まちだ駒津法律事務所の特徴

「まちだ駒津法律事務所」は、代表弁護士の駒津彩果をはじめとする3人の女性弁護士が所属する事務所です。

当事務所は、小田急線、JR町田駅から徒歩6分という比較的アクセスのよいロケーションにあります。おかげさまで、東京都内はもとより、神奈川県や千葉県、埼玉県からお越しになるご相談者様もいらっしゃいます。

ご依頼者様が相続の悩みから解放されて、一日も早く笑顔を取り戻せることを願い、当事務所を設立しました。

私たちの事務所では、相続について、遺言書作成から遺産分割協議まで幅広くサポートさせていただいています。

初回相談無料｜ご依頼者様に寄り添う

相続争いを望む方はいらっしゃらないでしょう。しかし、相続問題は避けて通れません。
だからこそ私たちは、問題が解決し、最初の1歩を踏み出すまでご依頼者様に寄り添うことが大切だと感じています。

それには、ご依頼者様のお話をよく聞くことが必要だと考えます。
ご依頼者様にとって最善の解決策は何か、そのヒントは、ご依頼者様のお話の中に隠されていると私たちは考えています。

そこで、初回のご相談の30分間を無料にし、ご相談者様の思いのたけを十分お聞きする時間を設けています。

一般に、弁護士に相談することは、ハードルが高いと言われています。
しかし、弁護士とて同じ人間です。まずは何でもご相談ください。きっと、お役に立てることがあるはずです。

他士業との連携

相続登記や相続税申告など、相続には、弁護士以外の士業との連携が欠かせません。
当事務所でも、相続に強い司法書士や税理士との連携により、登記や相続税申告などをスムーズにサポートさせていただきます。

また、当事務所の代表弁護士である駒津彩果は、フィナンシャルプランナーの資格も有しており、財産管理や税金対策についてもご相談いただくことが可能です。

取扱分野について

遺言書作成のサポート

「うちは、揉めるほど財産がないから」と、遺言書を残しておかないと、遺言書がない故に相続人同士が争いになるケースがあります。
事実、令和2年の司法統計でも、家庭裁判所が扱った「認容・調停成立件数」に占める遺産額5,000万円以下の割合が、77.65%と8割近くなっています（※）。

特に、遺産に不動産があると、相続人同士が思うように分割できないため、争いになることが多いようです。

そこで弊所では、相続人が2人以上いらっしゃる場合には、遺産の多寡にかかわらず、遺言書を残すことをお勧めしています。

一方で、遺言書の不備が、相続争いの火種になってしまうこともあります。
遺言書には、法律上厳格な規定があり、それを満たさない限り無効となってしまいます。

大切なご家族が相続で争いになるのは、どなたも望まないことでしょう。
私たちは、ご依頼者様の意見をお聞きしながら、法律上問題のない範囲でご依頼様のご意思に沿った、相続で揉めない遺言書作成をサポートさせていただきます。

【※出典】「第53表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」｜司法統計

相続人の調査と相続財産の調査

そこで、私たちの事務所では、相続人の調査や相続財産の調査にも力を入れています。

相続放棄

相続人は、故人の借金などのマイナスの財産も相続することになります。故人のマイナスの財産額がプラスの財産額を超えると「相続放棄」を検討することになりますが、これは「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に裁判所に申述しなければならなりません。

被相続人がお亡くなりになると、死亡届の提出から葬儀まで3ヶ月などあっという間に過ぎてしまいます。
相続放棄を検討している方は、是非お早めにご相談ください。

もし、相続を知ってから3ヶ月経過してしまっても、落胆しないでください。当事務所が介入したことにより、後からでも相続放棄が認められたケースがあるからです。諦めずにご相談いただければと思います。

遺産分割協議のサポート

兎角弁護士には、「争い」や「揉め事」といったイメージがつきものです。
しかし、私たちは、揉めていなくても遺産分割協議のサポートをお引き受けいたしております。

その理由は、弁護士が介入することで相続人の方々のご負担が確実に減るからです。
また、弁護士が介入することで、話し合いがスムーズに進むこともメリットの一つです。

もちろん、遺産分割協議が揉めそうな場合や、実際に揉めている場合も、是非ご相談ください。

遺産分割協議が揉めるのは、積年の感情の縺れが原因となっていることが多く、私たちは、その縺れを一つ一つ丁寧に解していくことが可能です。

遺産分割調停・遺産分割審判

遺留分侵害額請求

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、法律で最低限保証された遺産の取得分があります（＝遺留分）。
遺言書があっても、遺留分を侵害された相続人は、侵害した人に対して遺留分相当の金銭を請求することが可能です。

しかし、当事者同士での交渉は、感情が先走り、難しいことが多いと言わざるを得ません。

他方、第三者である弁護士が介入することで、お互いに冷静に話し合いができることがあります。また、弁護士であれば、万一当事者同士で解決しない場合でも、裁判所に申立てを行うことで解決に導くことができるのです。

弁護士費用について

当事務所の弁護士費用は、以下の表を目安とさせていただいております。

もちろん、ご相談によってお見積りをさせていただきます。費用の透明性には特に気を付けておりますので、もしご不明な点等がございましたら、遠慮なくご質問ください。

また、分割払いについても柔軟に対応しておりますので、ご相談いただければと思います。

※ 金額はすべて、税込価格となります。

最後に