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日本の古都、京都。
アメリカの大手旅行雑誌・コンデナストトラベラーの「2020年版世界で最も魅力的な大都市(TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD)」では1位にも輝きました。

そんな日本が世界に誇る京都ですが、相続事情はどのようになっているのでしょうか。

京都府の相続は課税割合が高い

令和元年度の京都の相続税申告事績によると、相続税申告にかかった被相続人数は「2,618人」です(*1)。

全国で相続税申告にかかった被相続人数が116,341人ですから、京都はこのうち約2%を占めています。相続税の発生件数としては平均的といえるかもしれません。

一方、京都府の相続で注目されるのが、課税割合の高さです。
課税割合とは、全死亡者数のうち、相続税の課税対象となった被相続人の人数の割合を指します。
令和元年(平成30年)に亡くなった京都府民26,654人に対して、相続税課税対象となった人数が前述の通り2,618人ですから、課税割合は9.8%です。
これは東京都・愛知県・神奈川県・埼玉県・静岡県に次いで、全国6位の数字です(*2)。

相続税がかかる被相続人の遺産額の下限は3,600万円です。
課税割合が高いということは、それだけ3,600万円を超える遺産を抱えた被相続人の割合が高いということです。

*1 国税庁 京都府計 相続税の申告事績 PDF
*2 TACT「最新の都道府県別、相続税の課税対象となった人の割合が判明」

京都府の不動産相続問題

相続において遺産価額を上げているのは、土地や家屋といった「不動産」であることが多いです。

近年インバウンド需要の増加により、京都の土地価格は全体的に高騰していましたが、コロナショックが観光産業を直撃し、下落こそしていないものの、これまでの急激な値上がりにストップがかかり始めています。

地価が高いのは京都市

そんな中、京都府内で平均地価が最も高いのは、県庁所在地である京都市です。
交通・教育・ビジネスといった、都市機能のすべてが集まる中心地となっており、地価が高くなっています。

京都市の中では、住宅地としては「上京区」や「中京区」が際立っています。
京都府全体の住宅地の平均価格が約15万円/㎡ですが、上京区は約37万円/㎡、中京区は約30万円/㎡と、どちらも大幅に上回っています(*3)。

また中京区は商業地としては約135万円/㎡で、商業分野でも需要が高いです。
中京区は二条城をはじめとする観光スポットもあるほか、例年祇園祭が開かれる場所でもあります。
さらに、東西線が開通して以来、中京区にある烏丸御池駅周辺はオフィス街として発展してきました。
古き良き京都らしさを兼ね備えながらも、近代的なオフィス街としての利便性もあるのが中京区ですから、人気があるのも納得です。

京都市以外の地価動向

京都市以外を見てみると、「長岡京市」が京都府内で2番目に地価の高い地域となります。
長岡京市は、京都市の隣に位置しており、大阪府とも隣接した都市です。ですので、大阪府や京都市へのアクセスが良く、ベットタウンのようになっているのかもしれません。

2000年頃から都市の再開発も始まっており、住宅地や商業地が続々と増えていることから、地価も高くなっているそうです。

長岡京市に次いで多いのが「向日市」です。
向日市は京都市と長岡京市と隣接しています。つまり、府内の経済の中心部である2つの地域へのアクセスの良さが人気の地域となっているようです。

また、主要部へのアクセスの良さから、ヘルスケア用品で有名な「オムロン」などの有名企業の本社が構えられています。
ベッドダウンとしてもメインタウンとしても機能している、非常に生活しやすい地域のため、地価も高くなっているといえるでしょう。

*3 京都府 令和2年地価公示の概要 PDF

京都府の富裕層事情

被相続人の遺産の額に直結するのが、所有する土地の金額だけではなく、所得です。
京都府で暮らしている人のイメージというと、優雅で先祖代々の自宅に住んでいるという、お金に余裕のある人が多い印象もあるのではないでしょうか。

では、京都府のどの地域に富裕層が多いのでしょうか。

富裕層が多いのは精華町

注目すべきは、市町村別の所得ランキングです。
所得が最も高いのは、京都府人口の6割近くが集まり、かつ県庁所在地のある京都市…ではありません。

実は、「精華町」の所得が平均約384万円で最も高額となっています(*4)。

精華町は名前こそあまり知られてはいませんが、実は京都府内で最も生産年齢人口(15歳~64歳)の比率が高い地域です(*5)。

精華町には「NTT」「Panasonic」「京セラ」といった、日本でも有数の大企業の研究施設が立ち並んでいます。さらに、行政独立法人の研究機関もあり、こうしたところへ勤めている方が多いのだと考えられます。
また、精華町は、近畿地方の経済を担う京都府・大阪府・奈良県の3つの地域へのアクセスが良い地域としても知られています。
そのため、京都よりも大阪のベッドタウンとしての機能が強く現れており、高額な所得を受けとっている大阪のビジネスマンが流入しているそうです。

つまり、精華町のような他地域へのアクセスが良い地域で生活している方は、こうした背景から富裕層が多いといえます。

精華町の他に、「京田辺市」「長岡京市」なども所得が多いですが、精華町と同じように、これらの市町村も大阪や奈良へのアクセスが便利な地域となっています。
県庁所在地以外の意外な地域に富裕層が多いのが、京都ならではの特徴なのです。

*4 年収ガイド 京都府の年収ランキング
*5 精華町株式会社京都銀行 精華町の経済と産業の現状分析および将来へ向けた課題PDF

京都府の相続の注意点

令和元年の司法統計によると、京都府で起きた遺産分割事件総数は「336件」です(*6)。
この件数自体は全国で見れば特段多いわけではありませんが、相続税の課税があった被相続人の人数を基準に考えると、7~8件に1件が何らかの遺産分割事件になっているということになります。
ご自身の抱える相続問題がもつれる可能性は大いにあります。

また、富裕層が多い郊外の地域も要注意です。
この地域で暮らしている方は、県外から引っ越してきた方が多く、その大半がビジネスマンです。相続が身近でない方が多く、残される財産が高額になりやすいため、相続のトラブルがより起きやすいと考えられます。

さらに、京都では長い歴史を持つ老舗も多くあります。
家督争いとまではいえませんが、相続する自宅や財産が高額になりやすかったり、家業の継承問題があったりもするでしょう。ですので、遺産相続の際に弁護士の力を借りる機会も多くなると考えられます。

*6 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別 PDF

京都府の弁護士数は少ない?

相続のトラブルが起こりやすい京都府で、強い味方となってくれるのが「弁護士」です。

2019年3月31日時点のデータによると、京都に在籍している弁護士の数は「783人」、事務所数は「385ヶ所」となっています(*7)。
隣接する大阪府は4,651人なので、それと比べると少なく感じてしまいますが、大阪府は東京に次いで2番目に弁護士が多く集まっている都市ですから、別物と思ったほうがよいでしょう。
同じくご近所の奈良県や滋賀県は100人台ですから、京都府が際立って少ないというわけではないようです。

しかし、783人全員が相続問題に強いわけではありません。
相続は、どの先生に依頼するかによっても心強さが全く違います。
特に遺産分割協議で話がこじれたときに、親族間に確執を残さないように配慮しつつ、きちんとご自身の利益を守るために相手を説得してくれる、「相続問題に強い弁護士」を探しましょう。

当サイトでは京都府の、相続に強い弁護士を厳選してご紹介しています。
ぜひご自身に合う先生を見つけて、ご相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。

*7 日弁連 弁護士会別弁護士数 PDF