相続放棄したら賃貸アパート解約と片づけはどうすればいい？

相続が起こったとき、被相続人が賃貸アパートなどを借りて一人で住んでいるケースがあります。
この場合、相続人が相続放棄をすると、賃貸借契約はどう解約すれば良いのでしょうか？
電気・ガス・水道の解約や残置物の片づけなどの方法も問題となります。

相続人が誰もいないなら相続財産管理人の選任申立が必要ですが、その費用が莫大なので、支払ができない場合もあります。
そこで、相続放棄したときの不動産賃貸借契約の処理方法や、遺品の片づけなどについて解説します。

1．全員が相続放棄しても賃貸借契約は続く

相続が起こったとき被相続人が借金しているケースなどでは、相続放棄をすることが多いです。相続放棄とは、プラスの資産もマイナスの負債も含めて、相続を一切しないことですが、相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになるので、財産も借金も相続することがなくなります。

【関連】相続放棄の手続き

被相続人が賃貸住宅に居住していた場合、相続人が全員相続放棄したら誰も解約の措置をとることができなくなりますが、どのように契約関係を処理するかという問題が発生します。

賃借人が死亡しても、当然には賃貸借契約は解約されないので、誰が賃貸住宅に残された残置物を片づけるのかや、水道や光熱費の関係を誰が処理するのかなどが問題になります。

【関連】相続時の賃貸借契約はどうなる？貸主／借主の関係、敷金・家賃

2．遺品整理の方法

相続人が相続放棄した場合には、物件内に残された残置物（遺品）を勝手に処分してはいけません。

相続が起こった場合、相続財産の一部を処分すると、単純承認したことになって相続放棄ができなくなってしまうからです。

残置物の中で、価値のないものを形見分けとして持ち帰る程度なら問題になることは通常ありませんが、それを超えて骨董品や貴金属などの価値のあるものを分けてしまうと、単純承認が成立して相続放棄出来なくなります。

法定相続人の場合、賃貸人から「物を処分してほしい」と言われることが多いですが、応じると相続放棄ができなくなって不利益を受ける可能性があります。
たとえ大家さんに迷惑をかけることになっても、被相続人の荷物に触れないよう、慎重に対応する必要があります。

3．電気・ガス・水道の解約はできる？

相続放棄した場合、被相続人の光熱費の解約はできるのでしょうか？
これについては、日常家事の範囲内の行為なので、相続人が電気会社やガス会社に連絡をしたとしても単純承認にはならないと考えられます。

たとえば、被相続人と同居していた相続人が相続放棄する場合でも、電気会社やガス会社に連絡をして供給を止めてもらうことはできますし、必要な措置です。
相続放棄する場合でも、電気会社やガス会社に連絡を入れてこれらの供給を止めてもらうようにしましょう。

【参考】相続放棄の疑問、葬式費用のために相続財産に手をつけたらどうなる？

4．相続放棄した人の管理義務とは？

相続放棄をしたら、残置物を放置しておけばそれ以上義務を負うことはないのでしょうか？
実は、そういうわけにもいきません。
相続放棄をしたとしても、相続財産を適切に管理しなければならないという「管理義務」が残ります。

民法940条
１　相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

たとえば、被相続人が所有していた不動産の管理が不適切で、壁が崩れたりして第三者に怪我をさせるなどの迷惑をかけてしまった場合、相続放棄をしていても、本来の相続人が損害賠償義務を負う可能性などがあります。

5．管理義務を免れるための相続財産管理人選任

相続放棄した人が管理義務を免れるためには、相続財産管理人を選任することが必要です。

相続財産管理人とは、相続財産を管理して、債権者や特別縁故者などを探し、相続財産から必要な支払をして、あまった財産を国庫に帰属させる人のことです。

相続財産管理人が選任されたら、相続財産の管理義務が相続財産管理人に移るので、相続放棄した人には相続財産の管理義務がなくなります。
そうなったら、たとえ相続財産が原因で他人に迷惑をかけたとしても、相続放棄した人が損害賠償義務を負うおそれはなくなります。

6．相続財産管理人の選任方法とかかる費用

相続放棄をした場合に完全に相続財産に関する義務を免れるためには、相続財産管理人を選任しなければなりませんが、そのためには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

この場合、家庭裁判所に対して相続財産管理人選任の申立をすることが必要です。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で選任申立をすれば、裁判所の権限で選任してもらうことができます。

申立の際には、相続財産管理人選任申立書という書類を作成して提出します。かかる費用は、申立費用として収入印紙800円、予納郵便切手として1000円程度、官報公告費用として4000円程度必要です。

これ以外に、予納金として100万円程度がかかります。
予納金とは、相続財産管理人が相続財産の管理や換価、配当などをする際にかかる費用や相続財産管理人の報酬に充てる費用のことです。

これらの費用がすべて遺産からまかなわれた場合には、手続き終了時に予納金が申立人に返還されますが、足りなかった場合には足りなかった部分についての返還はありません。

また、予納金が後で返ってくるとしても、100万円もの大金を相続財産管理人の選任申立時に申立人が一括で支払をしないといけないので、かなりの大きな負担になります。

7．費用（予納金）が支払えない場合にはどうする？

相続放棄した人が相続財産管理人の選任申立をする場合、いったん100万円程度の予納金の支払をしないといけませんが、このような支払ができないことも多いでしょう。お金が用意出来ない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？

この場合、実際に管理が必要な相続財産が見当たらない場合には、相続財産管理人の選任申立をあえてしないケースが多いです。

借金をしているような人は、その他に管理が必要な財産など持っていないことが普通であり、このような場合には、あえて相続財産管理人の選任をしなくても、特に相続財産が原因で他人に迷惑をかけることもありません。

これに対し、相続財産の中に不動産などがあって、誰かが管理しないと問題が起こりそうな場合などには、何とか予納金を工面して相続財産管理人を選任する必要性が高いです。

また、高額な遺産がある場合には、予納金を支払っても、相続財産から相続財産管理の実費や相続財産管理人の報酬を支払えることが多いので、後で返ってくる可能性が高くなります。

以上のように、相続放棄した場合に相続財産管理人を選任すべきかどうかについては、個別のケースごとの検討が必要になるので、迷った場合には、不動産や相続問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、被相続人が賃貸住宅を借りているときに、相続人全員が相続放棄した場合の対処方法をご説明しました。

簡単な形見分け程度であれば特に問題になることはありませんが、価値のある物品を分けてしまうと単純承認が成立して、相続放棄ができなくなってしまうので注意が必要です。

相続放棄した人が相続財産の管理義務を免れるためには、相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。
ただ、相続財産管理人の選任の際には、高額な予納金支払いの必要があるので、支払ができない場合などに問題となります。

相続財産の内容にたいした価値がない場合には、あえて相続財産管理人の選任申立をしないことも1つの選択肢です。
相続放棄した場合には、意外とたくさん検討しなければいけない問題があるので、わからないことがあったら不動産や相続問題に強い弁護士に相談しましょう。