「遺贈」と「死因贈与」の違いは何？

「遺贈」とは、被相続人が死亡した際に指定した財産を無償で譲ることです。同じような言葉として「死因贈与」というものがあります。死因贈与も死亡を原因として他人に贈与する行為のため、一見すると同じように見えますが、本質的な意味は異なります。

本ページでは、遺贈と死因贈与の意味と違いを理解することで、通常の相続との違いを理解し、どれをチョイスすれば最善なのか？を知ることを目指したものです。

税金や税率周りのことについての細かい計算方法は、兄弟サイト「税理士相談カフェ」の「遺贈の相続税の計算方法と基礎控除」のページが詳しいため、本ページでは税金全般に関しては割愛し、特に遺贈と死因贈与の税率の比較という観点で説明します。また贈与税がかかる生前贈与というのもありますが、これは以下からどうぞ。

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１．遺贈と死因贈与の共通点と相違点

そもそも遺贈と死因贈与がごっちゃになる原因は、その性質が非常に似ているからです。共通点と相違点を整理すると以下のようになります。

遺贈も死因贈与も財産を贈ろうとする人の「死亡」を引き金に効力が発生します。また、どちらも「寄付」ができます。

※参考おすすめ記事（相続税 | 税理士相談カフェ）
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遺贈とは、自身の死亡をきっかけに財産を譲りたいと思っている人が、「一方的にあげる」ことをいいます。つまり遺贈は「遺贈者単独の意思表示」があれば成立し、受贈者（受け取る人）が合意している必要はありません。

これに対し死因贈与は「あげます、もらいます」という一種の「贈与契約」のため、あげる方と受け取る方、双方の合意によって成立します。

遺贈は「遺言によって贈る」ことをいいますので、遺贈するためには「遺言書の作成」が必須となります。

これに対し死因贈与は双方の合意（意思の合致）により成立しますので、必ずしも遺言や書類（贈与契約書）の存在を必要としません。ただ、実務上は他の相続人ともめることを避けるために書面化するのが一般的です。

２．死因贈与契約は撤回できない？

一度した遺贈をやっぱりやめたくなった場合は、さらに新しい遺言書を作成すればいつでも勝手にキャンセルすることが可能です。

「あげようと思ったけど、やっぱりあげない」という判断を遺贈者が単独で行えます。これは遺言者が死ぬ前であればいつでも可能です。
これを「撤回」といいます。

これに対し、死因贈与の場合も遺贈の規定を準用しているため基本的には撤回が可能ですが、一方的な意思によってなし得る遺贈とは違い、死因贈与の場合はもらう側にも事前に了承を得ているため、一方的に死因贈与を撤回すると受贈者とトラブルになるケースがあります。

過去にもこのようなケースで裁判沙汰になっている事例がいくつかありますが、一部の死因贈与は撤回が認められないケースもあるようですので注意が必要です。

■まとめ■
遺贈はさらに違う内容の遺言書を書いておけば、死ぬまでの間なら勝手に撤回することが可能。死因贈与も撤回は可能だが、その性質上トラブルとなることが多いので注意が必要。

３．負担付き死因贈与ってなに？

死因贈与の撤回が認められない事例として、「負担付き死因贈与」があります。例えば、何かをしてもらう代わりに自分が死亡した時に財産をあげる、というような内容の死因贈与を負担付き死因贈与といいます。

つまり、死因贈与によって財産をもらう側にも一定の負担を強いる死因贈与のことをいいます。この場合に、負担付き死因贈与の「負担」の部分がすでに履行されている場合は、死因贈与を撤回できないとされています。

４．遺贈のメリットとデメリット

遺贈の場合は必ず遺言書によって作成するため、書面のない死因贈与のようにその意思表示の存在をめぐって他の相続人と争うことがなくなります。
また、仮に受遺者が遺贈を受けたくない場合については遺贈の放棄をすることも可能です。

これに対し、死因贈与の場合は受贈者がいらないと思っても一方的に放棄することはできません。

遺贈はその内容を変更する場合、その都度遺言書の作成が必要となります。
遺贈の撤回は口頭ではできないのです。

５．死因贈与の注意（登録免許税、贈与税、相続税…etc）

死因贈与は双方の意思の合致よって成立するため、もらう方も相続が発生する前にいくらもらえるのか知っていることになります。

この特徴を利用して、先ほどの負担付き死因贈与などを行えば、死因贈与をする代わりに、自分の生前にしてほしいことを受遺者にしてもらうことができます。例えば自らの介護をさせたり、死亡後の犬の世話を任せたりなど、その用途はさまざまです。

死因贈与と遺贈の違いで、一番大きなデメリットは「税金」です。例えば死因贈与によって不動産を贈与する場合、以下の２つの税金がしっかり計算され課税されます。

登録免許税：遺贈であれば相続人は０．４％となりますが、死因贈与の場合は２％の税率計算になってしまいます。

不動産取得税：遺贈の場合、法定相続人であれば非課税なのですが、死因贈与をしてしまうと誰でも税率４％が計算されて課税されてしまいます。

なお、死因贈与や贈与という言葉が入っているため贈与税が課税されそうな雰囲気ですが、これは贈与税ではなく相続税の対象となります。

６．遺贈の注意点（相続放棄、包括遺贈…etc）

遺贈を放棄する場合は、相続放棄とは別途、遺贈を放棄する旨を遺言執行者や他の相続人に伝える必要があります。トラブルを避けるため、内容証明郵便など書面で伝えるのが一般的です。
なお包括遺贈の場合は家庭裁判所に対して申述する必要があります（※包括遺贈とは要するに財産全部あげるということです。特定のものだけ引き継ぐ場合は特定遺贈と呼ばれます）。

なお、借金の相続を回避するために相続放棄をしますが、仮に遺贈の放棄をしても法定相続人としての地位は残ったままですので、借金を相続したくないのであれば、遺贈の放棄とは別に相続放棄の手続きが必要です。

すなわち、遺贈の放棄と借金を相続しないための相続放棄は、どちらか一つを行えばよいのではなく、両方の目的を達成するためには必ず両方の手続きが必要となるのです。

また遺贈を受ける人は「特別受益者」という立場にもなる場合があるので以下の記事も参考にしてください。

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