遺産分割協議書の有効期限はいつ？作成期限はある？コピーではダメ？

ご親族を亡くされると、被相続人の財産を相続人の名義にするために、相続手続きをしなければなりません。

その際に必要になるのが遺産分割協議書です。では、提出する遺産分割協議書に有効期限はあるのでしょうか？いつまでに作成しなければならないといった期限はあるのでしょうか？

本記事では、そうした遺産分割協議書の基本的な疑問にお答えします。

1．遺産分割協議書に有効期限はない

民法では、遺産分割協議をいつまでにしなければならないといった期限がありません。そのため、遺産分割協議書もいつまでに作成しなければならないといった期限は設定されていません。

また、一度作成してしまえば、遺産分割協議書には有効期限もありません。したがって、相続手続きをする際には、作成した時期に関わらず遺産分割協議書を受理してもらうことができます。

1-1．遺産分割協議書と相続手続きの関係

しかし、問題は、期限付きの相続手続きがあり、遺産分割協議書の提出が求められていることです。そこで、その期限内に遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作成することになります。

主な相続手続きと期限について次表にまとめてみましょう。

上記からお分かりの通り、相続開始から直近で遺産分割協議書の提出が必要になるのは、相続開始の翌日から起算して10ヶ月以内にしなければならない相続税申告です。

1-2．遺産分割協議書作成に準備すべきこと

ただし、遺産分割協議を滞りなく行い、遺産分割協議を作成するためには、様々な書類を準備して調査をする必要があり、それなりに時間がかかります。

しかも、相続税は期限内に申告しないと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが待ち受けています。相続税申告に間に合うように、相続人間でしっかりと調整する必要があるのです。

なお、遺産分割協議書作成のための必要書類については、次の記事で詳解しています。是非ご一読ください。

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2．遺産分割協議書を作成しないデメリット

では、遺産分割協議書を作成せずに放置すると、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

遺産分割協議書を作成しないと、次のようなデメリットが発生します。

• 相続登記など遺産分割協議書を添付しなければならない相続手続きができない
• 遺産分割協議に合意した証拠が残らないため、紛争が蒸し返される可能性
• 相続が繰り返されることで相続関係が複雑になっても、証拠が残っておらず相続人の特定が難しくなる

2-1．遺産分割協議書がなければできない相続手続きがある

被相続人の遺言書がなければ、原則として相続税申告や相続登記には、遺産分割協議書を添付しなければなりません。

前述した通り、期限内に相続税申告をしなければ、ペナルティの税金がかかります。相続登記には、2024年4月1日から3年という期限が設定されます。期限内に登記しなければ、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

こうした事態に陥らないためにも、遺産分割協議書の作成は必要になります。

2-2．遺産分割協議に合意した証拠が残らず紛争になる可能性

遺産分割協議について相続人全員の合意が成立したことを証するために作成します。「そんな遺産分割に納得した覚えはない」といった相続人が現れて紛争が蒸し返されるのを防止するためです。

遺産分割協議書がなければ、こうした相続人が現れたときに、他の相続人には遺産分割協議に合意したことを証明するものが何もないために、紛争になってしまう可能性が高くなります。

2-3．相続が繰り返されると相続人の特定が難しくなる可能性

遺産分割協議には、誰がどの遺産を取得したかを証明する書類となります。遺産分割協議書を作成せずに放置したまま相続が繰り返され、前項のような相続人が現れると、遺産を誰が取得したかの特定が難しくなってしまいます。