成年後見制度とは?|制度や後見・保佐・補助の違いをわかりやすく解説

厚生労働省によれば、成年後見制度は、以下の通り年々利用者が上昇し続けています。

しかし、実際にはどのような制度であるのかをに知らない方は多いのではないでしょうか。

この制度を利用しようと考える方のために、この記事は、成年後見とはどのような制度で、どんなときに使うものか、どんなことができるのか等について、制度の仕組みを分かりやすく解説します。

なお、成年後見制度の申立方法や、費用についてお知りになりたい方は、ぜひ次の記事も併せてご一読ください。

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1.成年後見制度とは

1-1.成年後見制度とは

例えば、「自分がどんな行為をすれば、どんな結果(利益・不利益)が生じるのか」を理解できない人は、詐欺的な取引によって財産を失うことや、介護施設等の契約や支払いが難しいことがあります。

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が低下した人や知的障害のある人などの自分では適切に管理できなくなった財産を、第三者が管理し、不当な契約などから守る制度です。
一般に、財産を管理できなくなったため守ってもらう人を「被後見人」等、財産を守る第三者を「後見人」等と呼びます。

誰もが地域で安心して暮らせるようにするという考え方「ノーマライゼーション」に基づき、こうした人たちを保護しつつ、できる限り地域で自立した生活を営むことができるようにするための制度が「成年後見制度」です。

成年後見制度は、「財産管理」と「身上監護」の2つの軸で被後見人を保護します。

1-2.成年後見制度の種類

一口に成年後見制度と言っても、その中にはいくつかの種類があります。この種類によって、後見人等ができる内容も変わってきます。

成年後見制度は、大きく「法定後見」と「任意後見」の2種類に分けられ、法定後見制度にはさらに3つの区分があります。

成年後見制度
法定後見制度 任意後見制度
後見制度
保佐制度
補助制度

以下では、法定後見と任意後見に分けてそれぞれの概要をご説明します。

2.法定後見制度には家庭裁判所への申立が必要

「法定後見制度」は、本人の判断能力が低下してから、家族などが家庭裁判所に申し立てることで利用できる制度です。
この法定後見では、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」という分類があります。

本人ができる行為の範囲も、サポートをする側に与えられている権限の範囲も、それぞれ異なります。

後見 判断能力が普段から欠けている人のための制度
保佐 判断能力が著しく不十分な人のための制度
補助 判断能力が不十分な人のための制度

2-1.後見とは

後見は、法定後見の3つの分類のうちで最も判断能力が欠ける「常に判断能力を欠く」人を保護するための制度で、例えば、重度の認知症や後遺症などにより、自分の子供や家族が誰なのか分からないほどに判断能力が低下した状態の人が利用します。

こうした状態にある人は、様々な契約や申込み等を適切・有効に行うことができません。

そのため、後見制度では、本人が日用品の購入等の軽微な行為のみを行う一方で、成年後見人はその他の契約等の行為を代理し、本人がした契約などの行為を取り消すこともできます。

つまり、判断能力に欠ける被後見人を保護するために、成年後見人には代理権と取消権があるのです。ただし、日常生活に関する軽微な行為は後見人でも取り消すことができません(民法9条ただし書)。

軽微な行為とは、例えば次のような行為です(被後見人の財産額や生活、使用する金額により異なります)。

  • 日用品の購入
  • 公共料金の支払い
  • 年金の管理・処分
  • 上記範囲内での預貯金の払い戻し

後見人は、財産管理だけでなく、被後見人の意思を尊重した医療や介護、福祉に関する契約などの療養看護を、本人の財産を用いて行います。これを身上配慮義務と言います(民法858条)。

代理権や取消権も含めて、後見人は本人を保護し、本人の利益になるように行動しなければなりません。

2-2.保佐とは

保佐は、判断能力が著しく不足している人を保護するための制度です。

例えば、日常生活に必要な買い物などは自力でできても、不動産の売買、お金の貸し借り、誰かの保証人になるなど、財産への影響が大きい行為については自分で適切に判断することが難しい状態の人が利用します。

保佐人には、被保佐人を保護するために、一定の範囲で同意権と取消権があります。

後見とは異なり、基本的には被保佐人本人が様々な行為を単独でできますが、以下の行為には保佐人の同意が必要で(民法13条1項)、被保佐人が上記の行為を保佐人の同意を得ずにした場合は、取り消すことができます(民法13条4項)。

さらに、家庭裁判所は、特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する審判をすることもできます(民法第876条の4第1項)。

  • 元本を領収し、または利用すること
  • 借財または保証をすること
  • 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
  • 訴訟行為をすること
  • 贈与、和解または仲裁合意をすること
  • 相続の承認もしくは放棄または遺産分割をすること
  • 贈与もしくは遺贈を拒絶し、負担付贈与もしくは負担付遺贈を承諾すること
  • 新築、改築、増築または大修繕をすること
  • 短期賃貸借を超える期間の賃貸借をすること
  • 以上の行為を制限行為能力者の代理人としてすること

2-3.補助とは

補助は、不動産の売買やお金の貸し借りなどの重要な行為でも自分で判断できるものの、一部で適切なサポートが必要な判断能力が不足している人を保護するための制度です。

保佐と同様に、補助では基本的には本人が契約等の行為を行い、保佐の同意が必要な上記の行為のうち家庭裁判所で定められた一部の行為についてのみ補助人の同意が必要で、補助人は同意を得ずにした本人の行為を取り消すことができます(民法17条1項、4項)。

したがって、「同意が必要」と定められる範囲は保佐より狭くなります。

保佐と同様に、家庭裁判所は審判により、補助人に一定の範囲で代理権を付与することもできます(民法876条の9第1項)。

法定後見や保佐と異なるのは、補助のみ、本人以外が補助開始を申し立てる際には、本人の同意が必要になる点です(民法17条2項)。

2-4.後見・保佐・補助の比較

これまでご説明してきた後見・保佐・補助について表にまとめると次のようになります。

後見 保佐 補助
本人の判断能力 全くない 著しく不十分 不十分
代理権 ◯ △
審判で定められた場合のみ
△
審判で定められた場合のみ
同意権 ×
代理権があるため
◯
民法規定と審判で定められた範囲
△
審判で定められた範囲のみ
取消権 ◯
日常生活に関して以外全て
◯
同意権の範囲のみ
△
同意権の範囲のみ
申立ての本人の同意 不要 不要 必要
医師による鑑定 原則として必要 原則として必要 原則として不要

3.法定後見制度と任意後見制度との相違点

任意後見制度とは、本人が元気なうちに後見人になってもらう人を選び、後見開始後に委任したい事項を決めて「任意後見契約」を締結し、判断能力が亡くなった後に、契約通りに身上監護や財産管理をしてもらう制度です。

法定後見との大きな違いは、任意後見制度は契約が必要になるため、契約締結時に判断能力に問題のない人のみ利用でき、この契約は「公正証書」によらなければなりません。

一方、法定後見と同様に、任意後見でも後見開始には、家庭裁判所の判断が必要です。

任意後見制度については、以下の記事で詳述しています。ぜひ、ご一読ください。

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まとめ

ここまで解説した通り、成年後見と言ってもいくつかの種類があり、その方の状況によって適切な制度を利用することができます。

ただし、高齢者が後見制度を利用する場合は、相続も視野に考えなければなりません。しかし、被後見人は有効な遺言書を遺すことができないため、ご家族はどういった選択肢が適切かという判断を迫られることになります。

こうした場合には、弁護士に相談して方向性を定めるだけでも、今後やるべきことが見えてくるはずです。一度、相続に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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