特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)とは|遺贈との違いなどを解説

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「特定財産承継遺言」は、その名の通り、特定の財産を特定の相続人に相続させる遺言です。

しかし、書き方によっては、遺言者の想い通りの相続にならない可能性もあります。

そこで、この記事では、特定財産承継遺言とは具体的にどのような遺言なのか、その効果はどのようなものなのか、特定財産承継遺言を作成する際の注意点などについて解説します。

1.特定財産承継遺言とは

1-1.特定財産承継遺言の基本的な仕組み

特定財産承継遺言とは、遺言者が相続人の一人または数人に、特定の財産を相続させることを指定する遺言です。

例えば、「長男に○○の不動産を相続させる」との記載がなされた遺言で、2019年の民法改正以前には、「相続させる旨の遺言」と呼ばれていました。

この特定財産承継遺言は、法的に、遺産分割方法の指定をした遺言と考えられており、この遺言によって財産を受け取る相続人を受益相続人といいます。

1-2.特定財産承継遺言があると対象の遺産はどうなる?

相続が発生したとき、遺言書がなければ遺産は相続人の共有状態であり、相続人各人が確定的に遺産などの被相続人の権利を取得するには、遺産分割協議が必要です。

他方、特定財産承継遺言のように遺産分割方法を定めた遺言があれば、相続人はその遺言に拘束され、原則としてこれと異なる遺産分割はできません。

そのため、特定財産承継遺言があるときは、遺産分割手続きを経ずに、遺言で指定した特定の財産が相続開始時に受益相続人に帰属すると解されています。

例えば、被相続人が遺言書に「特定の不動産を長男に相続させる」と記せば、遺言者が死亡すると同時に、何もせずして長男はその不動産の所有権を取得します。

1-3.相続分の指定をした遺言書との違い

遺言書は「特定財産承継遺言」の他に、「相続分の指定」をすることもできます。

相続分の指定とは、法定相続分と異なる相続分を遺言書に記載して、相続する財産の割合を指定することです。

特定財産承継遺言とは違い、相続分の指定をした遺言書があると、遺された財産をどのように分けるかを相続人たちが遺産分割協議で決定する必要があります。

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2.特定財産承継遺言と特定遺贈との違い

遺贈は、以下2つに分けることができますが、特定財産承継遺言はこのうちで「特定遺贈」に似ています。

  • 包括遺贈:財産の一部または全部を割合で譲渡
  • 特定遺贈:特定の財産を指定して譲渡

しかし、特定財産承継遺言と特定遺贈には以下のような違いがあり、これを間違えるとトラブルの原因になることもあります。

項目 特定財産承継遺言 特定遺贈
対象者 相続人に限る 相続人・相続人以外の第三者
不動産登記 相続人単独で可能 遺言執行者や相続人全員との共同
登録免許税 固定資産税評価額×0.4% 第三者への遺贈:固定資産税評価額×2%
相続人への遺贈:固定資産税評価額×0.4%
農地相続 農業委員会の許可不要 農業委員会の許可が必要
放棄 相続放棄が必要
(遺産全体を放棄した扱い)
遺贈の放棄が受遺者単独で可能
賃借権の移転 賃貸人の承諾は不要 賃貸人の承諾が必要
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2-1.対象者の違い

特定財産承継遺言は相続人のみを対象とし、相続人以外の第三者を対象とすることはできません。

遺贈と違い、特定財産承継遺言があれば、相続人は次の3つをすることができます。

  • 遺産が不動産の場合、指定された者が単独で所有権移転登記できる
  • 遺産が賃借権の場合、賃貸人の承諾がいらない
  • 遺産が債権の場合、受益相続人が債権者に通知すれば足りる(民法899条の2第2項)

一方、遺贈は相続人を対象とすることも、相続人以外の第三者を対象とすることもできます。つまり、遺言書によって第三者に財産を譲りければ、遺贈によるほかありません。

2-2.不動産登記時の登録免許税

遺贈されたり、相続した不動産は、被相続人から取得者へと名義変更しなければ、売却などの処分行為をすることができません。

そのうえ、相続登記は義務化され、不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記をしなければ、正当な理由ない限り、10万円以下の過料がかかる可能性もあります。

特定財産承継遺言と特定遺贈とでは、不動産登記時に必要な登録免許税も以下の通り異なります。

特定財産承継遺言 固定資産税評価額×0.4%
相続人への特定遺贈
第三者への特定遺贈 固定資産税評価額×2%

2-3.相続放棄するときの違い

特定財産承継遺言で遺産を承継した場合と、特定遺贈で遺産を承継した場合とでは、相続放棄する際にも違いがあります。

特定財産承継遺言で承継した財産を相続放棄する場合

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになります。

そのため、受益相続人が相続放棄すると、特定財産承継遺言で指定された財産すべてを取得できなくなります。

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特定遺贈を受けた相続人が相続放棄する場合

遺贈は「相続」ではありません。

特定遺贈は、遺言者の死亡後、家庭裁判所への申述は不要で、遺言執行者や相続人へ口頭や書面で通知するだけで、期限の制限なくいつでも受遺者から単独で放棄が可能です。

一方、利害関係者から催告された場合には、一定期間内に回答しないと「承認」とみなされてしまいます。

また、特定遺贈をされた相続人は、遺贈された財産を受け取っても、相続放棄することが可能です。遺贈が相続でない以上、相続放棄して相続人ではなくなったとしても遺贈には影響しないからです。

3.特定財産承継遺言と登記

次に、前項で触れた特定財産承継遺言と登記について考えてみましょう。

3-1.受益相続人が単独で登記できる

特定財産承継遺言によって不動産を相続すると、その受益相続人が単独で登記申請できます。

一方、遺贈の場合は、他の相続人全員と共同して登記申請しなければならず、「他の相続人が協力してくれない」といった問題が発生します。

3-2.遺言執行者も登記が可能

改正民法によって、遺言執行者も登記を行うことができるようになりました。

したがって、遺言を残す際には、事前に弁護士に遺言執行者を依頼しておくと、争いを防ぎやすくなります。

3-3.法定相続分を超えた不動産相続の対抗要件は登記

法定相続分を超えて不動産を相続する場合に登記がなければ、相続人以外の第三者に対して法定相続分を超える権利を主張できません(民法899条の2第1項)。

例えば、実家と土地すべてを特定財産承継遺言により受益者相続人が相続したとしても、相続登記をしないうちに、他の相続人が第三者にその家屋と土地を売却して登記を移転してしまえば、受益者相続人は法定相続分のみの権利しか主張できないことになります。

したがって、特定財産承継遺言で不動産を取得した場合は、できるだけ早く登記することが大切です。

ただし、相続人間では、受益相続人が権利を取得したことを対抗要件なくして主張できます。

特定財産承継遺言で対抗要件が必要なのは、2019年7月1日以降に被相続人が死亡した相続です。2019年6月30日以前に被相続人が死亡した相続では、特定財産承継遺言による不動産の取得は登記がなくとも第三者に権利を主張できます。

4.特定財産承継遺言の注意点

最後に特定財産承継遺言の注意点を解説します。

4-1.遺言の解釈が分かれることがある

例えば、兄弟で自宅と、銀行預金、株式を相続する際に、遺言書に「自宅の不動産を長男に相続させる」とだけ記載されていれば、次の3つの解釈ができる余地があります。

  1. 長男に特定財産である自宅のみを与え、その他の財産は他の相続人の法定相続分で分割する趣旨か
  2. 特定財産である自宅を含めて長男の法定相続分と考え、遺産分割する趣旨か
  3. 長男の法定相続分に特定財産である自宅を加えて遺産分割する趣旨か

このように解釈が分かれる遺言は、相続人同士でもめる原因となります。

自分の相続人なら大丈夫だろうと安心せずに、遺言の解釈をめぐって相続人が揉めることがないよう明確な遺言を作成しておくことが重要です。

4-2.遺留分を侵害する可能性がある

特定財産承継遺言であっても、遺留分を侵害された他の相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

また、特定財産承継遺言によって承継される財産も、特別受益にあたると考えられるため、遺言書を作成する場合には、法律の専門家に一度相談することをお勧めします。

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まとめ

特定財産承継遺言は、特定の相続人に確実に財産を譲りたいときに適した方法です。

しかし、遺言は書き方が法定されています。適切な書き方をしなかったために相続人が揉めてしまう事態にならないよう、少しでも遺言の作成や遺言執行に不安を感じたら弁護士に相談しましょう。

また、相続人は遺言を読んで少しでも不安を感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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