不動産を換価分割をするための遺産分割協議書の書き方|サンプル付

遺産に不動産など分割が難しい財産が含まれている場合には、遺産分割協議で換価分割をすることがあります。

では、換価分割をした場合には、遺産分割協議書にどのように記載すればいいのでしょうか?

ここでは、換価分割についての大まかな解説と、遺産分割協議で換価分割した際の遺産分割協議書の書き方についてご説明します。

1.換価分割とは|メリット・デメリットについて

最初に、換価分割とそのメリット・デメリットについて簡単にまとめておきましょう。

換価分割について詳しく知りたい方は、次の記事をご一読ください。

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1-1.換価分割とは

換価分割は、いったん相続人が不動産を取得したうえで売却し、その売却代金を相続人間で分配する方法です。

不動産などの分割が難しい遺産は、換価分割することで対象となる遺産を相続人間で分配することが可能になり、共有名義にすることで発生する売却の意思決定でのトラブルや、費用負担に関する相続人間での対立を防げます。

換価分割は、次のようなケースで利用されることが多くなります。

  • 相続人が誰も遺産をそのままの状態で相続したがらない
  • 自己資金が足りず代償分割ができない
  • 相続税の納税資金がない

1-2.換価分割のメリット・デメリット

換価分割のメリット

換価分割には、次のメリットがあります。

  • 相続人が望む遺産分割が可能になる
    不動産など分割が難しい遺産を換価することで、相続人にとって望ましい遺産分割が可能になります。
  • 相続税の納税資金を確保できる
    財産を換価することで、相続人が相続税の納税資金を確保できます。
  • 自己資金が不要
    代償分割では必要になる自己資金を用意する必要がありません。

換価分割のデメリット

一方で、換価分割には次のデメリットもあります。

  • 望んだ額やタイミングで売却できない可能性
    当然ですが、望んだ額やタイミングで売却できるとは限りません。
  • 売却費用が発生する
    売却には、そのための費用が発生します。
  • 譲渡所得税が発生する可能性
    不動産を売却した際には、譲渡所得税が課税される可能性があります。

2.換価分割をする際の遺産分割協議書への書き方

前述の通り、不動産の換価分割とは相続した不動産を売却し、売却代金を相続人間で分割することです。

相続不動産を売却するには、「売買による所有権移転登記」を行わなければならず、その前提として、被相続人から相続人へと相続登記を行っておく必要があります。

そのため、不動産の換価分割について遺産分割協議書に記載する場合には、次の2つの方法があります。

  • 売却の前提として、不動産を相続人全員の共有登記とする場合
  • 売却の前提として、不動産を代表相続人の単独登記とする場合

それぞれの場合について、メリット・デメリットを含めてご紹介します。記載例は、wordやPDF形式でダウンロードしていただけます。

なお、マンションを換価分割したい場合には、記載例の「不動産の表示」部分をマンション記載に置き換えてください。

2-1.不動産を相続人全員の共有登記とする場合の遺産分割協議書

1つ目にご紹介するのは、売却の前提となる不動産の相続登記を、相続人全員で行うための遺産分割協議書の記載方法です。

この場合の遺産分割協議書への記載は、次の通りとなります。

1.以下の遺産は、換価分割を目的として、相続人甲が3分の1、乙が3分の1、丙が3分の1の割合で、それぞれ取得する。

(1)土地

所在 東京都○○区△△町□□丁目
地番 ○○番〇
土地の種類 宅地
地積 ○○平方メートル

(2)建物

所在 東京都○○区△△町□□丁目○○番地
地番 ○○番
種類 居宅
構造 木造スレート葺2階建
床面積 1階○○平方メートル、2階○○平方メートル

2.相続人甲、相続人乙、及び相続人丙は、共同して前項の不動産を売却し、売却代金から売却にかかるすべての費用を控除した残金を、それぞれの共有持分に応じて取得する。

wordをダウンロード PDFをダウンロード

メリット

この場合には、次のメリットが挙げられます。

  • 代表相続人を選任する必要がない。
  • 登記が実態に則したものとなり税金などで揉めるリスクが軽減される。

デメリット

一方で、次のデメリットもあります。

  • 売却時の契約に相続人全員が関わる必要があり、手間がかかる。

2-2.不動産を代表相続人の単独登記とする場合の遺産分割協議書

2つ目にご紹介するのは、売却の前提となる相続登記を、代表相続人を決めて行う場合の遺産分割協議書の記載例です。

1.相続人甲は、換価分割を目的として次の遺産を相続する。

(1)土地

所在 東京都○○区△△町□□丁目
地番 ○○番〇
土地の種類 宅地
地積 ○○平方メートル

(2)建物

所在 東京都○○区△△町□□丁目○○番地
地番 ○○番
種類 居宅
構造 木造スレート葺2階建
床面積 1階○○平方メートル、2階○○平方メートル

2.相続人甲は、前項の不動産を速やかに売却・換価するものとし、売却代金から、売却に関する一切の費用及び、売却が完了するまでに要する管理費用等を控除した残金を、全相続人の間で相続分割合に従って分割する。

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メリット

この方法には、次のようなメリットがあります。

  • 代表相続人1人でできるため、売却の契約に手間がかからない。

デメリット

一方で、次のようなデメリットもあります。

  • 代表相続人を選任する際に揉める可能性がある。
  • 代表相続人が売却代金を使い込んでしまう可能性がある。
  • 代表相続人に固定資産税納税通知書が届くため、誰が支払うのかで揉める可能性がある。

2-3.お勧めの登記方法

換価分割の前提として不動産を相続人の単独登記にするか共有登記にするかは、単に相続人同士の関係性だけでなく、実務上の観点から以下の3点を考えて選択する必要があります。

  • 売却手続きの簡便さ
  • 相続人間の信頼関係
  • 税務上の取扱い

売却手続きの簡便さ

簡便さという点では、共有登記より単独登記の方が有利です。

共有登記は、不動産の売却に相続人全員の関与が必要になるため、契約や決済のたびに全員の同意や手続きが求められます。

一方で、単独登記であれば代表相続人が単独で売却手続きを進めることができ、スピーディーに処理することが可能です。

相続人間の信頼関係

単独登記は代表相続人に売却や資金管理を委ねる形になるため、他の相続人との間に十分な信頼関係がない場合には、売却代金の分配や意思決定を巡ってトラブルになるリスクがあります。

このような場合には、あえて共有登記とすることで、相続人全員が関与する形にしておく方が安全です。

税務上の取り扱い

単独登記の場合、税務上は代表相続人が不動産を売却したと評価される可能性があり、譲渡所得が代表相続人に集中するリスクがあります。

これに対し、共有登記であれば、各相続人が持分に応じて売却したものとして扱われるため、譲渡所得も各人に分散されるのが原則です。

このように、それぞれの観点でメリット・デメリットが異なるため、「手続きの簡便さを優先するのか」「リスク分散を重視するのか」によって最適な方法は変わります。そのため、相続人の状況に応じて選択することが重要です。

3.換価分割で発生する税金

換価分割により発生する可能性がある税金は、次の通りです。

  • 相続税
  • 譲渡所得税

3-1.換価分割で発生する可能性がある相続税

換価分割を行った否かにかかわらず、相続した遺産総額が基礎控除額を超える場合には、相続税の課税対象になります。

ただし、換価分割を行って遺産をいくらで売却しても、相続税は相続開始時点の評価額で計算されるため、売却価格そのものは相続税に影響を与えません。

3-2.換価分割で発生する可能性がある譲渡所得税

換価分割を行い、譲渡価格から所得費や譲渡費用を差し引いて、売却益が出れば所得税と住民税の課税対象です。所得税と住民税とを合わせて「譲渡所得税」と呼ばれており、譲渡所得に課税されるため、この呼称が使われています。

譲渡所得税は、原則として不動産を売却した者に課税されます。そのため、共有名義で売却した場合には各相続人に按分され、単独名義で売却した場合には代表相続人に課税される可能性があります。

譲渡所得税は、土地や建物を譲渡した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告することができ、申告期限は翌年の3月15日です。

3-3.換価分割では贈与税は課税対象外

換価分割の前提として、代表相続人を定めて単独登記をすると、代表相続人から他の共同相続人への不動産売却益の分配が、贈与に該当し、贈与税が発生するのではないかという疑念が発生するでしょう。

しかし、遺産分割協議書に「代表相続人名義の相続登記後に、換価分割をする」旨が明記してあり、実際の分配がその内容に沿って行われていれば、贈与税の課税対象とはなりません。

換価分割に関する税金についてお知りになりたい方は、是非次の記事もご一読ください。

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換価分割は、遺産に不動産が含まれる場合に多く利用されます。

換価分割をするためには、不動産登記などの専門知識が必要となるうえに、換価分割のメリット・デメリットを正しく理解しなければなりません。

換価分割をするかどうか迷っていらっしゃる方は、一度、相続に強い弁護士にご相談することをお勧めします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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