代襲相続とは?範囲や発生原因、法定相続分を分かりやすく解説!
相続が開始して、本来相続するはずの相続人が先に亡くなっていると、孫や甥姪が相続人になる「代襲相続」が発生することがあ…[続きを読む]

離婚すると、法律上の夫婦関係が無くなるため、元配偶者を相続することもありません。
一方で、離婚前にできた子供とは血縁関係があり、離婚後も、子は親を、親は子を相続することができます。
この記事では、離婚と相続の関係について分りやすく解説します。
目次
離婚すると、互いに元配偶者を相続する権利はありません。
離婚すると法的に夫婦関係が消滅し、赤の他人になってしまうため、相続権も失うからです。
一方、離婚したからといって、親子関係は法的になくなりません。
自分の子ど元配偶者との子供に孫が誕生し、元配偶者の前の先に子供が亡くなっていればもである以上、元夫婦の実子には、離婚後も相続する権利があるのです。したがって、離婚後であっても、親が亡くなれば子供は相続人となります。
民法上の規定では、相続人として配偶者がいなければ、すべての遺産を子供が頭数に応じて分配します。
したがって、離婚した親が再婚しておらず、離婚前の子供のみが相続する場合には、子供の頭数に応じて遺産を分配することになります。

配偶者と子供が相続人になる場合の法定相続分は、配偶者と子供ともに2分の1ずつです。子供が複数いれば、この2分の1を頭数で分配します。
そのため、亡くなった親が再婚していても、再婚相手との間に子供がいなければ、配偶者の法定相続分は2分の1となり、前配偶者との子供が残り2分の1を頭数に応じて分配することになります。

一方、離婚した親が再婚して子供がいれば、再婚相手が2分の1を相続し、残り2分の1を再婚後に生まれた子供と、元配偶者との子供が頭数に応じて分配することになります。

元配偶者との間の子供が、被相続人より先に亡くなっていれば、被相続人の孫やひ孫などの直系卑属が代襲相続人となります。
ただし、代襲相続で相続人同士が全く面識がなければトラブルになりやすいため、弁護士に相談することをおすすめします。
子供が離婚後の親を相続するのに、次の通り、親権や戸籍、養育費は一切関係ありません。
親権とは、子供を代理して、その子の契約などの法律行為を行うことができる権限で、離婚する際には、元夫と元妻のいずれが子供の親権者になるかを決める必要があります。
しかし、親権と相続権は全く別ものです。子どもは第一順位の相続人であり、親権を持たない親の遺産についても相続する権利があります。
離婚すると夫婦は別々の戸籍になりますが、子供の戸籍は自動では変更されません。
離婚後、例えば旧姓に戻した元妻が親権を取得して子供と一緒に暮らしても、子供が父親の戸籍に入ったままでは母親と別姓となってしまいます。そのため、子供を自分の戸籍に移すことがあります。
父親の戸籍から子供を抜き、父親の戸籍から子供がいなくなったとしても、親子関係は消滅せず、父親が亡くなれば子供は父親の相続人となります。
このように、離婚後の親権や戸籍に関わらず、子供は実親の相続人となるのです。
離婚後に養育費の支払いがなかった場合でも、親子関係が消滅するわけではありません。
そのため、養育費を支払っていなかった親が亡くなったとしても、子供には相続権があります。
では、離婚した元妻や元夫が子連れで再婚し、再婚した配偶者が亡くなると、連れ子に再婚相手の相続権はあるのでしょうか?
連れ子には、再婚相手の相続権がありません。
再婚した事実のみでは、連れ子が法律上再婚相手の子供となることはないからです。
養子縁組は、法律上の親子関係を作り出す制度です。養親と養子の関係になると、養子は実子と全く同じ相続権を持つため、法定相続分も実子と同じです。
したがって、再婚後に、配偶者が連れ子を養子にすれば、再婚後の配偶者が亡くなると、養子も相続人になります。
普通養子縁組を選択すれば、養子となった子供は実親との親子関係も維持されるため、実親・養親の双方を相続できます。
離婚しても、再婚相手と連れ子との縁組関係は自動的には消えません。婚姻関係と養子縁組とは別ものだからです。
再婚相手が連れ子に相続させたくない場合は、離縁の(養子縁組を切る)手続きが必要です。
離婚した配偶者が再婚して新たに幸せな家庭を築いていれば、できれば元配偶者との子供に遺産を遺したくないと考えるのも無理からぬことです。
しかし、元配偶者との子供に遺産を相続させないことはそれほど簡単ではありません。
兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の遺産取得割合が法律で認められています。元配偶者との子供であっても、相続人であることに変わりありません。
したがって、元夫や元妻が、現在の配偶者と子供にすべての遺産を相続させるとした遺言書を作成したとしても、元配偶者との子供が遺留分侵害額請求権を行使すると、相続人となった現在の家族は、元配偶者との子供に遺留分相当の金銭を支払わなければならないことになります。
そのうえ、現在のご家族に生前贈与をして遺産を減らしたとしても、一定期間内の生前贈与については、遺留分算定の対象となることがあります。
一方、元配偶者が遺言書を遺していなかった場合に、現在の家族のみで遺産分割協議を行うと、遺産分割協議自体が無効になってしまいっます。
元配偶者との子供に連絡し、遺産分割協議をやり直さなければなりません。
離婚後、子供と事実上絶縁状態になっている場合でも、法律上の親子関係が消滅するわけではありません。というのも、日本で法的に親子関係自体を消滅させるのは、かなり限定的だからです。
そのため、親子間に交流がなくても、子供は親の相続人となります。
また、「縁を切った」「二度と会わない」と当事者同士で話していたとしても、それだけで相続権を失わせることはできません。
子供の相続権を失わせるには、法律上の「相続欠格」や「廃除」など、限られた制度に該当する必要があります。
ただし、長年交流のない子供とは、連絡しても相手側が関わりを避けたいことから、無視されてしまうこともあります。
また、遺産分割協議に参加したとしても、協議が難航し、遺産分割調停などを視野に入れなければならくなる可能性が高くなります。
そうした場合には、相続に強い弁護士に相談してみましょう。弁護士が交渉を代理してくれれば、無視していた元配偶者との子供と話し合いができることがあります。万一、遺産分割調停に移行したとしても、事情を知っている弁護士が味方になってくれれば心強いでしょう。
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