甥・姪と養子縁組したら相続はどうなる?遺贈との比較、相続税を解説

様々な事情から、甥や姪と養子縁組して相続させことを考えている方もいらっしゃるでしょう。
甥や姪との養子縁組を検討されている方は、以下のケースのうち、いずれかのお悩みを持たれているのではないでしょうか。
ご自分のケースに合わせて、ぜひご一読ください。
目次
【ケース①】相続税対策に養子縁組をしたい
1-1.基礎控除額を増やして相続税対策
相続税は遺産全額にかかるわけではなく、「基礎控除」と呼ばれる非課税枠を、課税価格の総額から差し引くことができます。
基礎控除額は、下記のように計算します(平成27年1月1日以降)。したがって、法定相続人の数が多いほど基礎控除の額が大きくなり、相続税の節税に繋がります。
養子縁組をして実子(法定相続人)の人数を増やせば、相続税を節税することができます。
ただし、節税目的のみと評価されると、税務上否認が争点となる可能性もゼロではありません。
無限に養子で節税できるわけではない
ただし、無限に養子を迎えて控除額を増やせるわけではありません。基礎控除の計算で法定相続人の数に含めることができる養子の人数は決まっています(相続税法15条2項)。
- 被相続人に実子がいる場合:1人まで
- 被相続人に実子がいない場合:2人まで
1-2.相続税が2度課税されるのを防いで相続税対策
また、相続人となる兄弟姉妹が既にご高齢の場合には、直接甥や姪に相続したほうが、相続税の節税に繋がります。
兄弟姉妹への相続を経て、兄弟姉妹から甥や姪への相続と、相続税が2度発生するのを防止することができるからです。そのうえ、兄弟姉妹への相続では、相続税が2割増しになってしまうデメリットもあります。
どうせすぐに遺産が甥姪に相続されるのであれば、初めからショートカットして、甥姪を養子に迎え、相続させるというのは相続税対策になります。
1-3.甥・姪を養子縁組して節税する際の注意点
甥姪に遺贈すると相続税は2割増し
兄弟姉妹をとばして甥姪に直接相続させたいというだけなら、養子縁組なんて面倒な手続きをとらずに、遺贈すればよいのではないか、と考える方もいるかもしれません。
しかし、単に甥や姪に遺贈すれば、相続税の課税の際に甥や姪は2割加算の対象です。一方、甥や姪を養子縁組をして法定相続人とすれば、この2割加算は適用されません。
甥や姪を養子にすることで相続税が高くなることもある
ただし、兄弟姉妹の数が多いければ、甥や姪と養子縁組をして相続させたとしても、かえって相続税が高くなることがあります。
例えば、独身で親もすでに他界している4兄弟の長男が、1人の甥を養子に迎えたとしましょう。養親が亡くなれば、養子にした甥は法定相続人となり、弟3人は法定相続人から外れます。そのため、基礎控除額は弟3人が相続人であれば4,800万円であったのに対し、甥を養子にすると3,600万円に減少してしまいます。
この通り、相続税対策のための養子縁組は、慎重に考えなくてはなりません。
【ケース②】甥や姪に家業を継がせる事業承継
甥や姪を養子に迎えて家業を承継させる方法は、後継者不足に悩む方にとって有力な選択肢の一つになります。
前述の通り、養子縁組をするとその甥や姪は法定相続人になるため、自社株式や事業用資産を相続により承継させやすく、しかも相続税の2割加算の対象外となります。
また、前述の通り、法定相続人が増えることで、相続税の基礎控除額が増加する可能性があり、株式の評価や納税資金対策と組み合わせれば、相続税負担の平準化にもつながります。
ただし、以下のような問題点もあります。
2-1.家業を甥や姪に継がせる際の問題点
縁組をした甥や姪に経営能力があるとは限らない
>甥や姪といった親族であっても経営能力が十分とは限りません。したがって、縁組する前にその能力をできるだけ客観的に評価する必要があります。
養子縁組が相続争いの火種になる可能性
養子は実子と同じ相続権を持つため、他に実子がいれば、遺留分が相続争いの火種になり、家族間の感情的対立が事業運営に影響する可能性もあります。
実子がいる場合には、養子縁組をする前に十分な話し合いを行っておくべきです。
事業承継には時間がかかる
事業承継は「株式の移転」だけでなく、「経営の承継」が本質で、取引先や金融機関との関係、従業員の信頼確保も欠かせません。
そのため、養子縁組はあくまで法的枠組みの整備であり、並行して後継者教育や権限移譲の準備を進める必要があります。
また、株式の集中管理や議決権設計を怠れば、将来的に経営権が分散するリスクもあります。
2-2.法務・税務・経営を総合的に検討
甥姪への養子縁組による事業承継は、法務・税務・経営の三要素を総合的に検討することで初めて機能します。
長期的な経営戦略の一環として位置付けて検討することが重要です。
【ケース③】将来の相続争いに備えて
甥や姪が相続人となるのは、被相続人に子や直系尊属がいない場合に兄弟姉妹が相続人となり、その兄弟姉妹が先に死亡しているときに代襲相続する場合に限られます。
つまり、甥や姪は原則として第3順位の相続人にすぎず、兄弟姉妹と同様に遺留分もありません。
これに対し、甥や姪と養子縁組をすると、実子と同様に第1順位の相続人となり、遺留分権利者としての地位も取得します。
したがって、被相続人が遺言書を作成しなくとも、甥や姪を養子縁組することで、最低限の遺産は取得させることができます。
- 家を絶やしたくない
- 甥や姪が介護してくれたことへの報恩
- 甥や姪の実親が早逝し、実子同様に育てた
など
もっとも、他に推定相続人がいる場合に養子縁組をすると、他の相続人の相続分や遺留分にも影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。
4.養子縁組の際の注意点
高齢になって認知症の進行が疑われる時期に養子縁組を行うと、後にその有効性が争われるリスクがあります。
養子縁組は身分行為であり、当事者に縁組の意味や効果を理解できる「意思能力」が必要です。縁組当時に意思能力がなかったと判断されれば、養子縁組は無効となります。
特に、特定の甥や姪のみを養子にした場合や、縁組直後に養親が死亡した場合には、他の相続人から「相続対策目的の不自然な縁組だ」として無効確認訴訟を提起されることがあります。診断書や介護記録、当日の手続状況などが重要な証拠となります。
また、養子縁組によって相続分や遺留分が変動するため、既存の相続人との関係が悪化し、長期の紛争に発展する可能性もあります。
そのため、高齢者が甥姪と養子縁組を検討する際は、判断能力が十分な時期に行うこと、医師の診断書を取得しておくこと、経緯を記録化しておくことなど、将来の紛争を見据えた慎重な準備が重要です。
5.養子縁組の手続き方法や費用
養子縁組の手続き方法は、甥や姪が成年に達しているか否かで異なります。
未成年と養子縁組するときには家庭裁判所の許可が必要で、15歳未満であれば法定代理人の代諾も必要となるなど、成年の縁組と比べてハードルは高くなります。
また、養親となるには20歳以上で(民法792条)、養子より年長者でなければならず(793条)、配偶者がいれば、原則として夫婦共同で養子を迎えるなければなりません。(795条)。
以下の記事で、手続き方法や費用まで詳しく解説しています。
まとめ
本記事では、甥姪との養子縁組について解説してきました。
甥姪との養子縁組を検討するきっかけは人によって様々です。しかし、ひとたび養子になると法律上は実子の扱いになるため、慎重に考えなくてはなりません。
ご自分の事情に照らして、本当に甥や姪と養子縁組するのがベストな選択なのか、弁護士に相談することをおすすめします。








