あたらし法律事務所は、東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅・1番出口から徒歩2分という好アクセスの事務所です。

事務所名の「あたらし」が示すように、当事務所は「新しい」をキーワードにしております。

• 「新しい」法律知識の研鑽に努めて自身をアップデートし、皆様のご要望に応える
• 常に「新しい」気持ちで、初心を忘れず、丁寧に、誠心誠意業務に取り組んでまいります。
• ご相談者様、ご依頼様が明るい気持ちで「新しい」一歩を踏み出せるようにサポートいたします。

相談を受けてから早い段階で見通しをお伝えし、ご依頼者様のご希望に寄り添った解決ができるよう、常に熟考しております。

20年以上の経験を持つ実績豊富な弁護士が心を込めて、皆様のお悩みを解決いたします。

当事務所の強み

新しいことに挑戦を続ける当事務所には、様々な強みがあります。

あらゆる分野に対応可能

当事務所の弁護士は長い経験を持つため、相続案件のほぼ全ての分野について実績があります。

代表例は以下のものです。

遺言作成・遺言執行者の就任・遺産分割協議、調停、審判、訴訟等・不動産相続・事業承継・相続放棄・遺留分侵害額請求　など

これらの他に、例えば遺言や遺産分割の基礎となる「相続人や相続財産の調査」および「限定承認による相続」「特別縁故者による相続」などにも精通しております。
他の事務所ではあまり対応例のない国際相続についても対応可能です。

また、当事務所は相続以外の分野も取り扱っているため、例えば「親から債権を相続したが、債務者がお金を返してくれない」などのように、相続と他の問題が組み合わさったようなご相談も承ることができます。

相続・その他のお悩みがありましたら、どのようなことでも構いません。当事務所にご相談いただければと思います。

大型相続の実績も豊富

相続財産が多い・相続人が何人もいるなどのケースでは、しばしば複雑な処理が求められます。

正確な財産の額や種類を把握するのも一苦労ですし、さらに遺産分割となると、知識と経験のある専門家でなければ対応できません。

あたらし法律事務所の弁護士は、大型相続の経験も数多くございます。難解な内容でも安心してご相談ください。

各専門家と連携

相続の問題は法律関係だけではありません。税務・登記・不動産の鑑定、あるいは不動産の処分など、多くの事柄に対応する必要があります。

当事務所は税理士・司法書士・不動産鑑定士・不動産会社と連携しております。相続に必要な専門家が全て揃っているため、対応力が段違いです。

注力中の分野について

当事務所の得意分野は多岐にわたります。

ここでは特に多くのご相談・ご依頼をいただいており、現在力を注いでいる分野をご紹介します。

相続の事前対策

相続トラブルを回避するには、適切に財産を調査・管理し、法的に有効な遺言書を用意するなどの生前対策が大切です。

対策が不十分だと、せっかくの遺言書が法的に無効になってしまうかもしれません。
あるいは遺言書に書き忘れた財産があると、その財産をめぐって争いが起こる可能性があります。

特に財産の多い富裕層、相続人の多いご家族などは、相続トラブルの種火があちこちに存在します。

当事務所が綿密に財産を調査し、遺言者の意思を尊重したうえで内容的にも問題のない遺言書をご用意いたします。

また、遺言の内容を忠実に実現するための「遺言執行者」の就任も承っております。ぜひご利用ください。

遺産分割調停および審判

相続の際は、相続人がそれぞれどういった遺産をどの程度相続するのかを決める「遺産分割協議」が行われます。要は相続人同士の話し合いです。

もし話し合いがまとまらない場合は、裁判所を介して「遺産分割調停」を行います。
そこでもお互いの主張が噛み合わない場合、いよいよ審判で争うことになります。

当事務所は調停にも審判にも精通しており、ご依頼者様の利益を少しでも大きくするためのノウハウもございます。

相続はそれまで親しかった親族と争うことも多く、そのご心労は計り知れません。

当事務所はご依頼者様に寄り添いつつ、最良の結果を勝ち取るために全力を尽くしてまいります。

弁護士報酬について

ご参考として、当事務所が設定する弁護士費用の一例を簡単にご紹介します（以下、全て税込金額となります）。

ほとんどの相続事件は「30万円～50万円（税別）」のご負担で抑えることが可能です。

相談料

遺産分割請求・遺留分減殺請求

ご依頼者様の得られる経済的利益の額によって変動します。

「経済的利益の額」は、対象となる相続分の時価相当額です。なお、分割対象となる財産の範囲や相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とします。

示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件をご依頼いただく場合、着手金は上記金額の2分の1とします。

また調停事件や仲裁事件から引き続き訴訟事件をご依頼いただく場合も、着手金は上記金額の2分の1とします。

上記以外のご相談

遺言書など

その他

上記以外に日当や実費などが発生することがございます。
詳しくは当事務所のホームページをご覧になるか、ご相談時などにお気軽にご確認ください。