寡婦年金をわかりやすく解説|受給資格やもらえなくなるケースは?

寡婦年金は、夫と死別した妻に支払われる年金です。

長い間専業主婦として旦那さんに経済的に支えてもらっていた方にとっては、今後旦那さんがいなくなった生活のことを考えると、大変ありがたい制度かもしれません。

しかし、寡婦年金をもらうには、受給資格を満たすことが必要で、注意点もあります。本記事では、寡婦年金を一からわかりやすく解説します。

1.寡婦年金とは

寡婦年金は、夫に生計を維持されていた妻が夫に先立たれたときに、60~65歳の間に支給される年金です。寡婦年金は、老齢基礎年金を受け取る65歳までの生活を支えるために設けられた年金です。

寡婦年金はあくまで「妻」のための制度であり、妻と死別しても、夫がもらうことはできません。

寡婦年金の支給開始時期は、以下の通りです。

夫死亡当時の妻の年齢 支給開始時期
夫の死亡当時、妻が60歳未満 60歳になった月の翌月
夫の死亡当時、妻が60歳以上65歳未満 夫が死亡した月の翌月
夫の死亡当時、妻が65歳を超えている 寡婦年金の支給なし

2.寡婦年金をもらうための要件

寡婦年金をもらうためは、死亡者側である「夫」と、受給者側である「妻」にそれぞれに要件があります(国民年金法49条)。

2-1.死亡者である夫の要件

  • 死亡日の前日に、第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料免除期間を合わせて10年以上(平成29年8月1日より前に死亡した場合は25年以上)である
  • 障害基礎年金の受給権者になったことがない
  • 老齢基礎年金を受給したことがない

※第1号被保険者というのは、国民年金に加入している自営業・学生・無職の方などを指します。

2-2.受給対象者である妻の要件

  • 夫が死亡した時点で、10年以上継続して婚姻関係にある(事実婚を含み、実態として婚姻関係と同様の事情がある場合)
  • 夫に生計を維持されていた
  • 65歳に達していない

「夫に生計を維持されていた」とは

生計を維持されていたといえるためには、以下の2つを満たさなければなりません。

  • 夫と生計を同一にしていた
  • 収入額が一定以下
夫と生計を同一にしていた

住民票上の世帯が一緒であったり、実際に同居していたりすると、生計を同一にしていたと認められます。

また、別居状態にあっても、転勤などの別居しなければならない事情があったり、経済的な支援をしていたりすれば、生計同一といえるでしょう。

夫が死亡した前年度の収入が一定以下

夫が死亡した前年度の妻の収入額が850万円未満、もしくは所得が655万5,000円以下であることが支給を受ける要件です。

3.寡婦年金はいくらもらえる?

受給資格が分かったところで、いくらもらえるのかについて見ていきましょう。

3-1.寡婦年金としてもらえる金額

寡婦年金でもらえる金額は、夫が生きていれば受け取れるはずだった老齢基礎年金の4分の3の額*です。

たとえば、令和8年の老齢基礎年金の満額は年847,300円です。したがって、寡婦年金の額はこの4分の3になり、年額635,475円になります。

*正確には、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間について計算した老齢基礎年金の4分の3

3-2.妻が寡婦年金をもらえなくなるケース

しかし、夫が死亡しても妻が以下に該当すると、受給権を失って寡婦年金をもらうことができません(国民年金法51条)。

  • 65歳になったとき
  • 死亡したとき
  • 再婚したとき
  • 養子になったとき(直系血族または直系姻族の養子になったときを除く)
  • 老齢基礎年金を繰り上げ受給したとき

4.寡婦年金の請求について

4-1.寡婦年金の消滅時効

年金の請求には、支給すべき事由が生じた日から原則として5年という消滅時効があります(国民年金法102条1項)。

したがって、寡婦年金も、「夫の死亡の日」から5年を経過すると、給付請求権は消滅時効にかかります。

もっとも、消滅時効は年金全体について一括して進行するのではなく、支給期月ごとに月単位で進行するため、夫の死亡から5年以内に請求しなければ、直ちに寡婦年金を一切請求できなくなるわけではありません。

古い支給期月分から順に時効により請求できなくなり、原則として、夫の死亡の日から10年を経過すると、寡婦年金の全額が時効により請求できなくなります。

いずれにしても、請求手続きは、急いだほうがいいでしょう。

4-2.寡婦年金の請求の手続きの必要書類

寡婦年金は、住所地の市町村役場の窓口か、または年金事務所や年金相談センターに必要書類を提出して請求します。

主な必要書類は、以下の通りです。

必要書類 備考
年金請求書 住所地の市区町村役場・年金事務所・年金相談センターの窓口で取得
または、「年金請求書(国民年金寡婦年金)様式第109号」でダウンロード可
戸籍謄本(記載事項証明書) 夫が亡くなってから提出日6ヶ月以内に交付されたもの
マイナンバーの記入で添付を省略可
世帯全員の住民票の写し 住民票の写しに含まれている場合は不要
死亡した夫の住民票の除票 世帯全員の住民票の写しに含まれていれば不要
請求者(妻)の収入を確認できる書類 所得証明書や源泉徴収票など
受取先金融機関の通帳など 本人名義の通帳や、キャッシュカードなど

この他にも、事故や事件など、第三者が関わって夫が亡くなった場合などは、追加書類が必要になることがあります。

【参考】日本年金機構:寡婦年金を受けるとき

5.その他の年金との関係|遺族年金との違いは?

寡婦年金以外にも、様々な年金があります。しかし、「一人一年金」が原則であり、寡婦年金と同時にその他の年金を受給することはできません。

以下で、他の遺族年金(死亡一時金・遺族基礎年金)との関係を整理しておきましょう。

5-1.死亡一時金と寡婦年金

死亡一時金とは、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上の人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らずに亡くなった場合に、その人に生計を維持されていた遺族に支払われるお金です。

死亡一時金は、一回きりの支給なので年金ではありません。

ただし、死亡一時金と寡婦年金は併給ができないので、受給者はどちらか片方を選択しなければなりません。

一般に、寡婦年金のほうが死亡一時金よりも金額が大きいため、寡婦年金を選択することが多いでしょう。

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5-2.遺族基礎年金と寡婦年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入中の人や、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上の人などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた、子のある配偶者、または子に対して給付される年金です*。

遺族基礎年金と寡婦年金も、同時に受け取ることはできません。

ただし、遺族基礎年金は、子供が18歳(障害等級1級または2級の子供は20歳)に到達した年度の末日が経過すると支給が停止するため、遺族基礎年金が支給されなくなった後に寡婦年金に切り替えることは可能です。

*ここでいう「子」は、18歳(障害等級1級または2級の障害を持つ子なら20歳)に到達する年度の3月31日を経過しておらず、かつ、婚姻していないことを必要とします。

6.寡婦年金は段階的に廃止される方向?

もともと寡婦年金は、子のいない専業主婦に対する生活保障として設けられました。

しかし、女性の就業率の上昇や、家族形態の変化により、その役割は見直しの対象となっているため、現在の年金制度改正に関する議論では、寡婦年金の廃止を検討しています。

想定されているのは、新規裁定を行わず、既存の受給者については給付を継続する段階的な廃止です。

寡婦年金が廃止されると、該当する遺族は、老齢基礎年金や遺族基礎年金など、他の公的年金制度による保障を受けることになりますが、遺族厚生年金とは制度趣旨や支給対象が異なるため、単純に代替されるものではありません。

寡婦年金の廃止は、遺族年金とは別制度であるものの、配偶者に対する遺族保障の在り方を見直す流れの中で議論されています。

今後は、廃止の時期や経過措置の内容が、実務上の重要な論点となるでしょう。

【参考】「遺族年金制度等の見直しについて」|厚生労働省 年金局

7.知って得する「マル優」「特別マル優」

最後に、寡婦年金の受給者がぜひ知っておいたほうがお得な制度について、簡単に解説しておきます。

寡婦年金を受給している人は、「マル優」や「特別マル優」の利用が可能です。

7-1.マル優(少額預金の利子所得等の非課税制度)とは

マル優とは、元本350万円までの預貯金について、利子を非課税にするものです。

ただし、銀行によって取り扱いも違う可能性があるので、事前に確認してください。

7-2.特別マル優(障がい者等の少額公債の利子の非課税制度)とは

特別マル優とは、国債と地方債の額面350万円までの利子が非課税にできるものです。

それぞれ、マル優か特別マル優かによって「預貯金等」「国債等」と、扱う金融商品が異なります。
マル優と特別マル優とを組み合わせることも可能で、最大700万円までは利息非課税にすることができます。

いずれにせよ、知っておいて損はない制度ですから、ぜひ参考にしてください。

まとめ

寡婦年金は、夫と死別した妻に対して60~65歳の間に支払われる年金ですが、給付を受けるには、夫側にも妻側にも様々な要件があります。

そのうえ、要件を満たしても、妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給していたり、再婚してしまったりすると、寡婦年金の受給権が消滅してしまいます。

寡婦年金は、その他の給付金との兼ね合いや、金額の計算が複雑で、素人の方が正確に把握するのは難しいかもしれません。

少しでも不安のある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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