東京ミレニアム法律事務所について

相続発生前の事前対策も、相続発生後のトラブルも、1つ1つ丁寧に対応いたします。
独自のネットワークで税理士や司法書士などと連携できる体制を整えているため、当事務所が窓口となることで相続問題をトータルでサポート可能です。相続手続きは丸ごとお任せください。

対応分野

  • 遺言作成
  • 遺産分割協議
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続
  • 事業承継

費用

初回相談無料

私たちに依頼するメリット

  • 相手方との感情的なトラブルも円満に解決
  • ご依頼者の利益を最大化する解決策をご提案
  • 相続が起こる前と後のどちらについても対応可能

東京ミレニアム法律事務所の便利で安心なサービス

相続トラブルというと、ドラマや漫画の中で起こる揉め事というイメージがあるかもしれません。しかし、事件化することが少ないだけで、現実にも多数発生しています。
例えば、「相続人の1人が遺産を独り占めにしている」「遺産分割協議が紛糾して会話が成り立たない」「遺言の内容に納得できない」などは、代表的な相続トラブルです。

また、例えば遺言書や事業承継など、相続トラブルを防ぐための相続事前対策自体がトラブルの種になる可能性があります。「遺言書を読んだけど、私の取り分が少なすぎる!」「〇〇に会社を継がせるつもりなのか!?」などのご相談は非常に多いです。

このような相続問題については、東京ミレニアム法律事務所にぜひご相談ください。相続発生前の事前対策も、相続発生後のトラブルも、ご満足いただける結果となるよう1つ1つ丁寧に対応いたします。

弁護士が表に出ないサポートプランをご用意

弁護士に依頼すると、相続も事前対策も間違いなくスムーズに進みます。
しかし「弁護士を表に立てると相手方が怒りそう」「弁護士にサポートしてもらいながら、自分で各種手続きを進めたい」という方もいらっしゃいます。

そういった場合は、弁護士から定期的にアドバイスを受けられる「サポートプラン」をご利用ください。弁護士が表に出ることがないので、上記のような事情を抱えておられる方も安心です。

家族信託へのアドバイス

家族信託では、予め指定しておいた信頼できるご家族に、有事の際の財産の管理などを任せられます。認知症などに備える目的で利用する方が多いです。

当事務所は家族信託の専門資格(家族信託専門士)を持っております。

「認知症対策として家族信託を考えている」「数世代先の相続人を指定しておきたい」
こういったお悩みにも専門家としてお答えすることが可能です。

窓口一本化サービス

相続では、税理士や司法書士など、弁護士以外の専門家が必要になることが多いです。
そこで、当事務所は独自のネットワークで各専門家と連携できる体制を整えております。

東京ミレニアム法律事務所が各専門家との窓口となりますので、ご依頼者様がご自身で各専門家を探し、毎回最初から事情を説明する必要はありません。相続手続きは丸ごとお任せください。

東京ミレニアム法律事務所の豊富な実績

当事務所は、これまで相続に関する様々なご相談・ご依頼を受け、実際に解決してまいりました。ここではその一部をご紹介いたします。

もちろん、以下のケースに当てはまらない内容でも対応可能ですので、どのようなことでも遠慮なくご相談ください。

遺産の使い込みが発覚して返金を求めた

ご依頼者様の親が亡くなった後に、財産状況についてご兄弟から十分な情報提供がなく、財産調査のご依頼を受けたことが相談のきっかけでした。

調査によって新たな資産は発見できなかったものの、親を世話していた兄弟が親の死亡前から死亡後にわたり親の預金口座から相当額を引き出していたことが判明しました。

そこで、当事務所は銀行に連絡し、親の預金残高の中からご依頼者様の相続分の一部を回収しました。

このように、亡くなった被相続人の預金を相続人の誰かが勝手に引き出していた場合、他の相続人は自身の取り分について不当利得返還請求をできるケースがあります。

相続発生前後でのやり取りで兄弟仲が悪くなっていた

お互いの主張を真摯に伺って、生まれていた亀裂をある程度解消しました。

そのうえで、円滑に遺産分割協議を成立させることができました。

不利な遺産分割協議書が一方的に送られてきた

ご依頼者様の適正な相続分を検討して、公平な内容に修正し、その内容で無事に遺産分割協議書を締結しました。

納得がいかない遺産分割協議書ならば、サインをせず、一度弁護士にご相談ください。

小規模会社の代表取締役が突然死亡した

代表取締役のご子息からご依頼を受けて対応方針等をアドバイスし、トラブルを最小限にいたしました。

遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)を受けた

不動産の鑑定をして不動産価値を見直した結果、遺留分の額が大きく下がりました。

相手方に渡す遺産の額を最小限にすることができ、ご依頼者様の損失も最小化することに成功しました。

東京ミレニアム法律事務所への相談にあたって

相続には様々な期限があります。例えば、相続放棄は「相続の発生を知ってから3か月以内」という決まりがあり、これを過ぎると、仮に相続財産に借金が多く含まれていたとしても原則として丸ごと相続することになってしまいます。

このような事態を防ぐため、できるだけ早く・気軽に当事務所にご相談いただけるように、当事務所は「初回相談無料」を掲げています。
また、ご予約いただければ土日祝もご相談可能です。平日忙しい方はご検討ください。

さらに、遠方の方でもご利用しやすい「電話相談」「オンライン面談」などにも対応しております。

ご相談をいただいた後は、各種期限に間に合うよう迅速に対応させていただきます。
ご相談のご予約はメールなどで24時間受け付けております。どうぞお気軽にご連絡ください。

東京ミレニアム法律事務所に寄せられるよくある質問

相続放棄の期限を過ぎてから借金があることを知ったのですが。

期限の起算日は「相続の開始を知った日」とされていますが、相当な理由が認められる場合は、「負債があったことを知った日」でも構わないとされています。
速やかに相続放棄の手続きを済ませましょう。

亡くなった親の世話を一人で行っていたのですが、こうした労力は相続に反映されないのでしょうか?

残念ながら、その可能性が高いでしょう。裁判所は「子どもが親の面倒を見るのは当然」と考えるからです。

ただし、具体的な対価に換算できるもの、例えば「介護施設への入所が必要であり、その費用を軽減できた」などの貢献がある場合、「寄与分」として認められるかもしれません。

東京ミレニアム法律事務所
事務所詳細
事務所詳細
弁護士 渡邊 昌裕 東京弁護士会 No.39301
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-14 麹町YKビル2階
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東京メトロ 有楽町線 麹町駅 徒歩5分

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    〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-6-2 安井ビル5階
    じっくりお話を伺うことを心がけ、最終的に相談者、依頼者にとってどのような解決方法がベストなのかを一緒に考えていきます。