鈴木総合法律事務所の相続への取り組み

弁護士法人鈴木総合法律事務所は、事件終結後のアンケート調査において、99.43%の方から「弁護士の応対について満足している」との評価を、99.14%の方から「知り合いに紹介したい」との高評価をいただいている法律事務所です（2022年12月末実施、母数＝349名）。

JR・東京メトロ「恵比寿駅」から徒歩1分の位置にあり、平日、土曜の9時から20時まで営業しております。夜間・日曜祝日のご相談についてもご予約により対応可能です。相続に関する初回のご相談は60分まで無料にて承ります。

相談者様・依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、ご希望とお気持ちを尊重する形で相続手続きに対応いたします。また、解決のスピード・取得する遺産の金額・親族との関係性など、依頼者様が何を重視しているかを正しく把握するよう努めます。

弁護士歴35年超のベテラン弁護士をはじめ、相続トラブルについて豊富な経験・知見を有する弁護士が適切に業務にあたります。相続トラブルにお悩みの方は是非当事務所までご相談ください。

確かな事案解決実績｜外部施設での無料相談会・セミナーも開催

当事務所では相続問題に注力しており、相続に関連する事案の解決実績も多数有しております。

また、老人ホームなど外部施設での無料相談会やセミナー等の開催といった外部活動も積極的に行なっております。

確かな経験を持つ弁護士が、相続に関する基本的な手続きから具体的なトラブルの解決策まで親身になってアドバイスいたします。

相続についてオールラウンドに対応

遺産分割トラブルについては、依頼者のご意思を尊重した形での解決を目指します。「できるだけ早期に解決したい」「多くの遺産を獲得したい」「家族の関係性を壊したくない」など、ご要望は何でも弁護士にお伝えください。弁護士が親身になってアドバイスし、実際の対応についてもサポートいたします。

たとえば、遺言書作成をご依頼いただいた際には、依頼者様のご意向を丁寧にヒアリングしたうえで、その内容を適切に遺言書へ反映いたします。さらに、相続トラブルのリスクを想定し、その対策についても弁護士の視点からご提案いたします。

また、ご自身の相続分が非常に少なくなってしまった方は、他の相続人に対する遺留分侵害額請求をご検討ください。金銭の支払いを受けられる可能性があります。なお、遺留分侵害額請求にあたっては、時効や相続財産や生前贈与の把握、不動産・株式の評価など複雑な問題が絡み合うことがほとんどですが、これらの点についても適切に処理・対応をすすめていきます。

相続問題でお悩みの方は当事務所へご相談ください。

相続発生前からの対策が大切

相続問題においては生前からの対策が重要です。

生前の対策が不十分だと、遺族は悲しみの中で葬儀や様々な手続きを行わなければなりません。また、相続は人生で数回しか経験しない出来事であり、多くの人は相続の初心者です。すべてを冷静に的確に対処することは難しいでしょう。

しかし、存命中に自分の財産を調査し、遺言書を用意するなどの対応を取っておけば、相続人の手間を大きく軽減でき、トラブル発生を未然に防ぐことが可能となります。

特に富裕層の方などは、自分でも財産の内容がわからなくなってしまい、遺族が財産の把握に追われる可能性が考えられます。財産の調査を進めている間に相続放棄や相続税の申告期限などが近づいてきたせいで、慌てて軽率な判断や申告をしてしまい、後悔したり損をしたりするおそれもあるのです。

当事務所は、ご依頼者様にピッタリの相続の生前対策を提案いたします。早めのご相談とご依頼で、将来のご不安を解消できますので、是非一度お気軽にご相談ください。

鈴木総合法律事務所の解決事例

当事務所はこれまでいくつもの相続トラブルを解決してまいりました。その一部をご紹介しますので、ぜひご一読ください。

兄弟間の遺産分割で1000万円を獲得した事例

Ｘさんは母親が亡くなったので兄のＹさんと遺産分割協議をしようと思いましたが、Ｘさんは亡くなった母親と何年も疎遠だったので、母親の遺産についてまったく把握していませんでした。ＸさんはＹさんに遺産の内容を尋ねましたが、Ｙさんは何も残っていないの一点張りで遺産分割協議は一向に進展しませんでした。困ったＸさんは、今後の対応について当事務所に依頼されました。

Ｘさんから相談を受けた弁護士は、遺産を調査して自宅不動産があることをつきとめました。

自宅不動産は現在Ｙさんが居住していましたので、その分割方法について、Ｙさんと協議をすることとしました。当初、Ｙさんは自宅を離れることを拒んでいましたが、弁護士と面会を重ねるうちに心を開いてくれるようになり、最終的には自宅不動産を売却してＸさんとＹさんで折半することで了解してもらうこととなり、最終的にXさんは約1000万円を受け取ることができました。

遺留分減殺請求で4200万円獲得した事例

資産家のＢ氏が亡くなりました。法定相続人はＢ氏の妻であるＡさんと、B氏と前妻との間の子X氏・Y氏の計3名です。Ｂ氏は自筆証書遺言を残していましたが、その内容は相続財産のほとんどをＸ氏・Ｙ氏に相続させるものでした。Ａさんは、専業主婦として長年Ｂ氏を支えてきたにもかかわらず、遺産を相続できないとなると生活が困窮してしまいます。
Ａさんは、Ｘ氏・Ｙ氏に対する遺留分減殺請求を当事務所に依頼されました。

当事務所が調査したところ、Ｂ氏の遺産には不動産、有価証券、非上場会社の株式、そして預貯金がありました。また、上記の他に、Ｘ氏・Ｙ氏は生命保険金と退職慰労金を受けとっていることも判明しました。
生命保険と退職金は相続財産に含まれないのが原則ですが、本件では、その金額が大きく、被相続人の遺贈に近い性質がありましたので、弁護士は、特別受益を主張することとしました。
協議段階では交渉に進展がなかったため、当事務所は調停を申し立てました。

調停では、非上場会社の株価、退職金等の特別受益性が争点になりましが、当事務所の弁護士は過去の裁判例等を踏まえた主張を繰り返したところ、Ｘ氏・Ｙ氏らは大幅に譲歩し、最終的には4200万円を支払うことで合意し、調停を成立させることができました。

遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）には難しい部分が多いのですが、当事務所のノウハウと努力が実った一例と言えます。

遺留分減殺請求を2000万円以上減額することに成功した事例

Ａさんの兄B氏が亡くなりました。B氏は全ての遺産をＡさんに相続させる旨の自筆証書遺言を残していたため、Aさんが遺産を相続することになったのですが、これに対しB氏の妻子が弁護士を通じて遺留分の減殺請求を行なってきました。困ってしまったＡさんは、対応を当事務所に依頼されました。

当事務所は生前贈与も含めB氏の遺産の調査をしました。調査の結果、B氏から妻子に対し当面の生活費として3000万円が贈与されていたことを突き止めましたので、これを前提に相手方代理人と交渉を進めました。

妻子側の代理人弁護士は、本件3000万円は特別受益にあたらないと主張してきましたが、最終的に特別受益にあたることを前提にした内容で合意することができ、当初の請求額を2000万円以上減額することができました。

弁護士費用について

当事務所の相続に関する弁護士費用は以下の通りです。