福島県で不動産相続に対応している弁護士

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福島県の特徴

内閣府は「県民経済計算」という資料を作成していて、このなかで都道府県の経済力の指標となる「県内総生産」を算出しています。

福島県の2016年の県内総生産は7兆9,179億円で47都道府県中20位でした。

東北6県内の県内総生産の比較では、福島県は東北1位の宮城県(9兆4,755億円)に次ぐ2位でした。

福島県の産業は、就業人口ベースで、第1次産業(農林水産業)6.5%、第2次産業(工業)29.4%、第3次産業(サービス業)60.2%、その他3.9%となっており、全国平均より第1、2次産業の割合が多く、第3次産業が少ない傾向にあります。

農林水産品で生産量が全国トップ5入りしているのは、11品目もあり、桐材では全国1位、桃やサヤインゲン、養殖の鯉についても全国2位の生産量を誇ります(※)。

福島県の工業で出荷額が多いのは、情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品となっています。

福島県 南会津郡下郷町 大内宿

※ 「第2章 福島県の産業」|福島県HPより

福島県の裁判所

遺産分割協議が揉めた場合などにお世話になる、福島県内にある裁判所をご紹介します。

裁判所名 所在地
福島地方裁判所 福島市花園町5-38
福島簡易裁判所
福島家庭裁判所
福島地方裁判所相馬支部 相馬市中村字大手先48-1
福島家庭裁判所相馬支部
相馬簡易裁判所
福島地方裁判所 郡山支部 郡山市麓山1-2-26
福島家庭裁判所 郡山支部
郡山簡易裁判所
福島地方裁判所白河支部 白河市郭内146
福島家庭裁判所白河支部
白河簡易裁判所
福島家庭裁判所棚倉出張所 東白川郡棚倉町大字棚倉字南町78-1
棚倉簡易裁判所
福島地方裁判所会津若松支部 会津若松市追手町6-6
福島家庭裁判所会津若松支部
会津若松簡易裁判所

福島県の地価

相続において、弁護士への相談が必要になるほど「もめる」ものの1つに、不動産があります。そして、相続で気になるものは、土地の価格ではないでしょうか。

2020年度の福島県の地価調査結果から、地価の動向と、値上がり、または値下がりした土地を探ってみます。

数字はすべて2020年7月1日現在のものです。

福島県の住宅地、商業地、工業地はすべてで前年割れ

福島県のすべての用途の土地の平均価格は前年比0.6%減でした。7年ぶりの前年割れとなりました。

用途別は次のとおりです。

用途 平均価格 前年比
住宅地 23,300円/㎡ -0.6%
商業地 45,700円/㎡ -0.8%
工業地 公表なし -0.4%

2019年度は、住宅地、商業地、工業地ともに2018年より上昇していましたが、2020年は一転してすべて前年割れとなってしまいました。

福島県の住宅地の詳細

住宅地についてさらに詳しくみてみます。

市町村によって差が大きく、前年比上昇率トップ5と前年比下落率ワースト5は次のとおりです。

2020年度前年比上昇率トップ5

1位 富岡町 +2.0%
2位 福島市 +0.6%
2位 広野町 +0.6%
4位 大玉村 +0.5%
4位 楢葉町 +0.5%

前年より上昇しているといっても、富岡町以外は1%に満たない微増となっています。

福島県内の住宅地で最も高額だったのは、郡山市神明町111番11の111,000円/㎡でした。この地点は前年比上昇率も県内最高で、5.7%増となっています。

2020年度前年比下落率ワースト5

1位 矢祭町 -3.3%
2位 相馬市 -2.8%
2位 猪苗代町 -2.8%
4位 石川町 -2.1%
5位 塙町 -1.9%

ワースト5位の塙町では、1.9%減と大幅減となっています。最も前年比下落率が大きかったのは、郡山市字十貫河原56番22の12.6%減でした。

地価は地域経済を色濃く反映するだけに、福島県経済の厳しさがうかがえます。

福島県の商業地の詳細

商業地について詳しくみてみます。

前年比上昇率トップ4と前年比下落率ワースト5は次のとおりです。

上昇したのは4市町しかありませんでした。

2020年度の前年比上昇率トップ4

1位 鏡石町 +1.0%
2位 浪江町 +0.8%
3位 福島市 +0.4%
4位 いわき市 +0.3%

福島県内の商業地で最も高額だったのは、郡山市中町253番の254,000円/㎡、前年比上昇率が最も高かったのは、郡山市虎丸町103番4の1.8%増でした。

2020年度の前年比下落率ワースト5

1位 北塩原村 -4.1%
2位 石川町 -3.5%
3位 西会津町 -3.4%
4位 矢祭町 -3.0%
5位 津町 -2.9%

商業地も、上昇率は小さく、下落率が大きいという特徴を踏襲しています。

商業地で前年比下落率が最も大きかったのは、市富久山町久保田字梅田91番1の9.1%減でした。

不振だった理由:台風とコロナのダブルパンチ

地価が不振だった理由について福島県は、2019年の東日本台風で浸水被害を受けた土地の価格が下落したほか、新型コロナウイルス感染拡大でホテルや旅館が多い観光地や、飲食店が多い繁華街の地価下落が目立ったことが挙げられます。

では、地価が相続にどのような影響を与えるのでしょうか。

土地の相続で「もめそう」なら早めに弁護士に相談を

地価が相続で「もめる」原因になりやすいのは、価値が動くからです。

地価は、好景気のときに上がりやすく、不景気のときに下がりやすくなります。そのため、相続の前後で景気が大きく変わり、その結果、地価が大きく変動すると、相続財産の評価に大きな影響を与えます。

例えば、長男が、父親が保有する土地つきの家に同居し、次男が別居していたとします。この父親が亡くなり、相続人が長男と次男だけだったとします。そして相続財産は、土地と家と現金だけだったとします。

このとき、土地と家の価値が1,000万円で、現金が1,000万円であれば、長男が土地と家を相続して、次男が現金を相続すれば「丸く」収まるかもしれません。

しかし、もしこの家の近くに大企業が本社社屋を建てることになれば、この家の土地の価格は値上がりします。逆に、もしこの家の近くにあった大企業が別の場所に移転すれば、この家の土地の価格は値下がりするでしょう。

地価に大きな影響を与える出来事が起きると、相続財産の総額が変わり、それは長男と次男の相続額に直接に影響します。

地価が大幅に下がれば、当然、長男は現金も分割すべきと主張するでしょうし、地価が大幅に値上がりすれば、次男は土地と家を売り、それに現金を合算して2等分すべきだ、と主張するでしょう。

もめる前に、弁護士に相談することをおすすめします。

福島県の弁護士情報

岩手県には2021年7月現在、195人の弁護士がいて、地区別には次のような内訳になっています。

単位:人 全体(195人)に占める割合
福島地区 52 27%
郡山地区 64 33%
いわき地区 42 22%
相馬地区 11 6%
白河地区 11 6%
会津若松地区 15 8%
合計 195 100%

福島県に占める福島市の人口割合は、16%ですから、福岡地区が占める27%という弁護士の割合は、人口割合に比べて高いことがわかります。

また、郡山地区の弁護士の割合も33%と、郡山市が福島県に占める18%という人口割合を超えています。

このことから、福島県内の弁護士は、福島と郡山に集中しているとみることができます。これは、その他の市町村の弁護士が少ないことを意味します。

地方の場合、相続に関する困りごとが発生して弁護士に相談したいときでも、すぐにみつからない可能性があります。

そういった意味でも、なるべく早いうちから弁護士にコンタクトを取っておいたほうがよいでしょう。