相続放棄は、亡くなった人の財産や借金など、一切の権利義務を引き継がないための制度です。 この他にも、相続トラブルを避…[続きを読む]
相続放棄したら賃貸アパート解約と片づけはどうすればいい?

賃貸アパートを借りて一人暮らしをする方が亡くなると、相続人が後片付けから賃貸借契約の解約までしなければなりません。
しかし、相続人が相続放棄をする際には、残置物の片付けや、電気・ガス・水道などの公共料金契約の他、賃貸借契約の解約が問題となります。
そこで、相続放棄したときの公共料金や賃貸借契約の扱いや、遺品の片づけについて解説します。
目次
1.相続放棄と契約の解約について
1-1.相続放棄すると賃貸借契約を解約できない
アパートの賃借人である被相続人が死亡しても、相続人が契約を解約しない限り、当然には賃貸借契約は解約されません。
契約を解約することは財産の処分行為となり、相続人が財産を処分すると、「単純承認」とみなされて、相続放棄をすることができなくなる可能性もあるため(民法921条1項)、相続放棄を考えている相続人は、賃貸借契約を解約すべきではありません。
また、相続放棄後は、「初めから相続人ではなかった」ことになり(民法939条)、財産も借金も相続することがなくなる他に、被相続人の賃借人としての地位を承継することもないため、契約を解約することもできません。
したがって、こうしたケースでは、相続放棄をするつもりがない相続人が、契約を解約をしなければなりません。
一方、全員が相続放棄して相続人がいなくなれば、必要に応じて相続財産清算人が選任され、その相続財産清算人が賃貸借契約の解約や残置物の処分を行うことになります。
もし、相続放棄をしたいのに、被相続人のアパートの賃貸借契約を解約してしまった場合には、相続に強い弁護士に相談してみましょう。
1-2.相続放棄しても公共料金の解約はできる?
一方、相続放棄する場合でも、電気、ガス、水道等の生活インフラは解約することができるとされています。
電気・ガス・水道の停止は、新たな権利を取得したり財産を処分したりする行為ではなく、相続財産の維持管理のための行為と考えられており、単純承認にはならないとされているからです。
相続放棄する場合でも、電気会社やガス会社に連絡を入れてこれらの供給を止めてもらうようにしましょう。
2.被相続人に滞納家賃があったら
2-1.被相続人の滞納家賃を支払うと相続放棄できない可能性
被相続人が家賃を滞納しており、被相続人の財産から滞納家賃を支払うと、単純承認とみなされて、相続放棄できなくなる可能性があります。
また、相続人自身の財産から支払えば、単なる管理行為とみなされることがあり、相続放棄が認められる可能性もありますが、安易に滞納家賃を支払わず相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。
一方、被相続人が家賃を滞納していたとしても、相続放棄をすれば、被相続人の借金などの債務を相続することがなくなるため、アパートの大家さんに家賃を請求されても支払う必要はありません。
2-2.相続放棄をしたのが被相続人の連帯保証人だったら
では、被相続人がアパートを借りる際に、相続放棄をした相続人が被相続人の連帯保証人となっていた場合には、どうすればいいのでしょうか?
相続放棄をしても、被相続人の連帯保証人としての地位を放棄したことにはなりません。被相続人の連帯保証人としての地位は相続とは無関係だからです。したがって、アパートの大家さんに被相続人が滞納していた家賃を請求された場合には、支払わざるを得ないでしょう。
3.遺品の片付け方について
3-1.安易に遺品を片付けない
賃貸借契約を契約を解約するのと同様に、相続人が相続放棄する前に、物件内に残された価値のある残置物(遺品)を勝手に処分すると、「単純承認」とみなされて相続放棄できなくなってしまいます(民法921条1号)。
法定相続人が、賃貸人から「物を処分してほしい」と言われて安易に応じると、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるのです。
残置物の中で、明らかに経済的価値のない写真や手紙などを形見として保管する程度であれば、通常は問題になりません。しかし、それを超えて骨董品や貴金属などの価値のあるものを分けてしまうと、単純承認が成立してしまう可能性があります。
大家さんや管理会社には迷惑をかけるかもしれませんが、事情を説明して、安易に被相続人の荷物に触れないよう慎重に対応する必要があります。
また最近では、高齢者等の単身入居者向け賃貸住宅において、借主の死亡後に残置物を処分できる契約が締結されていることがあります。この場合には契約内容によって対応が異なるため、管理会社や大家に確認しましょう。
3-2.相続放棄しても残される義務
相続放棄をした人全員に義務が残るわけではありません。相続放棄時に相続財産を現に占有していた者は、その財産を相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務を負います(民法940条)。
相続放棄をしても、相続放棄時に占有していた財産については、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、相続財産を適切に管理しなければなりません。この管理を怠ると、相続放棄したとしても損害賠償義務を負う可能性があります。
また、もし相続放棄をした者がアパートの鍵を持っていれば、他の相続人に引き渡す必要があります。
4.管理義務の免除のためには相続財産清算人の選任手続き
最後に、相続財産清算人の選任について解説します。
4-1.相続財産清算人の選任で管理義務は免除される
相続財産清算人は、相続財産を管理して、債権者や特別縁故者などを探し、相続財産から必要な支払いをして、あまった財産を国庫に帰属させます。
相続人全員が相続放棄をした場合には、必要に応じて相続放棄者を含む利害関係人や検察官の請求により、相続財産清算人が家庭裁判所によって選任されます。
ただし、相続財産清算人の選任には報酬が必要になることがあります。報酬は相続財産から支払われるのが原則ですが、不足したときに備えて事前に「予納金」が必要になります。
予納金の額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度となることが多いとされています。
4-2.費用(予納金)が支払えない場合にはどうする?
しかし、このような支払ができないことも多いでしょう。お金が用意出来なければ、どのように対処すればいいのでしょうか?
実際に管理が必要なほどの相続財産が見当たらない場合には、相続財産清算人の選任申立をあえてしないケースが多いのが実情です。
借金をしているような故人は、管理が必要なほどの財産を持っていないことが多く、あえて相続財産清算人の選任をしなくても、特に相続財産が原因で他人に迷惑をかけることもありません。
相続放棄した場合に相続財産清算人を選任すべきかどうかについては、個別のケースごとに検討が必要になるので、迷った場合には、不動産や相続問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
ここまでご紹介した通り、簡単な形見分け程度であれば特に問題になることはありませんが、価値のある物品を分けてしまうと単純承認が成立して、相続放棄ができなくなってしまうので注意が必要です。
相続放棄をしても、現に占有(その財産を事実上支配)していれば、管理義務が残ります。この管理義務を避けるためには相続財産清算人の選任手続きが必要です。
ただし、相続財産清算人を選任する際には、高額な予納金を支払う必要があるため、相続財産にそれほど価値がなければ、あえて相続財産清算人の選任の申立てをしないことも1つの選択肢です。
相続放棄をすると、想定以上に検討すべき問題が発生するため、わからないことがあれば相続問題に強い弁護士に相談しましょう。






