札幌市に事務所を構える葛葉法律事務所の取り扱い分野は多岐にわたり、相続問題も解決実績豊富な分野の中の一つです。

相続では相続人同士の感情的な問題が関係することが多いせいか、「これは自分が譲歩すれば済む話なの？」「法律で解決できることなの？」と疑問に思うなどして、弁護士への相談を迷ってしまう方も多いようです。

しかし、そういったときこそ葛葉法律事務所にご連絡ください。お電話一本で、「弁護士が対応できる問題なのか」「どのように進めれば良いか」を判断いたします。
「悩んだらまず連絡」というお気持ちで、敷居のない当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。

葛葉法律事務所の強み

相続トラブルは、法律論に加え、相手方との交渉力や説得力、さらには交渉・説得のためのリサーチ力が重要です。万が一訴訟に至った場合でも、裁判官に対する説得力やアピール力があれば、ご依頼者様のご希望に沿った判決を得られる可能性が高くなります。

当事務所では、ご依頼者様の利益をお守りするために、以下の3つの力を特に大切に考えております。

戦略を考える思考力

相続トラブルの解決方法は1つではありません。
当事務所では、各行動を起こした際の結果をシミュレーションして、ご依頼者様のご利益に最も適う方法を絞り込みます。

例えば、裁判において複数の主張が可能な場合でも、裁判官に与える印象などを考えて最も効果が高いものを選択することが考えられます。
有効な方法を戦略的に選択することで、満足できる結果を得られる可能性を最大化します。

文章作成力

法律の世界では書類のやりとりが多いため、話し言葉がうまいだけでは務まりません。
説得力があってわかりやすい「文章」を作成する能力が高い弁護士に依頼することで、質の良い書面を確保でき、トラブルがあった場合はその書面を活用することで円滑な解決が見込めます。

裁判所が絡む案件であっても、質の高い書面があるだけで裁判官の印象がガラリと変わります。
当事務所には裁判所からお褒めの言葉をいただくほど質の高い書面を作成してきた実績がありますので、文章作成力は折り紙付きと言えます。

リーガルリサーチ力

過去の裁判例などを徹底的に調査して、ご依頼者様にとって有利な情報を収集し、それらをフル活用することで交渉や裁判に勝つ確率を最大化します。

情報の質はもちろんですが、情報量も大切です。過去に膨大な量の証拠を集めて裁判所に提出した結果、こちらの訴えが全面的に認められた事例もあります。

複雑な問題でも安心の圧倒的な解決力

「相手に弁護士がいる」「裁判所の調停委員に話を聞いてもらえない」
そういったお悩みでも当事務所にお任せください。

ここでは、相続に関する解決事例を２つご紹介させていただきます。

父の生前、預金を引き出した兄から遺産を取り戻した

父親を亡くされたAさんとBさんからのご依頼でした。Aさん達は4人兄弟で、相続手続きは兄のYさんが主導しました。
遺産を4等分することになりましたが、Aさん達は父親の預金残高が生前の父親から聞いていた額より少ないと思いました。しかしYさんは通帳を見せてくれません。

ご依頼を受け、当事務所が銀行から入出金記録を取り寄せた結果、父親が亡くなる前の1年間に計1700万円が引き出されていました。

預金を引き出した人（Yさん）がお金を着服した場合や、お金の使途が不明な場合、相続人は預金を引き出した人に損害賠償請求や不当利得返還請求ができます。

使途不明金は遺産分割調停で解決できますが、調停は難しいと思われたため、使途不明金の問題を解決するために訴訟を提起しました。

Yさんは「お金は父のために使った」と主張しましたが、領収証等で証明できた支出は100万円までで、残りは使途不明金となりました。
その後、使途不明金1600万円を遺産に含めて遺産分割調停が行われました。

Yさんが最初に開示した遺産総額は1800万円でしたが、当事務所が関わることで遺産総額は3400万円になり、Aさん達の相続分は400万円増額しました。

先に訴訟を提起して調停で使途不明金の金額を争えないようにした戦略が功を奏し、調停を円滑に進めることができました。

母親の相続分を兄から守った

Aさんの父親が亡くなった際、Aさんの母親とAさんの兄Yさんが同じ弁護士に依頼して、Aさんの父親の遺産分割調停を申し立てました。
その弁護士は調停で「母親は自己の相続分をY氏に譲渡する意思がある」と説明しました。

母親は認知症で判断能力に問題がありました。「相続分の譲渡は母の本心ではない」と思ったAさんは、それを調停委員に訴えたものの、取り合ってもらえませんでした。

Aさんのご依頼を受けた当事務所は、調停委員に母親の認知症の程度を知らせる必要があると考えました。本当に認知症であれば、母親から弁護士への委任契約は無効であり、その状態で調停を進めることはできないからです。

当事務所はAさんに「長谷川式簡易知能評価スケール」という、簡単に認知症の程度を検査できる方法をお伝えし、母親との面会時にそれを実施した様子を動画で撮影してもらうことにしました。

動画を調停委員に見せて説明した結果、調査が行われ、母親が自分の相続分をＹ氏に譲渡する理由や意思がないことが明らかになりました。

その後Yさんの弁護士が、母親が真意で自分の相続分をYさんに譲渡することを記した公正証書を作成して提出しましたが、裁判所によって公正証書自体をなかったことにされました。

最終的に母親は、自分の相続分として700万円を取得することができました。

当事務所では、このように複雑な案件を戦略的に解決した事例が数多くございます。どうぞ安心してご依頼ください。

相続トラブルを有利に導く圧倒的解決力があります！

相続問題を人生で何度も経験することは通常ありません。ほとんどの方は初めての相続に直面し、どうすれば良いか分からないと悩んでいることでしょう。

納得できる相続を実現するには、一人で悩まず、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
「相続財産に不動産があり、遺産分割で揉めている」「他の相続人が預金を使い込んでいると思う」というケースの他、「遺産の内容が不明だから調査してほしい」「特別受益を認めてほしい」など、相続に関するお悩みに幅広く対応が可能です。

相続に関する法律相談は、回数・時間の制限なく無料です。
また、事前に予約いただければ、夜間・土日にも相談ができますので、平日はお仕事でお忙しい方もご安心ください。

弁護士がご希望をよくお聞きした上で、最善のゴールを明確にして最後までサポートいたします。満足に繋がる結果の獲得はぜひ当事務所にお任せください。