相続人の行為が一定の行為に該当すると、当然に相続権が失われます。この制度を「相続欠格」と言います。相続欠格の制度や相…[続きを読む]
相続回復請求権とは?事例とイラストでわかりやすく解説

相続権がない者が、自分が相続したと主張して遺産を占有してしまうという事件は珍しくありません。
一方で、相続人には、相続した遺産についての所有権があり、遺産を占有している者に対して「返せ」と請求することができます。もし、相手に「あなたが請求する権利はもう時効で消滅してしまっているから返さないよ」と反論されたら、納得できないでしょう。
しかし、「時効」を想定しているのが「相続回復請求権」です。いったい「相続回復請求権」とはどんな権利なのでしょうか。なぜ権利が時効消滅するのでしょうか。
実は「相続回復請求権」は、相続の制度の中でも非常に理解が難しい制度です。
この記事では、この相続回復請求権について、事例と図を使いながらわかりやすく解説します。
目次
1.相続回復請求権とは
まずは、相続回復請求権を規定している民法の条文を確認しておきましょう。
民法884条(相続回復請求権)
相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
「相続回復請求権」という言葉は、民法上884条にしか出てきません。しかも、884条には「相続回復請求権」なるものが、時効によって消滅する場合があることしか記載していません。
条文上はっきりしている点は、ある請求が「相続回復請求権」に該当すれば、その請求を受けた者は、「相続権侵害の事実を知ったときから5年」の消滅時効、又は「相続開始から20年」の除籍期間を経過すれば、消滅時効を主張できる点だけです。
反対に「相続回復請求権」を行使する側は文字通り、自分の相続した遺産を回復できるだけです。
そのため、相続回復請求権は、「本来の相続人の権利を守る制度」であると同時に、「一定期間が経過した後は争いを終わらせるための制度」でもあります。
そこで、以下に「相続回復請求権」が問題となるケースを2つ挙げて、「相続回復請求権」とはどのようなものなのか考えてみます。
2.相続回復請求権と消滅時効の判断基準
2-1.相続回復請求権の例|ケース1
簡単な事例で、相続回復請求権が使われるケースをご説明します。
ケース1.
- 被相続人:A(父)
- 相続人:B(戸籍上はAの長男だが、実は他人)
- 相続人:C(Aの実子で、次男)
- 遺産:土地2筆(東京都50坪と山形県200坪)

長男Bと次男Cは、幼い頃から兄弟として育てられ、遺産分割協議のうえ、Bが東京都の50坪を、Cが山形県の200坪を相続しました。
ところが、その後Cは、Bが父Aの友人の子どもであり、生まれてすぐに父Aの長男として出生届を出されていたという事実を知りました。
次男Cは事実を知ってから5年間悩みましたが、Bに対して思い切って次のように要求しました。
次男Cの主張
「Bは、本当の兄貴でも、相続人でもない。相続人は自分Cだけだから、東京都の50坪も自分Cに相続する権利がある。
Bは東京都の50坪に家を建てているが、B名義の土地の登記を抹消し、家を撤去して土地を返してくれ。」
Bは東京都の50坪に家を建てているが、B名義の土地の登記を抹消し、家を撤去して土地を返してくれ。」
ところが長男Bは次のような理由で拒否します。
長男Bの主張
「Cの請求は『相続回復請求権』といって、事実を知ってから5年で時効消滅してしまう権利だ。
消滅時効が成立する5年経っているから、土地の返還も名義の変更もCは請求できない。」
消滅時効が成立する5年経っているから、土地の返還も名義の変更もCは請求できない。」
はたして、このBの反論は認められるものなのでしょうか?
それを判断するには、Cの請求の根拠と、最高裁が判断した相続回復請求権の消滅時効の条件を確認しておく必要があります。
2-2.次男Cの請求は物権的請求権?相続回復請求権?
ケース1で相続人に該当するのは次男Cだけです。
土地の返還は、「所有権に基づく返還請求権」、建物の撤去やB名義登記の抹消は「所有権に基づく妨害排除請求権」といい、どちらも所有権という「物権(物に対する権利)」を根拠とするので「物権的請求権」と総称され、本来は時効で消滅することはありません。
したがって、Cは相続した各土地の所有権を根拠として、土地上のBの建物の撤去とBからの土地の返還、B名義の登記の抹消はいつでも行使することが可能であり、Cは何年経ってもBに請求できるはずです。
ところが、冒頭でご説明したように相続回復請求権には時効があります。
そのため、ケース1でCが物権的請求権を行使したときに、長男Bから「Cの請求は『相続回復請求権』だから、5年(または20年)の時効で、すでに権利は消滅している」との主張がなされることがあるのです。
2-3.最高裁による相続回復請求権の判断
ケース1でBの主張「Cの請求権は時効消滅している」が認められるかどうかは、最高裁により以下の条件すべてに合致しているかで判断されます(最高裁昭和53年12月20日判決、最高裁平成11年7月19日判決)。
- 表見相続人(真実は相続人ではないが、相続人として財産を占有する人)であること
つまり、ただの不法占有者は消滅時効を主張できません - 財産権の侵害を開始した時点で、「善意かつ合理的事由」が存在したこと
(自分が相続人でないことを知らず、かつ、相続権があると信じる合理的な理由があること) - 「善意かつ合理的事由」を主張し、証拠をもって立証すること
ケース1で、長男Bは証拠となる戸籍を持つ表見相続人で、現実に土地を占有しています。
したがって、長男Bが、自分が相続人でないと知らず、知るきっかけもなかったことを立証できれば、相続回復請求権の消滅時効の主張が認められます。
2-4.表見相続人の具体例
これだけでは、ちょっと分かりにくいので、表見相続人の具体例を挙げてみましょう。
表見相続人に該当するのは、以下のような場合です。
- 相続欠格事由に該当して相続権を失った人(民法第891条)
- 相続廃除によって相続権を失った人(民法第892条、第893条)
- 事実と異なる出生届や認知届が行われ、本当は被相続人の子どもでないにもかかわらず、子どもとして相続をした人
- 無効な婚姻に基づき、配偶者として相続をした人
- 無効な養子縁組に基づき、養子として相続をした人
- 自己の持分を超えて相続権を主張する共同相続人(最高裁昭和53年12月20日判決)
2-5.ケース1のまとめ
ここまで事例とともにご説明した内容を簡単にまとめると、このようになります。
- 相続回復請求権は、それ自体で何かを請求するものではない
- 請求自体は所有権などに基づき「物権的請求権」などで行う
- その請求が「相続回復請求権」にあたる場合、請求を受けた人は消滅時効を主張(反論)できる
消滅時効の主張が認められると、返還請求できなくなってしまう - 消滅時効を主張できる条件は
①表見相続人であること
②財産権の侵害(占有等)に、「善意かつ合理的事由」があったこと
③この善意かつ合理的事由を主張立証すること
次からは事例を変えて、「表見相続人」についてもう少し詳しく見ていきましょう。
3.共同相続人同士の争いでも相続回復請求権の消滅時効は適用されるか
3-1.表見相続人に共同相続人は含まれる?|ケース2
さて、冒頭のケース1は、兄だと思っていた長男Bが実は赤の他人だったという事例で、相続権がまったく無い者が相続人と称していた典型的な表見相続人の事案でした。
では、次の事例はどうでしょうか。
ケース2
- 被相続人:A(父)
- 相続人:B(本当にAの長男)
- 相続人:C(本当にAの次男だが、戸籍上は他人の子ども)
- 遺産:土地2筆(東京都50坪と山形県200坪)

長男Bと次男Cは実の兄弟でしたが、次男Cは生まれてすぐに父Aの友人の子どもとして出生届が出され、友人宅で育ち、長男Bも次男Cも、この事実を知りませんでした。
父Aが死亡し、長男Bは遺産である土地2筆を相続し、土地の名義もB名義としました。ところがその後、次男Cは、古い日記からBとCは兄弟である事実を知りました。
事実を知った次男Cは5年間悩みましたが、思い切って長男Bに対し「自分も共同相続人で法定相続分2分の1の共有持分権がある。それぞれの土地に、C名義の共有持分権を登記してくれ。」と要求しました。
このケース2で、長男Bは共同相続人Cの請求に対して、相続回復請求権の消滅時効を主張できるでしょうか?
次男Cの主張
「自分も共同相続人で法定相続分2分の1の共有持分権がある。それぞれの土地に、C名義の共有持分を登記してくれ。」
3-2.最高裁の判断
ケース2では、長男Bも次男Cもそれぞれ相続権のある共同相続人です。
したがって、ケース1とは異なり両方とも真正相続人(本当の相続人)であり、消滅時効を主張できる条件①「表見相続人であること」に当てはまらないように見えます。
では、この場合、長男Bは相続回復請求権の消滅時効の主張はできないのでしょうか?
共同相続人同士では相続回復請求権は限定的
結論から言えば、最高裁は共同相続人同士でも相続回復請求権(民法884条)の適用可能性を認めました(前掲最高裁昭和53年12月20日判決)。
共同相続人(真正相続人)同士の争いであっても、共有持分権を超える部分(上の例では2分の1を超える権利)について無権限なので、相続したと称して相続財産を占有して侵害している者と同じであるとしたのです。
つまり、共同相続人も、自分の権利を超えて他の共同相続人の権利を占有すれば、その部分は無権利の表見相続人であるとして、条件①「表見相続人であること」を満たしているとしたのです。
ただし、相続回復請求権の消滅時効を主張するためには、以下2つの条件も同時に満たさなければなりません。
- 財産権の侵害(占有等)に、「善意かつ合理的事由」があったこと
- この善意かつ合理的事由を主張立証すること
ところが、共同相続関係では、それぞれの相続人が他に誰が共同相続人なのかを知っているので、「財産権の侵害に、善意かつ合理的事由があったこと」を立証するのに成功することは通常考えられません。
したがって、共同相続人同士で相続回復請求権の消滅時効の主張が認められるのは非常に特殊な場合に限られます。
3-3.現実に共同相続人同士で相続回復請求権が問題になる例
このように、最高裁の設定した相続回復請求権の条件は非常に厳しく、解釈によって事実上適用ができないようになったため、相続回復請求権は「死文化した」とまで言われています。
最高裁の立場からは、共同相続人に相続回復請求権の消滅時効の主張が許される3条件を満たすケースは、基本的に「いないと思っていた共同相続人が出現した」という事案に限定されており、例えば次のような場合です。
- 「藁の上からの養子」として、他人の実子として届け出られていた共同相続人がいた場合
ケース2の友人の子とされていた次男Cが、まさにこのケースです。全く事情を知らなかった長男Bは「善意かつ合理的事由」の立証に成功するでしょうから、相続回復請求権の消滅時効の主張が許されます。 - 死後認知により、被相続人との親子関係が確定された共同相続人が生じた場合
- 被相続人の死後に被相続人との協議離婚・協議離縁が取り消された共同相続人が生じた場合
- 被相続人の死後に「廃除」が取り消された共同相続人が生じた場合
4.第三者は相続回復請求権の消滅時効を主張できる?
ケース2で、次男Cが土地の共有持分権の登記を求める時点で、既に不動産が長男Bから第三者Dに売却されていた場合、CはDに対して2分の1の共有持分権登記を請求することになります。
では、次男Cから請求を受けた第三者Dは、相続回復請求権の消滅時効を主張できるのでしょうか?
消滅時効の主張は、権利の消滅について正当な利益を有する者にのみ許されており、第三取得者もこれに含まれます(民法145条)。
民法145条
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
注:「援用」とは、「時効を主張すること」です。時効は援用してはじめて効力を生じるとされています。
したがって、表見相続人から権利を取得した第三者も、相続回復請求権の消滅時効の主張が可能です。
ただし、相続回復請求権の消滅時効の主張には、「善意かつ合理的事由」が必要で、その条件が満たされているかどうかは、表見相続人が相続権を侵害した時点で判断されます。
そのため、表見相続人がこれらの条件を満たさず、相続回復請求権の消滅時効を主張できない場合は、転得した第三者も時効主張をすることが許されません(最高裁平成7年12月5日判決)。
上の例では、長男Bの消滅時効の主張が許される「第三者Dが、長男Bの『善意かつ合理的事由』を立証できる場合」であれば、Dが次男Cに相続回復請求権の消滅時効を主張することが許されます。
5.相続回復請求権と取得時効はどちらが優先する?
取得時効は、他人の不動産や動産を一定期間、所有の意思を持って平穏かつ公然と占有し続けると所有権を取得できる制度で、悪意・有過失の場合は20年、善意・無過失の場合は10年占有を継続すると成立します。
例えば、ケース1でBが善意・無過失で10年不動産を占有した場合や、ケース2でBが善意・無過失で10年不動産を占有した場合には、相続回復請求権と取得時効の主張がぶつかることになります。
つまり、真正の相続人から相続回復請求権を受けた表見相続人が、時効取得を主張できるのかという問題が持ち上がります。
結論から言えば、最高裁判所は、取得時効は一般規定で相続回復請求権は特別規定であり、相続回復請求権は取得時効に優先すると判断しています。
したがって、相続回復請求権が消滅時効にかからなければ、表見相続人は取得時効の完成による所有権の取得を主張できません。
まとめ
ここまでで、相続回復請求権の概要解説は終わりです。
相続回復請求権について、改めてまとめてみましょう。
- 相続回復請求権は、それ自体で何かを請求するものではない
- 請求自体は所有権などに基づき「物権的請求権」などで行う
- その請求が「相続回復請求権」にあたる場合、請求を受けた人は消滅時効を主張(反論)できる
消滅時効が認められれば、返還請求ができなくなってしまう - 消滅時効が認められる条件は
①表見相続人であること
②財産の侵害(占有等)の開始当時、「善意かつ合理的事由」があったこと
③この善意かつ合理的事由を主張立証すること - しかし、①の「表見相続人」には本当の相続人が含まれる場合がある
法定相続分を超える範囲については相続権がなく、その限りでは「表見相続人」 - 表見相続人から財産を譲り受けた第三者は、表見相続人が上の条件②を満たしていれば、第三者が条件③を満たすことで消滅時効を主張できる
本来であれば、ご自分が相続するはずだった財産を、誰かが占有し侵害している場合などは、まず通常の返還請求をすることになります。
このとき、請求時期や相手方の反論によっては、相続回復請求権が問題になる可能性もあります。
とはいえ、相続回復請求権は別にしても、相続するはずだった財産を占有・侵害されている状態は、簡単には解決できないことが多いでしょう。
ご自分だけで判断せず、まずは弁護士に相談して状況を整理してもらうことをお勧めします。
相続回復請求権の3条件についてもっと詳しく
ここからは、相続回復請求権の3条件について詳しく解説します。
条件①|表見相続人であること
最高裁は、884条の適用場面を、以下の通り相続権を持つ真実の相続人「真正相続人」と実は相続人ではないのに、相続人であると称して相続財産を占有している「表見相続人」の間の争いに限定しました。
最高裁昭和53年12月20日判決
民法884条の相続回復請求の制度は、表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に、真正相続人が自己の相続権を主張して表見相続人に対し侵害の排除を請求することにより相続権を回復させようとするもの
民法884条の相続回復請求の制度は、表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に、真正相続人が自己の相続権を主張して表見相続人に対し侵害の排除を請求することにより相続権を回復させようとするもの
裁判例は、「表見相続人」は真実は相続人ではないものの、相続人だと主張して財産を占有している状態が長期間継続してしまった後に、真正相続人の権利を認めたのでは、関係者の権利義務関係に混乱が生じます。
そのため、早期に法律関係を安定させるのが884条の制度趣旨なのだと説明してています*。
*もっとも、この説明は、時効主張が許される者を「表見相続人」に限定するための方便であり、最高裁が相続回復請求権の場面で本気で「早期に法律関係を安定させる」ことが必要と考えているわけではありません。それは、以下で紹介するとおり、884条の適用対象を狭く狭く考える態度からわかります。
他方、相続財産を占有している者が、相続とは無関係な不法占拠者や窃盗犯であれば、真正相続人を犠牲にしてまで、時効主張を認めるべきではありません。
この点、最高裁は、次のように指摘します。
同判決
「相続に何ら関係のない者が相続にかかわりなく相続財産に属する財産を占有管理してこれを侵害する場合にあっては、当該財産がたまたま相続財産に属するというにとどまり、本質は一般の財産の侵害の場合と異なることはな」い。
「相続に何ら関係のない者が相続にかかわりなく相続財産に属する財産を占有管理してこれを侵害する場合にあっては、当該財産がたまたま相続財産に属するというにとどまり、本質は一般の財産の侵害の場合と異なることはな」い。
そこで、表見相続人でない者は民法884条の消滅時効を主張できない、逆に言うと、民法884条の消滅時効の対象となる相続回復請求権とは、表見相続人に対する請求であるという条件①をつけたのです。
判例の背景と判断の割れた最高裁
この最高裁昭和53年12月20日判決は、表見相続人が共同相続人だった事案ですが、実は6名もの裁判官による少数意見があります。
少数意見は、そもそも共同相続人間では民法884条の消滅時効の主張を一切認めるべきではないとします。つまり、条件①の段階でアウトにするべきで、次の条件②「善意かつ合理的事由」を要求するまでもないというのです。
たしかに共同相続人間における遺産の帰属問題は最終的に遺産分割の問題として解決すればいいのであって、自分の権利以上の遺産を独占している共同相続人に民法884条の消滅時効を主張させるべきではありません。
多数意見が、共同相続人間でも民法884条の消滅時効の主張を認めたうえで、その条件を厳しくたのも、結論的には、共同相続人間で時効主張を認めたくないからだと言えます。
しかし、仮に少数意見のように、共同相続人間では民法884条の適用がなく、消滅時効の主張を一切認めないとすると、「ある問題」を生じてしまいます。
それは、共同相続人ではなく真実は無権限者に過ぎない表見相続人が民法884条の消滅時効を主張できるのに、共同相続人には部分的といえども相続権があるにもかかわらず時効主張が許されず、かえって不利な扱いを受けるというアンバランスが生じてしまうことです。
やむなく、判例の多数意見は共同相続人間にも民法884条の適用を認めつつ、条件②や③でその適用場面を厳しく限定して、事実上封印することにしたのです。
条件②|善意かつ合理的事由
最高裁は、侵害者が表見相続人に該当する場合でも、884条の消滅時効を許すための条件②をつけます。
たとえ自分が相続人であると称して相続財産を占有管理している表見相続人であっても、以下の者は、ただの不法占拠者のような財産侵害者と同じであり、884条の消滅時効の主張を許さないとしたのです(同判決)。
- 自分が相続人ではないと知りながら相続人と称する者
- 自分に相続権があると信じる「合理的な事由」がないのに相続人と称する者
つまり、884条の消滅時効を主張するには、相続人と称するだけでなく、自分が相続人でないことを知らない場合で、かつ、相続権があると信じる合理的な理由がある場合である「善意かつ合理的事由の存在」が必要です。
なお、この「善意かつ合理的事由の存在」は、相続権の侵害が開始された時点を基準として判断されます(最高裁平成11年7月19日判決)。
条件③|善意かつ合理的事由の立証責任
最高裁は、民法884条の消滅時効を適用するために、さらに厳しい条件③として、『条件②の「善意かつ合理的事由の存在」は、表見相続人側が、証拠をもって立証しなくてはならない』としたのです。
なお、この判例は、ケース2で説明した通り、共同相続人でも表見相続人となる場合があるという判断を前提としています。
最高裁平成11年7月19日判決
「相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、右の相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的な事由があったことを(中略)主張立証しなければならない」
「相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、右の相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的な事由があったことを(中略)主張立証しなければならない」
したがって、表見相続人が、「自分に相続権がないとは知らなかったし、知らなかったことに合理的な理由がある」ことを裏付ける証拠を提出して裁判官を納得させることができなければ、民法884条の消滅時効の主張はできないのです。





