相続放棄申述受理証明書とは?取得方法と申請書の書き方
相続放棄しても、債権者が支払いを請求してきた場合に、「相続放棄申述受理証明書」を債権者に示せば、督促はなくなります。…[続きを読む]

相続放棄は、一般に被相続人の債務がプラスの財産を超える場合に取られる方法です。しかし、官報公告が必要になる限定承認とは違い、相続放棄をしても、官報公告による第三者への公示・公告はなされません。
そのため、先順位の法定相続人全員が相続放棄をすると、次順位の法定相続人へと相続権が移転し、知らぬ間に借金を支払う義務を相続する可能性があります。
そこで必要になるのが、他の相続人が相続放棄したかどうかを確認する方法です。
相続放棄の有無は、家庭裁判所に照会することができます。ここでは、相続放棄の有無の照会について東京家庭裁判所を例に取りご紹介します。
目次
相続放棄の有無の照会は、特定の相続人ごとに行う必要があります。
先順位の相続人全員について確認したい場合には、それぞれについて照会を行います。
相続放棄の有無の照会を申請できるのは、以下の2通りに限られます。
相続放棄や限定承認をした相続人、後順位の相続人も申請が可能です。
利害関係人には、被相続人の債権者や被相続人の特別縁故者などが挙げられます。
相続放棄の有無の照会を申請する裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
各地の家庭裁判所は、以下のサイトで検索することができます。
【参考外部サイト】「各地の裁判所」|裁判所
実務上よく混同されますが、次の2つは異なります。
単に「放棄しているかどうか知りたい」場合は、通常は照会で足ります。
以下は、相続人が東京家庭裁判所に照会する際の申請書の書き方のサンプルです。参考にしてください。
【東京家庭裁判所の照会申請書記載例】

【被相続人等目録の記載例】

【出典】「相続放棄・限定承認の申述の有無の照会」裁判所
なお、申請書の書式については、提出する家庭裁判所にお問い合わせください。
東京家庭裁判所に相続人が照会するには、次の必要書類を提出します。
1.~3.の書類は、原本還付が可能で、希望する場合には原本とコピー両方を添付します。提出する相続関係図は、被相続人と相続人との関係を示すために手書きのもので構わいません。また、場合によっては、その他の書類が必要になることもあります。
各家庭裁判所で、必要書類が異なることもあるため、必要書類については照会を申請する家庭裁判所にご確認ください。
照会についての手数料は無料です。
郵送で照会を希望する場合には、住所と宛先を記載記載した返信用封筒と、返信用封筒に貼付する切手(普通郵便で相続受理証明書4通まで82円、5通以上は92円)を同封します。ただし、郵送で申請すると、回答までに数日から数週間かかることがあります。
相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された事実を公的に証明する「相続放棄申述受理証明書」の交付を申請する場合には、証明書1通について150円分の収入印紙が必要になります。
しかし、相続放棄するかどうかを検討するために相続放棄の申述の有無の照会を行う場合には、相続放棄申述受理証明書が必要となることはあまりないでしょう。
相続放棄の有無について照会できる期間は、家庭裁判所ごとに異なります。東京家庭裁判所の場合は、以下の通りです。
被相続人が亡くなったのが2000年以降であれば、現在までの相続放棄の有無を調査してもらえます。
一方、被相続人が亡くなったのが1999年以前であれば、第1順位の相続人については、 被相続人が死亡した日から3カ月間、後順位の相続人については、先順位の相続人の相続放棄が受理された日からそれぞれ3カ月間が調査対象となり、それ以前の期間は照会できません。
具体的にいつまで照会できるか気になる方は、申請書を提出する家庭裁判所にご確認ください。
先順位の法定相続人が全員相続放棄したことで相続人になった次順位の相続人も、もちろん相続放棄することは可能です。
では、この場合の相続放棄の申述期限はいつになるのでしょうか?
先順位の相続人が全員相続放棄をしたことにより自分が相続人となったことを知っ た日から3か月以内です。単に被相続人の死亡を知った日ではありません。
冒頭でご紹介した通り、先順位の相続人が相続放棄していることを知らずに放置すると、気づかないうちに自分の相続放棄の熟慮期間(3か月)が進行してしまう可能性があります。
相続放棄の有無についての照会についてご紹介しました。
具体的な手続きについては、申請書を提出する家庭裁判所にお問い合わせください。
相続放棄の申述の照会手続き自体は、本人でも可能ですが、相続関係が複雑な場合や、申述期限が迫っている場合は、弁護士に相談することも検討するとよいでしょう。