どうすれば防げる?遺留分減殺請求の消滅時効

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一定の法定相続人には、遺留分が保障されていることは、このサイトで何回か取り上げてきました。しかし、お気を付けください。遺留分という権利にも時効を含めた期間制限があり、権利を行使しないで期間が過ぎてしまうと、受け取れるはずの遺留分が受け取れなくなってしまいます。遺留分がある方は、できるだけ早く権利を行使するべきです。

そこで、遺留分という権利が期間制限で消滅しないためにすべきことを中心に、遺留分の消滅時効と除斥期間について説明します。

1.遺留分減殺請求権には消滅時効と除斥期間がある

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証された権利ですが、いつまでも権利を行使せずに放置していると権利を失ってしまいます。遺留分減殺請求権には期間制限があるからです。

減殺請求権の期間制限を定めた民法の条文を見てください。

民法1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

この条文の中には、2種類の期間制限が定められています。

・1年間の制限を「消滅時効」といいます。
・10年の制限を「除斥期間」といいます。

この両者の違いについては、後で説明します。

2.1年間の消滅時効について

2-1.遺留分減殺請求権を1年で消滅とした理由

消滅時効期間が、わずか1年間と定められているのは、法律関係を早期に安定させるためです。減殺請求権が行使されると、被相続人が生前に行った第三者への贈与も効力を失い取引の安全を害するおそれがあるので、短期間のうちに行使するよう制限したのです。

2-2.1年間はいつからスタートする?

その1年間のスタート(起算点)は、「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から」です。

被相続人が死亡すれば、法律上、当然に相続が開始すると理解されていますので、「相続の開始」を知ったときとは、被相続人が亡くなった事実を知ったときです。

「減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から」とは、単に贈与や遺贈の事実を知っただけでなく、その贈与や遺贈が自分の遺留分を侵害しているという事実も知って、はじめてスタートするというのが判例です(大審院明治38年4月26日判決)。

1年という短い期間なので、贈与や遺贈の事実を知っただけでスタートさせると、自分の権利が侵害されているかどうかわからないまま失効してしまう可能性が高すぎることから、バランスをとった判断と言えます。

「相続の開始『及び』減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から」ですので、次の各事実の全部を知ったときから期間がスタートすることになります。

遺留分の消滅時効がスタートする要件
被相続人が死亡したことを知った
贈与又は遺贈があったこと知った
その贈与又は遺贈が、自分の遺留分を侵害していることを知った

遺留分を侵害する内容の遺言書が発見されたけれど、偽物だと思っていた場合に、「その贈与又は遺贈が、自分の遺留分を侵害していること」を知ったと言えるかという問題点があります。これは後に説明することにいたします。

3.時効中断するには遺留分減殺請求の意思表示

3-1.1年以内に遺留分減殺請求権を行使すること

遺留分減殺請求権を消滅させないためには、1年以内に権利を行使すれば良いのです。

どのような行為をすれば良いのかというと、「私は、被相続人○○さんの相続に関し、あなたに対して遺留分減殺請求権を行使します」という意思表示を相手に伝えるだけで良いのです。1年以内に意思表示をしたことを証拠に残すために内容証明郵便を利用しましょう。上の文面だけで大丈夫です。内容証明さえ送っておけば、1年間の期間制限はもうなくなります

遺留分減殺請求のやり方についてもっと知りたい→
遺留分減殺請求書の書き方

3-2.遺留分減殺請求権を行使した後は?

では、一旦、権利を行使しておけば、あとはずっと放置しておいて良いのでしょうか?

減殺請求権とその行使の結果取得する権利は別個の権利であり、1年の消滅時効は適用されません(最高裁昭和57年3月4日判決)。

減殺請求権を行使した結果、不動産の所有権を取り戻した場合、遺留分権利者は、その不動産の登記を移転するよう相手方に請求する権利(移転登記請求権)を取得します。この移転登記請求権は所有権の効果として認められるもので、時効によって消滅することはないとするのが判例です(最高裁平成7年6月9日判決)。

遺留分権利者は、侵害された遺留分に相当する金銭の賠償(価額賠償)を相手に請求することもできます。この権利が時効によって消滅するかどうかについては、学説上は一般の金銭債権と同様に10年の消滅時効の適用があるという意見が通説とされていますが、まだ判断を示した判例がないので実務上の結論は出ていません。したがって権利を放置するべきではないでしょう。

4.偽物の遺言でも、遺留分減殺請求権を行使しておくべき?

たとえ遺言書が「偽物」だと思われても、一応、遺留分減殺請求権を行使しておくことが必要です。

4-1.遺言書の無効を主張する訴訟と消滅時効との関係

例えば、次のようなケースを検討しましょう。

被相続人:父A
相続人:子どもB、遺産:土地 4筆
遺言内容 「土地5筆のうち、2筆をBに、2筆を愛人Cに遺贈する」

遺言書を見たBは、父Aの筆跡ではないと判断し、Cを被告として、遺言無効確認訴訟を提訴しました。しかし、最終的にAの筆跡による有効な遺言書であるとする判決が確定しました。判決確定の時点で、Aの死亡から5年を経過していました。

ところが、その後Bは、遺言による遺贈が遺留分を侵害するとして遺留分減殺請求権を行使すると主張しました。これに対してCは、Bは遺贈がなされている事実を知って遺言無効確認訴訟を提起したのだから、その時点で、すでに減殺するべき遺贈の事実を知っていたといえ、消滅時効がスタートしていたのだから、遺留分減殺請求権は時効により消滅していると主張しました。

4-2.遺言の無効を争う場合、消滅時効はスタートしないのが原則

裁判所の判断は、遺留分権利者が遺言の無効を信じて訴訟で争っている場合には、贈与の事実を知っただけで直ちに減殺できる贈与があったことまで知っていたものと断定することはできないとして、消滅時効はスタートしておらず、Bの遺留分減殺請求権は時効消滅していないとしました(大審院昭和13年2月26日判決をベースに設例)。

たしかに、理屈のうえでは、遺言自体が無効であると主張して裁判を行っていることが、直ちに、その遺贈が遺留分を侵害していることを認識していることを示すとは言えません。ことにこの設例のように、CがBの遺留分(2分の1)を侵害しているかどうか直ちに判明しないケースでは侵害の有無を簡単には判断できません。

しかし、この設例における遺言の内容が、「遺産である土地全部を愛人Cに遺贈する」であったならどうでしょうか。たとえBが遺言無効を主張していても、Cへの遺贈が遺留分を侵害するものと認識していなかったと主張させるべきではないでしょう。それを許せば、とりあえず遺言無効を訴訟で主張しておけば、消滅時効のスタートを阻止できることになってしまいます

4-3.遺産全部の遺贈は、遺言無効を争った場合も消滅時効がスタート

そこで、現在の判例は、次のような場合には、たとえ贈与の無効を主張していても、減殺請求の対象となる贈与だと認識していたものと推認するべきだとしました。

・被相続人の財産のほとんど全部が贈与されている
・その事実を遺留分権利者が認識している

遺産のほとんどが贈与されていることを知れば、権利を侵害されたと思うはずですから、これは非常に常識的な判断です。

ただし、次のような特段の事情がある場合には原則にもどって、消滅時効はスタートしないという制約も課しています。

・無効の主張に、一応、事実上及び法律上の根拠がある
・無効と信じたため遺留分減殺請求権を行使しなかったことももっともである
(最高裁昭和57年1月12日判決)

4-4.遺言の無効を主張する場合でも、遺留分減殺請求をしておくべき

さて、遺言による遺贈の無効を争って訴訟にまで至るケースでは、争う側としては、その無効であるとの主張に、「一応、事実上及び法律上の根拠がある」と考えるはずです(そうでなければ、ただの言いがかりです)。このため遺留分減殺請求権を行使することには感情的にも強い抵抗があります。遺留分の主張は遺言が有効であることを前提とするからです。

しかし、この判例の表現のように、「無効と信じたため遺留分減殺請求権を行使しなかったことももっともである」と判断してもらえるかどうか保障はありません。

したがって、結論としては、遺言の無効を主張して訴訟をしていても、「百歩譲って、仮に万一、遺言が有効であった場合に備えて、予備的に遺留分減殺請求権を行使しておく」という文面で意思表示をしておくべきです。内容証明郵便で送っても良いし、訴訟中であれば準備書面に記載すれば済みます。

最近、遺言無効確認訴訟において、このように予備的に遺留分減殺請求権を行使しておく必要性を弁護士から説明されていなかったために、権利を時効消滅させてしまった遺留分権利者から、その弁護士に対する説明義務違反による損害賠償請求が認められた裁判例が報告されています(東京地裁平成27年3月25日判決)。

5.10年の除斥期間について

さて遺留分減殺請求権には、もうひとつ相続開始から10年の期間制限があります。これは「除斥期間」と呼ばれます。

5-1.除斥期間は被相続人が死亡した時点でスタート

この10年の除斥期間は、「相続の開始」すなわち被相続人が死亡した時からスタートします。遺留分権利者が、相続の事実や贈与・遺贈の事実を知っているかどうかは無関係です。

したがって、例えば、父親が死亡したことを知らないまま10年を経過してしまったケース、相続の開始は知ったけれど遺言書の存在や贈与がなされていたことは知らないまま10年経ってしまったケースでも権利は消滅してしまいます。

5-2.除斥期間経過後も遺留分減殺請求権が消滅しないケース

ところが、これも最近、相続開始から10年以上を経過した事案で、特段の事情があるときには、10年の期間経過後も遺留分減殺請求権を行使することが許される場合があると判示する裁判例が現れました(仙台高裁平成27年9月16日判決)。

事案を単純化します。

被相続人:X
相続人:子どもA、B
遺言書内容:全遺産をAに相続させる

遺言書の存在と内容は明らかになっていましたが、AとBが遺産分割協議を行う途中で、ある法律専門家がその遺言書は無効であるとの意見を述べたために、AB両名ともに、そのとおり遺言書は無効であると信じたまま遺産分割協議を継続し相続から10年が経過しました。

ところが、その後、遺言書が無効との意見は間違いであったことがわかり、Aは遺言書が有効であると主張しだしました。そこでBは遺留分減殺請求権を行使したのですが、相続開始から10年以上経過しているため除斥期間で権利が失効しているのではないかが問題となりました。

裁判所は、相続開始から10年経過してもA側は新たに遺言が有効であると主張することが許されるのに、B側の遺留分減殺請求権だけが認められないのは公平に反するとし、このような場合は、10年を経過しても遺留分減殺請求権は消滅しない特段の事情があるとしました。

ただし、特段の事情が解消されて遺留分減殺請求権を行使できるようになってから6ヶ月以内に権利を行使する必要があるとしました(いつまでも権利が失効しないとすると除斥期間を定めた趣旨に反するからです)。

この裁判例のように、10年の期間を過ぎてから遺言の内容にしたがった遺贈を主張する側と遺留分減殺請求権を行使できなくなる側のバランス、公平ということを考えると、例えば相続から10年を経過してから遺言書が発見されたという場合や、遺贈を受けた者が10年間にわたり遺言書の存在を遺留分権利者に伝えていなかった場合などには、同様に公平の観点から例外が認められる余地もあるかも知れません。

まとめ

このように遺留分をめぐる期間制限ひとつとってみても、法律の世界は一般の方にはわかりにくいものです。原則があれば例外もあります。

遺留分減殺請求権の期間制限を過ぎてしまったとお考えの方でも、まずは専門家に法律相談をすることがおすすめです。

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