自分の仕事を第三者に任せることは認められていませんでした。

6.遺言執行者の権限の範囲

遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利や義務を有しています(1012条1項)。

実際に持っている権利や義務の内容は、遺言書の内容によっても異なりますが、具体的に解説していきます。

6-1.遺言執行者の代表的な権限

遺贈

遺言書中で、被相続人が相続人に対して遺贈する旨を記しているとき、遺言執行者は遺贈される側となる「受遺者」に遺贈を受けるかどうか意思確認を行い、受ける場合には実際に遺贈の手続きを行います。

遺言執行者がいなければ相続人にも遺贈の手続きが行えますが、遺言執行者がいれば、遺言執行者のみが遺贈を履行できます。

相続の諸手続き

遺言執行者は、遺産相続で必要になる不動産の所有権移転登記や、貸金庫の開扉、有価証券の名義変更などの手続きも行うことができます。

特定財産承継遺言によって承継された預貯金については、遺言執行者が解約・払い戻しを行うことができます。

相続人の廃除・廃除の取り消し

相続人の廃除や、廃除の取り消しも遺言執行者が家庭裁判所に申し立てます(民法893条)。

廃除とは、被相続人に対する著しい非行があったことなどを理由に、相続人から相続する権利を剥奪することです。

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子供の認知

被相続人が遺言書で子供を認知することがあります(民法781条2項)。

認知とは、婚姻関係のない女性との間の子供について、自分が父親であると正式に認めるための手続きです。遺言書に子供の認知が記載されていれば、遺言執行者が役所に戸籍を届け出ます(戸籍法64条)。

訴訟追行権

若干の争いはありますが、遺言執行者は、遺言の執行に関する訴訟の当事者になることができます。

例えば、相続人が遺言の無効等を主張する場合、遺言執行者を被告として訴えることになります(最判昭和31年9月18日)。
また、遺贈された人が所有権移転登記手続きを求める場合、遺言執行者のみが被告になります(最判昭和43年5月31日)。

その他

その他にも、遺産分割方法の指定、寄付行為、保険金の受取人変更など、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為に権限を持ちます。

6-2.遺産分割について遺言執行者と相続人が対立したとき

遺言書のある遺産分割では、原則として遺言者である被相続人の意思を尊重し、遺言書通りに遺産分割を行わなくてはなりません。

しかし、相続人全員の同意があれば遺言と異なる遺産分割も可能です。

ただし、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないと定められているため(民法1013条1項)、相続人全員の同意はあっても、遺言執行者がこれに反対している場合にどうなるかについては争いがありました(最判昭和62年4月23日など)。

この点については民法改正で「無効とする」と明記されたため(同条2項本文)、具体的なケースによっても異なりますが、遺言に反する相続財産の売却などは無効になります。

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第三者を保護する規定も追加

ただし、例えば相続人から不動産を購入したのに、購入者の知らない事情で取引が無効とされてしまっては、購入者が思わぬ不利益を受ける可能性があります。

そのため、相続人が遺言執行を妨げるような売却などを行い、それが無効になるとしても、事情を知らない取引相手には無効を主張できないとされています(民法1013条2項ただし書)。

この規定も、改正によって追加されたものです。このように、民法改正によって、遺言執行者の権限の範囲については様々な変更が加わりました。

まとめ

本記事では、遺言執行者の権限について解説しました。

民法改正によって遺言執行者の権限は拡大・明確化されました。遺言執行者に強い権限が認められているからこそ、あらかじめ被相続人が遺言書で適切な遺言執行者を指定しておくことが大切です。

管理能力や適性のみならず、相続人との関係性も考慮しながら選任しないと、後々相続人と対立し、トラブルに発展することは珍しくありません。遺言執行者は権限が大きいだけに仕事が多く、親族などが務めるのは難しいことが多いからです。

遺言の内容にもよりますが、弁護士に遺言執行者になってもらうことを検討してみましょう。

また、遺言執行者と相続人間のトラブルは、被相続人だけでなく、相続人にとっても避けたいところです。
遺言執行者の行動に納得がいかないときなど、少しでも不安のあるときは、まずは専門家に相談してみましょう。

なお、遺言執行者を弁護士などの専門家に依頼した場合の報酬などについては、以下の記事をご一読ください。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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