相続放棄できなくなる?被相続人の携帯を解約してしまった場合

相続人は、相続開始によって被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条1項)。したがって、相続開始後、被相続人の契約を解約できるのも相続人です。
一方で、遺産を処分すると、単純承認したものとみなされて(民法921条1項1号)、相続放棄できなくなってしまいます。
そこで、被相続人が使用していた携帯電話の契約の解約が遺産の処分とみなされるかどうかが、相続放棄をする際に問題となります。
ここでは、相続人が被相続人の携帯を解約しても相続放棄できるのかについて解説します。
目次
1.携帯を解約してしまったら相続放棄は?
1-1.相続放棄前の被相続人の携帯電話解約
相続人が被相続人の携帯電話の契約の解約をすると、単純承認とみなされるか否かには争いがあります。
携帯電話の解約は、財産の処分に該当するとする説と、解約は財産の利益を受ける処分行為ではなく、相続財産の管理の範囲内の行為とみなされるという説の争いです。
実際に携帯電話の回線のみを解約する場合に、相続財産の処分行為ではなく、不要な料金発生を防ぐための管理行為・保存行為と評価されれば、「相続財産を処分した」とはならず、その後に相続放棄できる可能性が高いでしょう。
一方で、回線を解約後、携帯電話本体を処分したり、中古ショップに売却したりすると、単純承認と判断され、相続放棄できないリスクは高まります。
相続放棄できなくなるリスクがある以上、相続放棄前に、被相続人の携帯電話を解約するのは避けたほうが得策です。
したがって、相続放棄を検討している場合には、相続放棄をしない他の相続人に携帯電話の解約をお願いするに越したことはありません。
相続人全員が相続放棄を検討していたり、相続放棄前に解約してしまった場合には、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。
1-2.相続放棄後の被相続人の携帯電話解約
相続放棄をした後であっても、被相続人の携帯電話の解約はせず、相続放棄をしていない他の相続人がいれば、その相続人に解約してもらうのが基本です。
しかし、法定相続人全員が相続放棄をした場合や、ご自身が最後に相続放棄をした場合には、他に相続人が残っていません。
このような場合に、被相続人の携帯電話を現に占有していれば、相続放棄後であっても、端末を保管し、無断で売却・初期化しないなど、相続財産を保存する義務を負う場合があります(民法940条1項)。
また、相続放棄をしていることを理由に、携帯会社から解約手続を断られる可能性もあります。さらに、被相続人の債権者との間で、単純承認に当たるかどうかが争点となり、相続放棄の有効性が争われるリスクもあります。
そのため、相続放棄後に被相続人の携帯電話を解約してしまった場合にも、相続に強い弁護士へ相談した方が安心です。
1-3.携帯会社の強制解約
ドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルといった大手キャリアでは、回線の利用停止後、支払いをしなければ、強制的に契約が解約されます。
強制解約までの期間は携帯会社によって異なりますが、相続放棄を検討しているのであれば、リスク低減に繋がります。
2.被相続人の携帯料金の支払いについて
2-1.遺産から携帯料金を支払うと相続放棄できなくなる?
もう一つ、被相続人の携帯電話を解約するには、被相続人の携帯料金を支払わなければなりません。強制解約を利用する場合も同様です。
携帯料金は、被相続人が携帯会社に支払わなければならなかった債務として相続人が承継します。相続債務は、遺産分割することなく法定相続分に応じて相続人に帰属します。
遺産から返済すると相続放棄できなくなるリスク
遺産の処分をすると単純承認とみなされて、相続放棄ができなくなってしまうため、遺産から携帯料金を支払うと、相続放棄できなくなってしまうリスクがあります。
相続人の固有財産から支払えば相続放棄に支障なし
一方、相続人の固有財産から支払えば、相続財産の処分には該当せず、相続放棄する際の障害とはなり難いと考えられます。
2-2.相続放棄すれば携帯料金の支払い義務はなくなる
しかし、この携帯料金も相続放棄をすれば、支払い義務はなくなります。
解約までに未払いの期間があったとしても、支払い義務は免れ、単純承認した残りの相続人が法定相続分で支払います。
相続放棄後に携帯料金を支払ってしまった場合
では、相続放棄後に自分の財産から被相続人の携帯料金を支払ってしまった場合、携帯会社へ返還を求められるものなのでしょうか?
残念ながら、相続放棄後にご自分の意思で被相続人の携帯料金を支払ってしまうと、本来支払義務のない者が、債務者に代わって債務を支払う「第三者弁済」(民法474条)として有効となり、返還請求は難しくなるでしょう。
3.被相続人の携帯電話の名義変更について
相続放棄をするうえで避けるべきは、被相続人の携帯電話の名義を変更し、そのまま利用し続けることです。
携帯電話の名義を被相続人から相続人に変更し使い続ければ、携帯電話という被相続人の財産を相続する意思があり、単純承認とみなされて相続放棄できなくなるリスクが高くなるからです。
まとめ
これだけ身近な携帯電話の解約についてだけでも、相続放棄をするためは多くの法律上の問題が横たわっています。
相続放棄の申述自体は、誰にでもできる簡単な手続きです。しかし、相続放棄をするためには、様々な「してはいけないこと」が存在します。
相続放棄を検討している方がいらっしゃいましたら、話を整理するためにも相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。





