成年被後見人死亡後の対応と相続までの流れ

被後見人がお亡くなりになると、後見人の主な仕事は終了します。

しかし、被後見人の死亡後も、いくつかやらねばならない事務が発生します。

今回は、成年被後見人の死亡後、後見人としてどのような対応が必要になるかについて解説していきます。

1.成年被後見人の死亡時に代理権は終了する

成年被後見人が死亡すると後見の終了事由に該当するため、成年後見は終了し、後見人は被後見人の代理権を失います*。

成年後見の終了事由

  • 成年被後見人が死亡したとき(被後見人の失踪宣告を含む)
  • 成年被後見人の判断能力が回復したとき
  • 成年後見人が死亡したとき
  • 成年後見人が解任されたとき
  • 成年後見人が辞任したとき
  • 成年後見人が欠格事由に該当したとき

*成年被後見人が死亡したり失踪宣告を受けたりするなど、必ず後見制度が終了するような出来事は「絶対的終了原因」と呼ばれます。
一方、被後見人ではなく後見人の死亡あるいは辞任など、後見自体は今後も必要ながら、もとの後見人との関係は終了するという出来事は「相対的終了原因」です。

しかし、被後見人が死亡しても、成年後見人の事務がそこで終了するわけではありません。

成年後見は終了するため代理権は消滅しますが、民法873条の2により、成年被後見人が死亡した場合には、例外として死後事務を行うことが認められているからです。

2.被後見人死亡後の成年後見人の3つの義務

被後見人が死亡すると、後見人には以下3つの義務が生じます。

  1. 後見事務の管理計算義務
  2. 被後見人の財産引継ぎ義務
  3. 応急処分義務・死後事務

2-1.後見事務の管理計算義務

まず、成年後見人は成年被後見人が死亡してから2ヶ月以内に「管理の計算」を行う義務があります(民法870条本文)。

ただし、期限内に管理の計算を終えられない場合には、家庭裁判所で伸長してもらうことができます(民法870条但書)。

管理の計算は、以下の手順で行います。

  1. 後見期間中の収支の決算を明らかにする
  2. 後見終了時点での後見財産を確定させる(財産目録の作成)
  3. これらの結果を相続人に報告する

後見監督人がいれば、成年後見人は不正な使い込みなどの疑いをかけられないためにも、その立ち合いのもとに管理計算を行わなければなりません(民法871条)。

もし、管理計算が終わる前に成年後見人が死亡してしまった場合には、成年後見人の相続人が管理の計算の義務を引き継ぎます。

2-2.被後見人の財産引き継ぎ義務

成年被後見人が死亡すると成年後見は終了し、成年後見人の代理権も消滅します。

そのため、銀行の相続手続や不動産の相続登記申請などの相続手続きは、相続人や遺言書に指定された遺言執行者が行い、成年後見人が行うことはできません。

成年後見人は、それまで管理していた財産を現状のまま相続人や遺言執行者に引き継ぎます。

 

2-3.応急処分義務と死後事務

応急処分義務

被後見人の死亡後、成年後見人には、被後見人の相続人が事務をすることができるまで、急を要する事情に対応しなくてはならないとする「応急処分義務」があります(民法874条)。

しかし、何が応急処分義務にあたるのか具体的な基準が設けられていなかったため、後見人が対応に苦慮するという問題がありました。

そこで、平成28年の民法改正によって新たに「死後事務」が規定されました。

死後事務

死後事務は、成年被後見人の死亡後に後見人が行うことができる事務です(民法873条の2本文)。

死後事務を行うために成年後見人が満たすべき「条件」は以下の3つです。

  • 成年後見人がその事務を行う必要があること
  • 成年被後見人の相続人が相続財産を管理できる状態にはないこと
  • 成年後見人がその事務を行うことが、成年被後見人の相続人の意思に反していないこと

成年後見人が行うことができる死後事務の「種類」は以下の3つです。

  1. 個々の相続財産の保存に必要な行為
  2. 弁済期が到来した債務の返済
  3. 被後見人の火葬または埋葬に関する契約の締結その他相続財産全体の保存に必要な行為(家庭裁判所の許可を要する)

死後事務の具体例には、成年被後見人の生前にかかった以下の費用の支払いや、手続きなどを挙げることができます。

  • 医療費
  • 入院費
  • 公共料金の支払い
  • 遺体の引き取り火葬
  • 賃貸住宅の退去手続き
  • 家財道具の保存
    など

【参考】「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されました。」|法務省

3.後見事務終了報告と後見終了登記

管理の計算と相続人への財産引継が終了したら、家庭裁判所へ後見事務終了報告をし、法務局で後見終了登記を行います。

3-1.家庭裁判所へ後見事務終了報告

後見事務終了報告は、以下の必要書類を家庭裁判所に提出して行います。(ただし、裁判所によって異なることがあります)。

  • 後見事務終了報告書
  • 除籍謄本の写し
  • 財産目録
  • 相続人の相続財産受領書

3-2.法務局へ後見終了登記

前述した法務局に、成年後見人が後見終了の登記申請を行います。

この他、次項でご紹介する通り、管理の計算や相続人へ財産の引き継ぎを行う必要もあります。

終了の登記申請には主に以下の添付書類が必要となります。

  • 登記申請書
  • 本人死亡の記載のある戸籍謄本・抄本または死亡診断書等

4.成年被後見人の相続手続き

成年被後見人の相続手続きは、被後見人の相続人が行うため、被後見人が死亡した場合に後見人が行う事務はここまでです。

したがって、後見人は葬儀・告別式を行う必要はなく、相続税申告に、後見人が携わることもありません。

5.成年被後見人の死亡後の注意点

5-1.成年後見人が被後見人の相続人でもある場合

被後見人の相続人の一人が後見人の場合には、財産の管理内容について他の相続人とトラブルになることがあります。

そこで、成年後見人が相続人でもある場合には、財産の所在を明確にするとともに、すべての相続人から疑いがかけられないよう透明性の高い引き継ぎが求められます。

死亡後に争いに発展するリスクを考えると、成年後見人選びの段階で身内よりも専門家である弁護士などの専門職に依頼をしたほうが賢明です。

5-2.相続人が事理弁識能力を失っている場合

被相続人の遺言書がなければ、原則として遺産は遺産分割協議によって相続人に分配します。遺産分割協議は、相続人全員が参加することで成立します。

しかし、認知症などで判断能力を失っている相続人は法律行為ができないため、遺産分割協議に参加できず遺産分割協議が成立しません。そこで、判断能力を失った相続人に成年後見を付けて、後見人が遺産分割協議に参加することになります。

ただし、共同相続人が判断能力を失った相続人の後見人になると「利益相反」となるため、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

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5-3.相続人が1人も存在しない場合

被後見人の相続人が存在しない場合や、相続人全員が相続放棄をしてしまった場合には、家庭裁判所に相続財産清算人選任の申し立てを行い、選任された相続財産清算人に被後見人の財産を引き継ぎます。

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まとめ

被後見人が亡くなると、後見人の最後の仕事として、3つの義務が発生しますが、相続手続きは相続人が行います。

認知症などにより判断能力を失った相続人がいると、遺産分割協議のためにさらに成年被後見の申し立てを行わなければならず、相続人同士で被後見人と後見人の関係になると、利益相反になってしまうため特別代理人を選任しなければなりません。

こうしたケースでは、最初から弁護士などの専門家に後見人を依頼したほうが無難でしょう。

成年後見についてお悩みがあれば、まずはご自分の状況を弁護士に相談してみることをおすすめします。

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東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
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