成年後見制度とは?|制度や後見・保佐・補助の違いをわかりやすく解説
成年後見制度とはどのような制度なのでしょうか?年々利用者が増えている「成年後見制度」の概要や手続きについて、初めての…[続きを読む]

後見制度における後見人は単なるボランティアではなく業務であり、被後見人の財産から報酬を受け取ることができます。
報酬額は一般人か専門家によって多少変わり、報酬は任意後見か法定後見かによって、決定方法や相場が異なります。
本記事では、後見人の報酬について解説します。
なお、後見制度自体について知りたい方は、次の記事をご一読ください。
目次
任意後見制度では、任意後見人と被後見人が当事者間で契約する際に報酬額を決定します。
任意後見人になってもらうのが、親族等の一般人であっても、弁護士や司法書士などの専門家であっても、報酬額は当事者間の契約によって決まることに変わりはありません。
法定後見制度では、成年後見人が家庭裁判所に報酬付与審判を申し立て、家庭裁判所が諸々の事情を審判して報酬額を決定します。
したがって、この申し立てを行わなければ無報酬となります。
ただし、これはあくまで現行の報酬算定方法で、いずれ変更することが考えられます。ご興味のある方は以下の記事をお読みください。
家庭裁判所は、弁護士や司法書士など専門家が任意後見人や法定後見人になった場合の報酬額の目安を示しています。この金額はあくまで目安であり、法的拘束力はありません。
報酬は通常の後見業務に対する報酬である「基本報酬」と特別の後見業務に対する報酬である「付加報酬」とに分けられます。
そこで、最初にこの後見人の報酬額の目安についてご紹介します。
後見人が管理する財産額が、1,000万円を超えない場合の報酬額の目安は月額2万円です。後見人が親族であっても、弁護士や司法書士などの専門家であっても、法定後であっても、任意後見であっても報酬額の目安に変わりはありません。
ただし、管理する財産額が高額になると財産管理事務が複雑化し、困難になることが多いため、次の通り報酬額も加算されます。
後見人の基本報酬額の目安
| 管理財産額 | 報酬月額 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 3万円~4万円 |
| 5,000万円を超える | 5万円~6万円 |
【出典】「成年後見人等の報酬額のめやす」|東京家庭裁判所
基本報酬に加え、特別な事情等が存在する場合には、さらに報酬が付加され、基本報酬と付加報酬の合計が後見人の報酬となります。
成年後見人の業務は、大きく分けて「財産管理」と、本人の生活サポートをする「身上監護」です。
身上監護にあたって特別な困難があれば、基本報酬の半額の範囲内で相当の報酬が付加されることがあります。
「特別な困難」を一概に定義することはできませんが、親権者同士の意見の対立を調整するために成年後見人が尽力した場合などがこれにあたるといわれています。
裁判所が「成年後見人の通常すべき事務の範囲を超えて特に苦労した」と認める場合にのみ報酬が付加されるので、事案ごとに検討します。
報酬付与事情申立説明書に書かれているような次のような「特別の行為」をした場合にも、相当額の報酬が付加されることがあります。
親族が法定後見人になる場合には、この申立てをせず、「無償」で後見人になるケースも少なくありません。
また、家庭裁判所は、後見人や被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるとしており(民法862条)、親族などが申し立てを行った場合には、目安の額から事案に応じて減額されることがあります。
したがって、報酬の相場は目安の範囲である月額2万円~6万円で定められることとなるでしょう。
【参考】「成年後見人等の報酬額のめやす」|東京家庭裁判所
弁護士や司法書士など専門家に法定後見になってもらう場合は、無償ということはありえず、家庭裁判所が示した目安「2万円~6万円+α」の範囲です。
法定後見人は、任意後見人より権利関係が複雑な事務作業が増えることが想定されるため、報酬はより高く設定されることが一般的です。
次に、任意後見人の報酬相場について解説します。
親族に任意後見人を依頼する場合は、「無償」であることも少なくありません。
しかし、「親族だから無償」ではなく、「払えるお金があまりないから、無償でも受けてくれる人を探す」ということがほとんどです。
親族が有償で任意後見を引き受ける場合の報酬額は、月額3万円程度が相場のようです。
弁護士や司法書士などの専門家に任意後見人を依頼する場合には、月額3万円~5万円程度が相場です。ただし、金額は事務所によって異なり、相場より高い事務所も安い事務所もあります。
そのほか、任意後見人の契約書作成費用や、後見登記など合計で数万円~数十万円程度の費用が発生することが多くなります。
任意後見は、被後見人の判断能力が衰えたときに、任意後見人となる当事者が後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てることで開始します。そのため、任意後見では、後見監督人が必須の制度になります。
一方、法定後見では、後見人だけでは不十分だと家庭裁判所が判断すれば、後見人の他に後見監督人を選任することができ、弁護士などの専門家が選任されることが一般的です。
任意後見・法定後見いずれの場合も、家庭裁判所の介入により後見監督人が選任されるため、報酬額も家庭裁判所によって決定されます。
家庭裁判所は後見人と同様に後見監督人の報酬額の目安を以下のように示しています。
後見監督人の基本報酬額の目安
| 管理財産額 | 報酬の月額 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 1万円~2万円 |
| 5,000万円を超える | 2万5,000円~3万円 |
後見監督人の報酬は、月額1~3万円ほどになることが多いでしょう。ただし、後見監督人が特別な事務等を行えば、それに付加報酬が追加されることになります。
後見人への報酬額は、任意後見か法定後見か、一般人か専門家かによって多少差がありますが、いずれの場合でも比較的安く抑えられることがわかります。
もっとも、「月額2万円でも多い」と感じる家庭も多いでしょう。とはいえ、後見人の職責は意外に重く、やるべきことも多岐にわたるため、意外と低い金額と考えるべきでしょう。
後見人を選択する際には、報酬額だけでなく、なによりも「適切に職務を遂行してくれるか」かが重要です。
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