遺留分侵害額請求の消滅時効と防ぎかた、起算点|1年と10年

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兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という遺産の最低限の取得が保障されています。
しかし、遺留分という権利にも時効を含めた期間制限があり、権利を行使しないで期間が過ぎてしまうと、受け取れるはずの遺留分が受け取れなくなってしまいます。

そこで、遺留分という権利が期間制限で消滅しないためにすべきことを中心に、遺留分の消滅時効と除斥期間についてご説明します。

民法改正により、遺留分減殺請求は2019年7月1日から「遺留分侵害額請求」となりました。時効については基本的に変わりません。

1.遺留分侵害額請求権は時効で消滅する

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された権利です(民法1042条)。

しかし、例えば相続から30年経って「遺留分を請求します」と言われては、相手も困ってしまいます。
また、あまりに長期間遺留分を請求しないのなら、それは法的にも必要ない権利と扱って、関係者の権利関係を安定させたほうが、誰もが落ち着いて過ごせるでしょう。

そのため、遺留分を請求する権利である遺留分侵害額請求権(旧:遺留分減殺請求権)には消滅時効という期間制限があります。

以下で、遺留分侵害額請求権の時効期間と、時効が完成(成立)しそうな場合の対処法について解説します。

2.遺留分侵害額請求権の時効と起算点|1年と10年の二種類

遺留分には1年と10年の二種類の時効があります(民法1048条)。

以下でそれぞれについて詳しくご説明します。

2-1.1年間の消滅時効と起算点

遺留分の1年の消滅時効は、「①相続の開始及び②遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から」計算が始まります。
この計算が始まる時点を「起算点」といいます

①相続の開始は、被相続人が亡くなったときですから、「被相続人が亡くなったことを知ったとき」のことを言います。

②では、「贈与や遺贈によって、自分の遺留分が侵害されていることを知ったとき」とされています。
つまり、ただ贈与があったことだけでなく、それによって自分の遺留分が侵害されていることに気がついて初めて、1年の時効の計算が始まります(最判昭和57年11月12日参照)。

遺留分の消滅時効の起算点を整理すると、次のとおりです。

遺留分侵害額請求で1年の消滅時効の起算点
被相続人が死亡したことを知った
贈与又は遺贈があったこと知った
その贈与又は遺贈が、自分の遺留分を侵害していることを知った

ただし、実際に時効として遺留分が請求できなくなるのは、相手方が「もう時効が成立しているから支払わない」として時効を主張してきた場合のみです。
時効が成立していたとしても、相手方が時効を主張しなければ請求することができます。

2-2.遺留分と10年の時効|除斥期間

遺留分の請求権は、相続開始から10年経過したときも消滅します。

これについては1年と異なり細かい条件はありません。
自分の遺留分が侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始から10年経過すると消滅します。

この10年の時効は、相手方が「時効成立してるから支払わない」と主張する必要がない、除斥期間というものだと考えられています。
したがって、相続開始から10年を経過すると、相手方が時効を主張しなくても遺留分は請求できなくなります。

相手方の主張が必要な消滅時効としている裁判例もあります(大阪高判平成13年2月27日)。

3.遺留分の時効を中断・完成猶予する方法

3-1.時効完成前に遺留分侵害額請求権を行使する(意思表示する)

遺留分侵害額請求権を時効で消滅させない方法は、まずは時効が完成する前に遺留分侵害額請求をすること(権利を行使すること)です。

具体的には、「遺留分を請求する」という内容を相手に伝えることが必要です。
これは口頭で伝えても法律上は問題ありませんが、内容証明郵便(配達証明付き)を利用するのが一般的です。
遺留分の請求は元々争いになりやすく、その際に「確実に時効完成前に請求した」という証拠が必要になるからです。

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3-2.遺留分を請求した後の流れと対処法

遺留分を請求した後の流れ

上述したように、内容証明郵便などで請求することで、時効は中断されます。

そして、遺留分の請求(遺留分侵害額請求権の行使)をすると、相手方に対する一般的な金銭債権(お金を請求する権利)が発生します。
この金銭債権によって、具体的な金額を相手に請求することになります。

もちろん、遺留分の請求と具体的な金額の請求を同時に行っても構いませんが、時効が迫っているときに正確な金額の計算は難しいため、先にまず「遺留分を請求する」ということだけを伝えることがよくあります。

相手方が最初の請求で支払ってくれれば問題ありませんが、請求に応じてくれない場合、弁護士を交えての交渉や裁判所での調停などに進むことになります。

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金銭債権の時効

遺留分を請求することで発生する金銭債権にも時効はあります。
2020年4月改正前民法では10年とされています(改正前民法167条1項)。

しかし、民法改正により、金銭債権の消滅時効は、権利行使できることを「知った時」から5年とされます(改正民法166条1項1号)。
また、権利行使できることを知らなかったとしても、「できる時」から10年で消滅します(改正民法166条1項2号)。

遺留分侵害額請求による金銭債権は、通常であれば権利行使できることを知っているはずですから、民法改正後は5年で消滅することになります。

まとめ

遺留分と消滅時効について簡単にご説明してきました。

実際には、相続人や争いの状況によって消滅時効の成立は大きく変動します。
特に「いつから時効がスタートするか」は非常に難しい問題で、まだ大丈夫と思っていても実は時効が迫っていることもあります。
また、そもそも1年間の消滅時効は思っているよりも短いです。

遺留分が侵害されているのではないか、時効が間近のはずだけど請求したいとお考えの方は、まずは一度弁護士に相談し、ご自分の状況を専門家の視点から確認してもらってはいかがでしょうか。
初回相談無料の事務所もありますので、お気軽にお問い合わせください。

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