養子縁組の手続きの流れ|なにから始める?必要書類や費用を解説

養子は実子と同様に相続人となるため、相続対策として利用されることもあります。

しかし、養子縁組をするにしても、実際に養子を迎え入れるために何から手をつけたらよいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。

どこに何を届け出ればよいのか? 費用はいったいいくらかかるのか?

本記事では、どうすれば養子縁組をすることができるのか、養子縁組の手続きや費用についてわかりやすくご説明いたします。

1.養子縁組とは

1-1.法的な親子関係を発生させる養子縁組

養子縁組は、血のつながりのない者同士を法的に親子と認める制度です*。

養子縁組が成立すると、成立日から、血のつながった親子と同様の親子関係が法的に認められます(民法727条)。

養子は実子と同様に法定相続人となるため、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税枠の計算に影響することがあります。

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*婚外子(非嫡出子)は、認知によって法的な父子関係を生じさせるのが一般的ですが、養子縁組によって親子関係を発生させることも可能です。

1-2.「普通養子縁組」と「特別養子縁組」との違い

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つの種類があります。大きな違いは、実の親と養子との間に、法的な親子関係が続くかどうかです。

普通養子縁組では、養子となっても、実親との法的な親子関係はなくならず、「養子と実親との親子関係」と「養子と養親との親子関係」が併存します。

他方、特別養子縁組では、養子縁組によって、実の親との法的な親子関係がなくなります。特別養子は、虐待された児童や棄て児など、実親による養育が困難又は著しく不適当な特別の事情があるケースを想定した制度です。

今回は、一般的な「普通養子縁組」の手続きについて説明します。

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2.養子縁組の成立要件

養子縁組の手続きをご説明する前に、普通養子縁組が可能かどうか、養子縁組の条件について解説します。

2-1.養親・養子の必須条件

養親が20歳に達していること

養親は、養子を迎える時点で20歳になっていなければなりません(同法792条)。

民法改正により成人の年齢は18歳に引き下げられましたが、養親は他人を養育しなければならなず、さらに成熟した判断力・社会的安定性が求められると立法段階で判断されたためです。

養子が養親より年下であること

養子は、養親よりも年下でなければなりません(同法793条)。

したがって、親や祖父母、叔父や叔母などご自分の尊属を養子にすることはできません。

2-2.養子が未成年者の場合の条件

まず、養子となるのが15歳未満の未成年者であれば、親権者などの法定代理人の代諾が必要で、(同法797条1項)、15歳以上であれば、本人の承諾が必要です。

さらに、孫や連れ子を養子にする場合を除き、未成年の養子を迎えるには、家庭裁判所の許可が必要で、(同法798条)養親が既婚者であれば、配偶者の子を養子にする場合や、配偶者が意思表示できない場合を除いて、夫婦がともに養親となる必要があります(同法795条)。

  • 15歳未満の養子:法定代理人の代諾が必要
  • 15歳以上の養子:本人の承諾が必要
  • 未成年者の養子:自己や配偶者の直系卑属を縁組する場合を除き家庭裁判所の許可が必要
  • 養親が夫婦である場合:原則として夫婦がともに養親となる

2-3.養子が成年の場合の条件

養子が成年者の場合には、既婚者が単独で養親となるには、配偶者が意思表示できない場合を除き、配偶者の同意が必要です(同法796条)。

また、後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可が必要となります(同法794条)。

3.普通養子縁組の手続きの流れや費用

ここからは、普通養子縁組の手続きの流れや費用について解説します。

3-1.未成年者を普通養子にする際の家庭裁判所での手続の流れ・費用

家庭裁判所への養子縁組許可申し立ての流れ

未成年者を普通養子にするには、原則として家庭裁判所の許可を得なければなりませんが、自己または配偶者の直系卑属(孫や連れ子など)を養子とする場合には、家庭裁判所の許可は不要です。

家庭裁判所の許可は、審判によって行われるので、養親となる者が申立人となって「養子縁組許可申立」を行います(家事事件手続法第39条、別表一の61項)。

養子縁組の許可申立ては、以下の2ステップです。

養子縁組の許可申し立ての費用

上記の通り、養子1人あたり800円の収入印紙や、裁判所の手数料となる予納郵券を買うための費用が発生します。

予納郵券は数百円程度ですが、必要な切手の種類や枚数は各家庭裁判所によって異なり、不足していると追加されるまで手続を進めてもらえないことがあるため、あらかじめ提出先の家庭裁判所への確認が必要です。

【参考外部サイト】「養子縁組許可申立書」|裁判所

養子縁組許可を家庭裁判所へ申立てた後の流れ

未成年の養子縁組が許可されるためには、そもそも養子のためにならなくてはなりません。

そこで家庭裁判所は次の点を総合的に考慮し、判定します。

  • 縁組み当事者、とりわけ養親の縁組の動機や目的
  • 養親、実親それぞれの家庭事情、経済的事情
  • 養親の年齢、職業、品行など監護教育についての適格性
  • 養親子として和合できる可能性(親子として仲良くできるかどうか)

参考に、家庭裁判所の許可が下りなかったケースを以下に挙げておきます。

  • 実際には実親が養育し続け、養親の家名を承継するだけが目的の養子縁組(東京高裁昭和51年4月12日決定・判例時報817号71頁など)
  • 養親の老後の世話のみを目的とする養子縁組(金沢家裁輪島支部昭和35年6月4日審判・家庭裁判月報12巻9号192頁など)
  • 寺の後継者とすること等を動機としており、子どもの将来の職業を運命づけてしまい、憲法で保障された職業選択の自由を害する恐れのある養子縁組(新潟家裁昭和57年8月10日審判・家庭裁判月報35巻10号79頁)

家庭裁判所では、当事者の事情を詳細に調べるため、養子本人、実親などの養子の親権者、養子の未成年後見人の陳述を聴取します。

したがって当事者は、家庭裁判所に呼び出されて調査官や裁判官からの質問を受けたり、不明点について書面で照会をされたり、場合によっては生活環境確認のために住居を訪問されることもあります。

このような調査を経て、裁判官が、養子縁組が養子にとって妥当と判断したときに、未成年の養子縁組を許可する審判が下され、養子縁組許可審判書がもらえます。

養子縁組許可審判書がもらえたら、いよいよ市町村で戸籍を届け出ることができます。

3-2.普通養子縁組の市町村での手続の流れ

普通養子の縁組は、届出書を提出するだけではなく、市区町村が受理した時点で効力が生じます。(民法799条、739条)。

未成年を養子に迎え家庭裁判所の許可が必要なケースでも、届出をしないと親子関係は認められません。

誰が届出る?届出先は?

届出人となれるのは、養子縁組の当事者である養親または養子です(戸籍法66条)。ただし、養子が15歳未満のときは代諾者による届出が必要です(戸籍法68条)。

届出先は、養親または養子が届出るときは、養親・養子の本籍地または所在地の市区町村の戸籍係で、(戸籍法25条1項)代諾者によるときは、代諾者の本籍地または所在地の市区町村の戸籍係です(戸籍法25条1項)。

戸籍届出の必要書類

戸籍の届出の必要書類は、次の通りです。

「養子縁組届出書」には、届出人の署名押印に加え、2名の証人の欄がありますが、証人には成人であれば両親や友人、誰でもなれます。

ただし、外国籍の方と縁組する場合には、国籍によって養子縁組の取扱いが異なり、役所の窓口も必ずしも精通しているわけではありません。外国籍の方と養子縁組をする際には、事前に弁護士に相談することを強くおすすめします。

なお、「養子縁組届」と、「養子縁組に関する配偶者の同意書」は以下からダウンロード可能です。

【参考外部サイト】「養子縁組届」「養子縁組に関する配偶者の同意書」

3-3.普通養子縁組にかかる費用

成年を養子にするには、基本的に書類を提出するだけで費用は発生しませんが、戸籍謄本等の取得費用は別途必要になります。

一方、前述のとおり、未成年者を養子にするなど、家庭裁判所の許可が必要な場合には、別途収入印紙や郵便料に費用がかかります。

いずれの場合も、養子縁組のための費用は低額といえるでしょう。

まとめ

養子縁組は「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類ありますが、今回は普通養子縁組の手続きや費用についてご説明しました。

養子になるのが、未成年者か否か、さらに15歳未満かどうか等によって手続きが大きく異なります。

ご自身の状況に合わせて正確に手続をすることが大切です。不安なときは、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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