代襲相続とは？代襲の範囲と割合、要件とチェック事項を徹底解説！
この記事では、代襲相続とは何か、代襲相続の原因は何か、誰が代襲相続人になりえるか、相続分や遺留分はどうなるか、代襲が…
離婚した後の配偶者・子供の相続権
離婚した場合、元配偶者やその子供は自分の財産を相続する権利はあるのでしょうか？
時が経ってから、思わぬところでもめるケースが多いですので、離婚と相続の関係について確認しておきます。
1．離婚した元妻・元夫に相続する権利はない
通常、配偶者であれば相続する権利があります。法定相続分について、配偶者：子＝1:1、配偶者：親＝2:1、配偶者：兄弟姉妹＝3:1と、配偶者には大きな割合の相続分があてがわれています。
ところが、離婚したらその瞬間に配偶者ではなくなります。これは当たり前のことだと思うかもしれませんが、法律的に言えば、離婚には夫婦関係を消滅させる効果があります。
つまり、離婚した元妻や元夫には相続する権利がないということになります。
2．元妻・元夫が親権者となった子は相続できる
離婚した場合、夫婦関係はなくなり、元の配偶者には相続する権利はありません。
ところが、子供との関係をいうと、離婚したからといって、親子関係がなくなるわけではありません。
元夫・元妻との間の子は、ずっと自分の子であり、親子関係は永遠に続きます。そうすると、自分の子どもである以上、相続する権利があることになります。
また、親権というのは、その子を代理してその子のために法律行為を行うことができる権限です。離婚する際には、元夫と元妻のどちらが親権者になるか、などを決めなければいけません。
しかし、親権と相続する権利は別のもので、相手の方が親権者になった場合でも、その子どもに相続する権利があることに変わりありません。
自分が育てていないのに財産だけ相続されるなんて、と思うかもしれませんが、子どもは第一順位の相続人となります。
2-1．子が亡くなっていれば孫も相続できる
離婚した元配偶者が育てた子供に子が生まれて、被相続人にとっての孫がいるケースです。
この場合、子が先に亡くなっていれば、孫は代襲相続により、第一順位の相続人となります。
たとえ会ったことも見たこともない相手であっても、被相続人の直系の子孫（子、孫、ひ孫など）であれば、相続権が存在します。
この場合、相続人どうしが全く面識がない可能性が多く、遺産相続トラブルになりやすいため、弁護士に相談されるのも良いでしょう。
3．再婚した配偶者の連れ子は、そのままでは相続できない
例えば、Aさんは、平成5年12月に元妻と離婚をし、平成7年2月にBさんと再婚したとします。
再婚した時、Bさんには10歳の男の子C君、6歳の女の子Dちゃんがおり、いわゆる連れ子をしての再婚でした。
その後、AさんとC君、Dちゃんは、養子縁組などはしませんでしたが、親子と同じように暮らしていました。
再婚から約20年後の平成27年5月、Aさんは死亡しました。
この場合、C君とDちゃんは、Aさんの財産を相続することができるのでしょうか？
相手が連れ子して再婚しても、法律上は、連れ子との間で親子になるわけではありません。
AさんとC君、Dちゃんは実際上、本当の親子のように暮らしてきましたが、それでも、法律上、親子関係は生じないのです。
C君とDちゃんがAさんの財産を相続するには、Aさんの生前に、Aさんと養子縁組しておくことが必要でした。
3-1．養子には実子と同じ相続権がある
養子縁組は、法律上の親子関係を作り出す制度です。養親－養子の関係になると、養子は実の子と全く同じ相続権を持ちます。
なお、養子縁組をしても、もともとの親との親子関係は続きます。
今回の例で言えば、C君とDちゃんと、Bさんの元夫との親子関係は、養子縁組をしても続くことになります。
C君とDちゃんが成人してから養子縁組をする場合、まず、Aさんが養親になること、C君とDちゃんが養子になることを合意することが必要です。
これとあわせて、AさんがC君、Dちゃんと養子縁組をすることについて、現在の配偶者であるBさんの同意を得る必要があります。
最後に、役所に養子縁組届を提出して受理されれば、養子縁組をすることができます。
届出の書類には、証人2名の方の署名押印と、先ほどの配偶者Bさんの同意を示すものと署名押印が必要になります。
3-2．未成年者の養子縁組
以上が成人の場合ですが、これに対して、C君とDちゃんが未成年者のうちに養子縁組をする場合には、注意が必要です。
まず、2人が15歳～19歳の間に養子縁組をする場合、連れ子との養子縁組になりますので、届出をして受理されれば、養子縁組をすることができます。
なお、仮に2人が連れ子でない場合には、養子縁組をするために、家庭裁判所の許可が必要になります。
次に、子どもが15歳未満である間に養子縁組をする場合には、その子本人が自分の意思で縁組の承諾をすることができないとされています。
この場合、その子に代わって、親権者が、縁組の承諾をすることになります。連れ子をしたBさんは、通常、親権者ですので、Bさんの承諾をとるということです。この場合、Bさんが届出人となります。
4．元妻の子に財産を残したくない場合
例えば、Eさんは、平成元年3月に元妻Fさんと協議離婚をし、平成5年4月にGさんと再婚したとします。
Eさんと元妻の間には2人の子どもH君（当時5歳）、I君（当時1歳）がいました。
離婚するとき、EさんとFさんの話し合いで、2人の親権者をいずれもFさんと決め、FさんがH君、I君を引き取ることになりました。
その後、Eさんと、H君、I君は疎遠になり、ここ数十年全く会っていません。
Eさんは、不動産賃貸業を営んでおり、かなりの財産を持っています。離婚してから20年、平成21年3月になって、Eさんにがんが見つかりました。余命3年という診断でした。
EさんとGさんとの間には子どもはいません。
Eさんとしては、もう何年も2人の子どもとは会っていないため、Gさんに全財産を相続させ、2人の子どもには自分の財産を相続させたくないと考えています。
この場合、Eさんはどうしたらよいでしょうか。
先ほど見たように、離婚しても、Eさんと2人の子どもとの間には親子関係が存在します。
このままだと、法律上、Gさんと2人の子どもにEさんの財産を相続する権利があることになります。
その割合は、Gさんが2分の1、H君とI君がそれぞれ4分の1ずつで、Eさんの財産を共有することになってしまうのです。
これを避けるため、Eさんとしては、遺言を作るという方法があります。
4-1．遺言書で全財産を相続させると書いても遺留分を請求されるおそれあり
遺言書を作成し、現在の妻であるGさんに全財産を相続させるといった内容を書く方法があります。
もっとも、これだけでは万全ではありません。
というのは、H君、I君には、法律上、遺留分という権利があるからです。遺留分というのは、法律上保障された、遺産に対する最低限の取り分です。
「Eさんの全財産をGさんに相続させる」という遺言は、H君とI君の遺留分を侵害するものですので、H君、I君から異議が出る可能性があります。
具体的には、遺留分減殺請求といって。H君、I君には、遺言に基づく財産の処分を無効と主張する権利があります。
例えば、Eさんの遺言に基づいて、Eさん所有の不動産をGさんに相続させると、H君、I君から、これを無効と主張されるおそれがあります。
この際、あわせて、遺留分に相当するお金も支払うように求められる可能性もあります。
このようなリスクがありますので、弁護士のアドバイスを受けながら遺言書を作成することが望ましいでしょう。
相談しただけで高額な料金を取られることはありませんので、転ばぬ先の杖として、どうぞお気軽にご相談ください。
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相続問題は、感情的な問題を抜きに解決は図れません。できるだけご相談者の感情に沿った解決の提供を心掛けています。
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