成年後見制度の問題点や課題その対策を解説!

広く利用されるようになった成年後見制度ですが、どうしても問題点や課題は残ります。

ご家族やご自分の状況に成年後見制度が適切なのか、制度を利用する際はどういう点に注意すればいいのかをよく検討することで、後悔を防ぎやすくなります。

この記事では、法定成年後見制度の問題点や課題とその対策となり得るものをご紹介します。

1.法定成年後見制度の目的

1-1.成年後見制度とは

成年後見制度は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」(民法7条)、つまり判断する能力に欠ける方を保護するための制度です。

取引などによって自分が権利を取得し義務を負担することを、理解・判断することができる能力を意思能力と言います。
この能力がないと、不当な契約を押しつけられるなどして、損害を被り、財産を奪われてしまう危険があります。

意思能力が欠ける方による契約などの取引は、法的には無効ですが、被害者が自分でこれを主張して財産を取り戻すことは実際上困難です。
他方、取引の相手方としても、後に無効を主張される危険があるのでは、安心して取引することができません。このため、意思能力が不十分な方と契約する者はいなくなり、社会生活を送ることができなくなってしまいます。

成年後見制度は、このような不都合を避けるために、成年後見人を選任して、意思能力が不十分な方をサポートする役割を担わせるものです。

1-2.成年後見人の権限

成年後見人には以下の権限が与えられています。

  • 本人の財産を管理する権限
  • 本人を代理して契約などの取引などを行う権限
  • 本人の行った取引など法律行為を取り消す権限

本人に不利な行為を取り消せる一方で、本人を代理して有効な契約を締結できるようにして、相手も安心して取引ができるようにしているのです。
しかし、成年後見制度も良いことずくめではありません。

2.成年後見制度の課題や問題点

次に、成年後見制度の問題点・課題をご説明します。

2-1.本人の資産活用が限定される

成年後見制度は、本人の保護を目的としているため、本人の利益を図るための財産利用のみが認められています。

例えば、子や孫の事業資金や教育資金を支出しようとしても、それは「本人の利益」ではありません。

さらに、成年後見人が本人の居住用不動産を売却、賃貸などの処分をする際には、家庭裁判所の許可が必要です(859条の3)。したがって、被後見人のご家族が望んだとしても、家庭裁判所が本人のためにならないと判断すれば、認められない可能性があります。

このように、成年後見制度を利用して家族を資金面で支援することはできず、資産活用が限定されてしまいます。

2-2.生前贈与ができない

成年後見制度を利用しても、相続税対策や節税対策として生前贈与ができるわけではありません。

法律行為には「意思能力」が必要です。しかし、後見を利用する状況では、本人には法律上の「意思能力」がなく、贈与契約などの法律行為を行うと無効になっていしまいます。

一方、一般的に贈与は本人の利益になるものではなく、後見人も行うことができません。

ただし、被保佐人や被補助人は、保佐人や補助人の同意のもとで贈与が可能です(民法13条5号)。

2-3.一定の費用・報酬がかかる

成年後見制度では、申し立てのための資料収集や、家庭裁判所への申し立て手続きに費用が発生します。さらに、成年後見人が選任された後には、成年後見人に対する報酬も発生します。

後見人の基本報酬の目安は月額2万円~6万円ですが、付加報酬として基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬が認められています。

これらの費用・報酬が、被後見人のご家族にとって負担になることは間違いありません。

しかし、成年後見制度利用のハードルを下げるため、自治体の約90%は成年後見制度の費用・報酬の助成制度を設けています。最寄りの自治体にご確認ください。

【参考】「成年後見人等の報酬額のめやす」|東京家庭裁判所 立川支部

家族や親族が認知症になったり、高齢や障がいに伴って判断が衰えてきたりすると、成年後見制度のサポートが必要です。この記…[続きを読む]
後見制度における後見人は単なるボランティアではなく業務であり、被後見人の財産から報酬を受け取ることができます。 報酬…[続きを読む]

2-4.後見人に財産を不正利用されるリスク

成年後見制度では、預貯金の引き出しや振込など、成年後見人に財産管理を委ねており、横領など財産を不正利用されてしまう危険性も否定できません。

実際上記のグラフ通り、裁判所によると、2023年の成年後見人等による不正件数は184件、被害額は約7億円にも上り、これらのうち専門職以外の親族等によるものが155件、4億7,000万円でした。

親族である後見人がこうした不正を行えば、その後の相続もスムーズには実現できないでしょう。

不正防止策と不正の減少

成年後見人は定期的に家庭裁判所へ収支を報告する義務があり、家庭裁判所は成年後見人が不正を働かないよう、成年後見人を監督する者(後見監督人)を選任して監督させることもできます(民法849条)。

不正行為などがあれば、親族などが家庭裁判所に成年後見人の解任を請求することも可能で(民法846条)、成年後見人が、本人の財産を自分のために消費すれば、業務上横領罪(刑法253条)として10年以下の懲役刑となります。

現状でも不正の危険性が無いとは言えませんが、専門職の後見人が増加したことや制度の整備などによって、この問題点は解消されつつあり、成年後見人等の不正件数や被害額は、2014年をピークに急激に減少しています。

2-5.原則として制度利用の中止はできない

成年後見制度は、家庭裁判所で成年後見開始の審判を受けてしまえば、本人の判断能力が回復しない限り、もはや成年後見制度の利用をやめることはできません(民法7条、10条)。

成年後見人が辞任したり、別の者に交代することはできますが(民法844条、846条)、制度の利用自体は原則として自由に中止することはできません。

ただし、法定後見人に「不正な行為」や「著しい不行跡」、「その他後見の任務に適しない事由」があれば、家庭裁判所へ解任の申し立てをすることができます。

2-6.後見人への負担が過大

成年後見人は、選任された際に本人の財産を調査し、目録を作成して家庭裁判所へ報告するほか(民法853条)、その後も、財産の収支などを家庭裁判所の求めに応じて報告しなくてはなりません(民法863条1項)。

家庭裁判所には定期的な報告をしなければならず、専門職の成年後見人はともかく、親族の成年後見人にとっては非常に負担となる作業です。

3.成年後見制度の問題点を回避する対策

最後に、前項で触れた問題点を回避するための対策をご紹介します。

3-1.家族信託の利用

家族信託は、資産を持つ人が信頼できる家族に対して、契約で定めた特定の目的のために財産を託し、その管理や処分を任せる財産管理の方法の1つです。

しかし、成年後見制度とは違い、信託された財産は、「特定の目的」に沿って、貸付や投資などより積極的により柔軟な資産運用をすることが可能です。

また、契約内容によって二次相続以降の承継者を自由に指定でき、家庭裁判所が介入することもありません。さらに、契約で定めなければ受託者への月額報酬も発生しません。

ただし、本人が判断能力を失ってしまってからは、肝心の家族信託契約を結ぶことができません。

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3-2.任意後見制度の利用

任意後見制度は、判断能力が低下した際に、財産の管理や療養看護など特定の事務を委任するための制度です。

財産管理や療養看護以外にも、任意後見人は、契約で定めれた委任行為を行うことができるため、法定後見制度より自由度があります。

ただし、任意後見制度を利用するには家族信託と同様に、判断能力が低下しないうち後見人となる人と契約をし、任意後見監督人の選任もしなければなりません。

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8-3.日常生活自立支援事業の利用

日常生活自立支援事業は、家族信託や任意後見とは違い、判断能力が低下してきた際に利用できるサービスです。

日常生活自立支援事業を利用すると、以下のサポートを受けることができます。

  • 福祉サービス利用のサポート
    福祉サービスを利用する際の情報提供や手続きの支援を受けることができる
  • 金銭管理
    医療費・家賃・公共料金などの支払いや、預貯金の引き出しなどの日常的な金銭管理
  • 重要書類の管理
    通帳や銀行印といった重要書類の管理支援
  • 生活の見守り

都道府県社会福祉協議会や指定都市社会福祉協議会が実施主体となっていますが、事業の一部を市区町村社会福祉協議会、社会福祉法人などに委託することが認められており、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっているため、行政が運営していることから財産を使い込むなどのトラブルが起きにくいと言えます。

まとめ

近年、政府等の広報活動により、ご家族について成年後見制度を利用しようかお悩みの方も多いと思います。

成年後見は、本人の財産管理や身上配慮に有効な制度である一方、ご紹介してきたとおり完璧な制度というわけではありません。

また、利用した後から「合わないから止めよう」と止めることが難しい制度でもあります。

そのため、成年後見制度の利用にあたっては、ご自分とご家族の状況を整理し、弁護士や自治体等にしっかり相談することが大切です。

特に成年後見に強い弁護士であれば、制度利用の実態にも詳しく、状況に適切な方針をアドバイスしてくれます。
お一人で悩まずに、ぜひお気軽にご相談ください。

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東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」
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