相続放棄とは～手続と費用・デメリットなどを解説！
この記事では相続放棄について詳しく解説していきます。メリット・デメリットは勿論、手続きの方法や期限、費用、必要書類に…[続きを読む]
相続放棄を無料相談できる窓口一覧｜電話相談や休日対応の窓口も紹介
相続放棄は、ある程度の知識があれば相続人自身でもできる比較的簡単な手続きです。
しかし、相続は何度も経験するものではないうえに、相続放棄には期限もあります。そのため、必要書類を収集し、申述書を書くだけでも期限内に行うことが難しいケースもあります。
そこで本記事では、相続放棄について無料相談できる窓口について取り上げてみました。相続放棄手続きの参考にしてください。
なお、相続放棄自体について詳しくお知りになりたい方は、次の記事をご一読ください。
目次
相続放棄を無料相談できる窓口①｜市区村町の役場
市区町村では、無料の法律相談を定期的に行っています。相続放棄を含め相続問題についても、無料で相談することができます。
市区町村での法律相談を利用する際のメリットは、何と言っても気軽に弁護士などの専門家に相談できることでしょう。
ただし、自治体によって、曜日・時間が限定されている、相談時間の目安が30分、同一の相談については相談者1人につき1回のみ相談できるなど様々な制約があることも事実です。
相談時間を無駄にしないためにも、事前準備をしっかり整えて相談に臨む必要があります。
相続放棄を無料相談できる窓口②｜法テラス
次にご紹介したいのが法テラスです。
法テラスは、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念のもと、国によって設立された機関です。
ただし、法テラスで相続放棄の無料相談をするには、一定の要件を満たさなければなりません。
法テラスで無料相談をするために満たすべき要件
満たすべき要件には、「収入」、「資産」、「民事法律扶助の趣旨に適すること」の3つです。
収入要件
無料相談の申込者と配偶者の手取り月収額（賞与を含む）を合算した額が、次の基準を満たしていることが必要です。
| 人数 | 手取月収額の基準 (※１) |
家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 （※2） |
|---|---|---|
| 単身者 | 18万2,000円以下 | 4万1,000円以下 |
| 20万200円以下 | 5万3,000円以下 | |
| 2人家族 | 25万1,000円以下 | 5万3,000円以下 |
| 27万6,100円以下 | 6万8,000円以下 | |
| 3人家族 | 27万2,000円以下 | 6万6,000円以下 |
| 29万9,200円以下 | 8万5,000円以下 | |
| 4人家族 | 29万9,000円以下 | 7万1,000円以下 |
| 32万8,900円以下 | 9万2,000円以下 |
※1 下段の金額は、東京、大阪など生活保護一級地の場合に適用されます。
※2 申込者が、家賃・住宅ローンを負担している場合には、基準表の額を上限として、負担している額を基準額に加算できます。
資産要件
申込者と配偶者が、不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります（無料法律相談の場合は、申込者と配偶者の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します）。
| 人数 | 資産合計額の基準 （※） |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
※ 将来負担すべき医療費や教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）
民事法律扶助の趣旨に適すること
さらに、上二つの要件を満たしていても、次の条件に当てはまる場合には、無料相談を受けることができません。
- 報復的感情を満たすだけの場合
- 宣伝のための場合
- 権利濫用的な訴訟の場合
など
法テラスで無料相談をする際の注意点
法テラスでは、法テラスと契約している弁護士・司法書士が無料相談にのってくれます。ただし、1回の相談時間は、30分程度で、同一の問題につき3回までといった制約があります。
以下のサイトからご自分の近くにある法テラスを探すことが可能です。
「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」｜法テラス
相続放棄を無料相談できる窓口③｜弁護士会・行政書士会
弁護士会の法律相談センターでは電話無料相談
弁護士会であれば、相続放棄について法律相談センターに電話相談を無料で行うことがでるエリアもあります。
ただし、相談時間は、20分が目安となります。センターを訪れて相談することも可能ですが、有料となります。
行政書士会には必要書類の相談
行政書士会では、常設の無料相談会を行っています。相続放棄の必要書類についての相談であれば、利用するといいでしょう。
ただし、相談には予約が必要なこともあるので、事前にご確認ください。
相続放棄を無料相談できる窓口④｜相続放棄手続きセンター
相続放棄手続きセンターは、司法書士法人が運営する相続放棄に特化した相談センターです。
相談は無料な他、相続放棄手続きに要する費用が全国一律で、全国の相続放棄に対応しているのも魅力的です。
相続放棄を無料相談できる窓口⑤｜相続放棄相談センター
こちらも、上記と同様に司法書士法人が運営する相続放棄に特化した相談センターです。こちらのセンターには、司法書士の他に、行政書士や認定相続アドバイザーが在籍しているところが特徴です。
東京と大阪に相談所を設けており、無料休日相談会を実施しているほか、全国での相続放棄に対応しています。
相続放棄を無料相談できる窓口⑥｜相続弁護士相談Cafe
最後に、当サイト「相続弁護士相談Cafe」をご紹介させていただきます。
相続弁護士相談Cafeでは、相続放棄はもとより相続問題に強い日本全国の弁護士をご紹介させていただいています。初回の相談料が無料の弁護士事務所も多数掲載しています。
相続放棄でお悩みの方は、是非当サイトで相続放棄に強い弁護士をお探しください。
まとめ
相続放棄を無料で相談できるお勧めの窓口は、以下の6つです。
- 市区村町の役場
- 法テラス
- 弁護士会・行政書士会
- 相続放棄手続きセンター
- 相続放棄相談センター
- 相続弁護士相談Cafe
ここでもいくつかご紹介した通り、現在多くの司法書士が相続放棄に取り組んでいます。
しかし、以下の理由から当サイトでは、相続放棄は弁護士に依頼することをお勧めしています。
- 弁護士の代理権の範囲が司法書士より広い
- 費用相場は弁護士も司法書士もそれほど変わらない
相続放棄を弁護士と司法書士に依頼した場合の違いについては、次の記事でご紹介しています。
相続放棄は、自己のために相続開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に行わなければなりません。ぜひお早めに専門家にご相談ください。
