成年後見人の報酬額の相場:一般の人と専門家の違い

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認知症などで、自分で法律行為を正しく判断できない人を守るために、日本では「成年後見制度」が整えられています。そしてこの制度によって選出された後見人は、被後見人に代わって財産の管理・保護に務めます。

後見人は単なるボランティアではなく業務であり、報酬を受け取ることが可能です。報酬額は一般人か専門家によって多少変わります。

2つの成年後見制度:任意後見制度と法定後見制度

成年後見制度は「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つにわけることができます。これら2つは報酬額の決まり方が異なるため、簡単に概要を解説しておきます。

任意後見制度とは?

任意後見制度とは、被後見人が後見人を選出して、その後見人に財産の管理や処分を託す制度です。任意後見制度の場合は、被後見人がまだ物事を判断する能力があるうちに、被後見人と後見人との間で任意後見契約が交わされます。したがって、その契約内で報酬額も決めることになります。

なお、基本的に被後見人は自由に後見人を選出できます。ただし、未成年者や解任を受けた法定代理人、保佐人などは後見人になれません。

任意後見には次の3パターンがあります。

●速効型
任意後見契約と同時に任意後見人監督人専任申立てを裁判所に直ちに、後見を開始させます。

●移行型
本人の判断能力が低下して実際に後見が開始するまでは、財産管理などの事務のサポートを受けるための通常の委任契約を結んでおきます。
その後、判断能力が低下したときにはあらかじめ契約していた後見が開始されます。

●将来型
将来、判断能力が低下したときに後見を開始させます。

法定後見制度とは?

法定後見制度とは、家庭裁判所が後見人を要する被後見人に対し、後見人を選出する制度です。後見人となる人は被後見人の親族や、弁護士などの専門家から選出されます。そして家庭裁判所が報酬額を決定し、被後見人の財産から支払われます。

なお任意後見制度と同様で、未成年者や解任を受けた法定代理人は後見人になれません。

任意後見人の報酬額は?

任意後見制度では当事者間の契約で報酬金額が決まります。また任意後見手続きをするためにも費用がかかるので、これらの相場について確認します。

一般の方の任意後見者

[報酬相場:0円~3万円]
親族等の一般の人に任意後見人になってもらう場合であっても報酬金額は当事者間の契約によって決まります。

親族に依頼する場合は「無償」であることが多いです。
もっとも、「親族だから無償で良い」といった発想ではなく、「払えるお金があまりないから、無償でも受けてくれる人を探す」という発想がほとんどです。
これまでの人的関係などから来る好意によるところも大きいので、「親族なら無償でも良い」と誤解しないようにしましょう。

報酬を定める場合、一般的には「2万円~3万円」程度です。

専門家の任意後見者

[報酬相場:3万円~5万円]
弁護士や司法書士などの専門家に任意後見人を依頼する場合には、「月額3万円~5万円程度」が相場です。これが基本となる費用であり、「弁護士だから」「司法書士だから」という理由で大きくは増減しません。
金額の定め方は事務所によって違い、もっと高いところ、もっと安いところもあります。

そのほか、任意後見人の契約書作成費用や、後見開始までの見守り料などが合計で「10万円~20万円」程度請求されることもあります。また、不動産などの売却があれば1回あたり10万円程度の費用がかかります。

法定後見人の報酬額は?

法定後見制度では家庭裁判所によって報酬額が決定されます。
この報酬額は「基本報酬」と「付加報酬」によって決められます。「基本報酬」は、通常の後見業務に対する報酬。「付加報酬」は、特別の後見業務に対する報酬です。

それぞれの相場を確認してみましょう。

一般の方の法定後見者

[報酬相場:0円~6万円]
法定後見の報酬は、家庭裁判所が対象となる後見事務や被後見人の経済状態、地域の物価特性などを総合的に判断して決めます。もっとも、必ず定めるわけではありません。法定後見人の報酬を請求するには家庭裁判所に、「報酬付与申立て」をしなければなりません。

【参考】成年後見人等の報酬額のめやす|裁判所

親族が法定後見人になる場合には、この申立てをしない、つまり「無償」で後見人になるケースも多いです。
報酬付与の申立てをして、実際に報酬額を定める場合には、地域にもよりますが、だいたい「2万円~6万円」程度が相場となっています。

専門家の法定後見者

[報酬相場:2万円~6万円+α]
専門家に法定後見になってもらう場合も、報酬額の相場は一般の方と同等です。つまり「2万円~6万円」程度です。また、このほかに不動産の売却などが行われれば、その取引金額に見合った報酬が支払われます。

なお、専門家の場合であっても、「報酬付与申立て」をしなければ、報酬を受け取ることができません。任意後見制度と比較すると、法定後見制度の方は家庭裁判所が報酬額を決めるため安心できるでしょう。

成年後見人の報酬額のまとめ

成年後見制度を用いた際の後見人への報酬額については、任意後見/法定後見の場合、また、一般人/専門家によって多少差がありますが、どの場合でも比較的安く抑えられることがわかります。

もっとも、「月2万円でも大きい」と感じる家庭も多いでしょう。とはいえ、後見人の職務内容は意外と重たく、やるべきことも多岐にわたります。
財産管理や施設入所の契約、身守り、家庭裁判所への報告など、その人の人生と関わる時間的・精神的負担の重い内容を含みますし、不適切な人選の結果「横領」などの犯罪行為が発生してしまうこともあります。

後見人に求められる職責と適正を考えれば、意外と低い金額と考えるべきでしょう。

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もし費用が払えないのであれば「成年後見制度利用支援事業」を活用して見るのも良いかもしれません。成年後見制度利用に当たって必要な費用や報酬を各自治体が助成してくれます。その内容は自治体によって異なりますので、それぞれの区市町村にご確認ください。

【参考】成年後見制度利用支援事業について:台東区HP

いずれにしても、報酬面だけでなく、なによりも「適切に職務を遂行してくれるか」という観点が重要です。
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