相続放棄した家の解体費用は誰が払う?

いらない家を相続した場合には、家を解体して更地にすると売却しやすくなることがあります。その場合に家の解体費用を負担するのは、その家を相続した相続人です。

では、相続放棄をすると、家の解体費用は誰が払うのでしょうか?

ここでは、相続放棄した家の解体費用を誰が支払うのかについて解説します。

1.相続放棄した家の解体費用は誰が払うのか?

1-1.他に相続人がいる場合

相続放棄をしても、他に共同相続人がいれば、その相続人が家の解体費用を負担します。

例えば、配偶者と子供3人が相続人となり、子供1人が相続放棄をすると、最初からその相続では相続人とならなかったものとみなされて、相続放棄をした子供1人は解体費用を負担せず、解体費用は相続放棄をしていない配偶者と子供2人が支出します。

法定相続人には順位があり、同順位の相続人がすべて相続放棄を行っても、相続権は次順位の相続人に移転します。

例えば、配偶者と子供3人全員が相続放棄をしても、被相続人の父母がご存命であれば相続人となり、被相続人の直系尊属がお亡くなりになっていれば、被相続人の兄弟姉妹や甥姪が相続人になり解体費用を支出します。

解体費用は相続財産ではないため、各相続人は合意に至った割合を負担すればよく、法定相続分に縛られる必要はまったくありません。

1-2.相続人全員が相続放棄し、相続財産管理人がいる場合

被相続人の配偶者や、第3順位の相続人兄弟姉妹を代襲相続する甥姪まで全員が相続放棄をした後に、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、相続財産清算人が家の解体を決めれば、解体費用は法人化された相続財産から支出され、相続放棄をした相続人が負担することはありません。

相続財産清算人は、法人化された相続財産の管理や被相続人の債権者への清算などをして、残った財産を国庫へ帰属させる役割を担います。

したがって、相続財産清算人が、家を解体して更地にして土地を売却したほうが返済に効果的だと判断すれば、家が解体される可能性は高まります。

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1-3.相続財産清算人が選任されず、被相続人と同居の相続人が相続放棄した場合

ただし、相続人が誰もいなくなっても、相続財産清算人の報酬は相続財産から支払われその額もばかにならないなどの理由から、選任されないことも多々あります。

そんな場合に、被相続人と同居していた相続人を含め相続人全員が相続放棄をしても、被相続人と同居していた相続人がその家に住んでいれば、その家を適切に管理・保存する義務を有します。

民法940条1項

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

条文では、被相続人の家に同居していた相続人が相続放棄をすると、別の人間が管理を始めるまでは、自分の所有物と同様に管理する必要があるとし、家の老朽化で解体しなければならないとしても、解体費用の負担についてまで明文化されてはいません。

管理義務を負う相続放棄者は、家の解体費用までを負担することはなく、行政が家の解体を代執行したとしても、940条の保存義務は民事上の義務であり、行政法上の責任には転化しないとするのが一般的解釈です。

しかし、実際に支払うことになるかは、状況に応じて法的に判断されます。家の解体費用の支払い義務が発生する可能性がある以上、こうしたケースは、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

1-4.被相続人と同居していた相続人がいない場合

一方、被相続人と同居していた相続人がおらず、相続人全員が相続放棄した場合には、相続財産を管理する者が誰もいなくなったために家があることで迷惑を被る近隣住民や市役所が、相続財産清算人の選任を申し立てます。

市役所は行政代執行をする権限を有し、かかった費用を相続財産清算人に請求することができます。相続財産清算人を選任しても費用の回収が見込めない場合には、行政代執行の費用は税金で補填されます。

2.相続放棄は慎重に判断

相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に行わなければなりません(民法915条1項)。

しかも、相続放棄を選択すると、撤回することはできません。

相続放棄をするにしても、慎重に判断する必要があります。遺産に家が含まれていれば、少なくとも相続した後に次の選択肢が残されています。

  • 相続した家を賃貸する
  • 相続した家を売却する
  • 相続した家を解体して更地を売却する

相続放棄は弁護士に相談することをお勧めします。

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