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遺産相続弁護士カフェ

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遺産相続での弁護士への相談方法や、遺産相続トラブル対処法、遺言書の書き方、遺留分、相続放棄、成年後見制度に関連する重要なコンテンツが満載。
 

相続問題に強い弁護士とは?いつ相談すれば良いのか?

〇遺産相続はいつ弁護士に無料相談すればいいの?

巷では遺産相続に関する話題が絶賛沸騰中ですが(ドラマも始まりましたね。視聴率好調の主題歌もキャストも決定した柿崎真一の深夜ドラマです)、もしも弁護士に遺産相続を相談するとしたら弁護士費用の相場はいくらぐらいなんでしょう?20万円なのか60万円なのか、または1000万円なののでしょうか?また「いつ」どのタイミングで相談すればよいのでしょうか。相続に強い弁護士とは誰なのか?

まずはタイミングに関して見ていきます。主に次のようなパターンがあります。

〇弁護士に無料相談すべきケースその1:相続発生時のトラブルを防止したいと思ったとき

自分の死後に遺産をめぐって兄弟姉妹で争って欲しくないと思ったときは、弁護士に相談しましょう。この場合は適切な遺言書を作成することで遺産分割のトラブルを未然に回避することができます。

では遺言の作成を弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのでしょうか?

弁護士費用も少額!遺言書作成をしてみよう!

メリット1:どんな遺言書にも対応できる

遺言書というと自分が直筆で書く自筆証書遺言が有名ですが、それ以外にも公証役場で公証人に依頼して作成する公正証書遺言や秘密証書遺言といった様式もあり、自筆証書遺言よりもより執行力を担保することができます。

弁護士に相談すれば、こういった自筆証書以外の遺言書についても簡単に作成することが可能です。

メリット2:遺言書の文案を作成してくれる

遺言書を書くといってもそう簡単に書けるものではありません。遺言書は手紙とは違い、表現の正確性が求められるため、一般の方が直接文案を考えるととても大変です。弁護士に相談すれば、自分の思い描く分割方法を口頭で弁護士に告げるだけで、あとは弁護士が適切な文案を作成してくれます。

メリット3:遺産分割案をアドバイスしてくれる

遺言書は自分の思い描くままに自由に書く事ができますが、それだけでは相続人の遺留分を侵害してしまう恐れ(遺留分の侵害については下記ページが詳しいです)があるため、場合によってはそれを書いたことで遺留分減殺請求などの争いごとが勃発してしまう恐れもあります。遺産分割調停の場でもトラブルがおきます。

まずは弁護士に自分の希望する遺産分割案を伝えた上で、それを法的に見た場合、遺留分を侵害しているのか、また侵害しているとしたらどのような対処法があるのかなど、具体的な解決策を提示してくれます。

つまり、亡くなった人本人の意思を尊重しつつ、法的にも適切な遺言書を作成できるのです。

メリット4:確実な遺言を作成できる

遺言は法律にその様式などが規定されているため、たとえば署名がなかったり、直筆ではなかったりするとそれは無効となってしまいます。相続に強い弁護士が最終的に確認することで無効となるリスクを回避することができます。

※参考ページ

弁護士費用にも拘らず、成年後見人に強い弁護士を選べ!

〇弁護士に無料相談すべきケースその2:家族が認知症になったとき

ご家族の中に認知症の人がいる場合は、相続が発生したかどうかに関係なく、早めに弁護士に相談しましょう。

認知症の方が悪徳業者の口車にのってしまい、意図しない契約を結ばされてしまうという事案が多く発生しています。このような状況を回避するためには、成年後見の申立てをする必要があります。

また、仮に相続が発生した時に、法定相続人の中に認知症患者がいると、まずは成年後見の申し立て手続きをして後見人が決まるまでは、遺産分割がストップしてしまいます。そのため、ご家族に認知症の方がいる場合は、本人の権利、財産の保護と、将来の遺産相続のためにも早めに弁護士に相談しましょう。

遺産相続や分割の前に、弁護士に相談しよう

〇弁護士に相談すべきケースその3:遺産相続が開始したとき

弁護士への無料相談というと、「遺産相続が紛争化したら」というふうに相場を認識している人が多いようですが、実際はそうではなく、「遺産相続が紛争しないために」早めに相談するのが正しいと言えます。

遺産分割調停は一度紛争化してしまうと、解決までに何年もかかってしまうことも少なくないため、まずは紛争化しないよう、早い段階で弁護士に相談して、遺産分割協議を進行してもらうのが一番良いでしょう。

なお、遺産相続が発生して次のような状況が発生した場合は、特に注意が必要なため早めに遺産相続に強い弁護士に相談しましょう。

紛争化の恐れがあるケース1:相続財産がそこまで多くない場合

「うちは遺産なんてほとんどないから、争いなんて起きないよ」

なんてことを言う人がいますが、その考えは甘すぎます。

事実、遺産相続で揉めるケースというのは、相続財産の規模に比例しません。むしろ、相続財産が少ない場合は、その限られた財産をめぐって親族間で奪い合いが発生するのが相場です。特に、めぼしい財産が自宅などの不動産しかないような場合は、その分割方法をめぐって争いごとが起こる可能性が高いので、できる限り早めに弁護士に相談しましょう。

紛争化の恐れがあるケース2:一部の相続人に遺言書が見つかった場合

遺言書は本来紛争を防止するためのものですが、たとえば「すべての財産を長男に相続させる」といったような一方的に偏った内容の遺言書が見つかった場合は、遺留分を侵害された法定相続人から遺留分減殺請求をされる可能性があります。

このような場合は、早い段階でひとまず無料電話をかけて、依頼して弁護士が介入することで、親族関係がこじれるのを防ぐことができます。

相続放棄に強い弁護士を選ぼう

 

紛争化の恐れがあるケース3:相続財産に借金が多い場合

遺産相続はプラスの財産ばかりとは限りません。被相続人が残したローンなどの借金も相続人が相続しなければなりません。

そのため、現預金や不動産などのプラスの財産から借金などのマイナスの財産を差し引いてもなおマイナスとなるような債務超過の場合は、相続放棄を検討しなければなりません。

ただし、安易に相続放棄をすると、自宅が被相続人名義の場合、自宅を手放さなければならなくなってしまいます。そのため、相続放棄するかどうかという問題は、単純な足し算引き算の問題ではなく、どのような財産が相続財産に含まれているのかをよく確認した上で決断しなければなりません。

相続に強い弁護士に相談すれば、相続放棄の手続きはもちろんですが、相続放棄すべきかどうかという点についても丁寧にアドバイスしてくれます。

遺産相続トラブルに関して弁護士ができる10のこと

【遺産相続の事前対策として弁護士ができること】
1:遺言書の作成
2:成年後見の申立て手続き
3:死後事務委任契約
4:財産管理契約
5:見守り契約

【遺産相続発生後に弁護士ができること】
6:遺産分割協議の代理交渉
7:遺言書の執行
8:遺産分割協議書の作成
9:遺産分割調停および裁判
10:相続放棄、限定承認

これら以外にも弁護士は相続人の代理人となれるため、基本的にすべての手続きについて本人に代理して手続きを進めることが可能です。

(※ここでは細かい解説は割愛しますが、当サイト内でそれぞれ解説していく予定です)

〇相続発生後に弁護士に相談するまでの流れ

【ご家族がお亡くなりになったらまずはすぐに連絡を】

一般的には四十九日が終わって一息ついてから相談するというケースが多いのですが、できれば相続が発生した段階で弁護士に一報を入れておくと良いでしょう。遺産分割のサポートは弁護士としても手間と時間がかかるため、予めスケジュールをあけておいてもらう必要があるからです。

その後は以下のような流れで進行します。

お葬式後の相続放棄、遺産分割調停、相続手続きの流れ

 

1:遺言書の有無の確認

遺言書がある場合は、公正証書遺言であればそのまま執行して遺産分割をします。それ以外の場合は家庭裁判所での検認の手続きを経て執行します。

遺言書がない場合は、まず相続財産を調査しどの程度の財産があるかを正確に把握するとともに、相続人を調査し法定相続人を確定させます。

2:相続放棄、限定承認

すべての情報が出揃ったところで、相続放棄や限定承認をする場合はこの段階で判断をします。

3:遺産分割協議

相続する場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分け方を決めます。ちなみに遺産分割は法定相続分通りである必要は無く、相続人全員が合意すれば、法定相続人間でどのような分け方をしても問題ありません。

4:遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が合意に達したら、担当弁護士に遺産分割協議書を作成してもらいましょう。法的な義務ではありませんが、遺産分割協議書は各種名義変更手続きにも添付書類として必要になりますので、必ず作成するようにしましょう。

5:名義変更手続き

遺産分割協議が終わったら、あとは名義を変更して終了となります。銀行口座の名義変更、および、不動産の名義変更である相続登記は悪れないよう必ず行いましょう。

相続税の申告は、相続に強い税理士に任せましょう。

以上が大まかな遺産相続の手続きの流れです。

これらの流れは遺産相続に強い弁護士がサポートに入ることで、滞りなく進行してくれますので心配ありません。

弁護士費用の相場はバラバラ。大阪、東京、名古屋、埼玉、横浜etc

〇相続に強い弁護士ってどんな弁護士?

相続専門弁護士」とホームページ上でアピールをしている法律事務所もありますが、その意味するところは相続以外は何もしていないという意味ではなく「遺産相続が得意な弁護士」「相続問題に強い弁護士」と意味合いがあります

当サイトではその「遺産相続に強い弁護士」に特化して、人口の多い大阪府や東京、横浜、また埼玉県や愛知県の名古屋などを中心に「47都道府県」全県の弁護士事務所を掲載していく予定であります。

また依頼内容によって弁護士費用の相場は大きく変わります。こればかりは相談して無料の見積もりを出してもらわないとわかりません。金額や報酬よりも、実際に依頼する際には弁護士の「相続問題への強さ」に着目しつつ相談することをおすすめします。

また、相続専門弁護士によって遺産を分けることの「事前対策」や遺言書の作成を依頼する場合は、「将来」遺産相続が発生した際の遺産分割や遺言執行についてもお願いする可能性がありますので「債務整理」や「自己破産」「交通事故」に関しての依頼よりも長い目で見ながら、遺産分割調停に強い弁護士選びを行いましょう