相続放棄した後に取消しはできる?可能な期間や撤回との違いについて

相続放棄の後に、新たな遺産が見つかると、相続放棄を取り消したいと考える方もいらっしゃるでしょう。

相続放は棄取り消すことはできますが、撤回することはできません。

そこで、相続放棄はなぜ撤回できないのか、どんな場合に相続放棄の取消が認められるのか、わかりやすく解説します。

1.相続放棄の取消しは例外的に認められる

最初に、相続放棄の「取消し」と「撤回」との違いについて触れておきます。

1-1.相続放棄の取消しと撤回との違い

相続放棄の取消しとは、法定代理人の同意なく未成年者が相続放棄してしまった場合や、脅迫されて相続放棄をしてしまった場合など、相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された時点で問題が生じており、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理すべきでなく、相続放棄をした時点にさかのぼって効力を解消したいといときに行う意思表示です。

一方、相続放棄の撤回とは、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した時点では問題が発生しておらず、有効に相続放棄が成立した後に、将来に向けて相続放棄の効力を解消させたいときに行う意思表示です。

取消し 申述受理の時点で問題あり 相続放棄時点に遡って効力を解消
撤回 申述受理の時点では問題なし 将来に向けて効力を解消

1-2.相続放棄の撤回ができない理由

一度家庭裁判所に受理されてしまった相続放棄は、撤回することができません。

民法も、自分のために相続が開始したことを知った日から3ヶ月間である「熟慮期間」内であっても、相続放棄は撤回することができないと明確に定めています(民法919条1項)。

相続放棄をすると、相続放棄をしない相続人の法定相続分が変わります。同順位の相続人すべてが相続放棄をすると、相続権がなかった次順位の親族が新たな相続人となります。

もし、相続放棄の撤回が認められれば、遺産分割協議をやり直さなくてはならなくなり、相続人や被相続人の債権者といった利害関係人などの混乱を招くことになり、法的安定性を保つことができません。

このような理由から、相続放棄の撤回は禁止されているのです。

1-3.例外的に認められる相続放棄の取消し

しかし、いったん成立した続放棄の効力を解消することが例外的に認められるケースがあります。それが相続放棄の取消しです。

ただし、相続放棄の取消しが認められるのは、詐欺や脅迫などの特別な事情がある場合に限られます。

1-4.申述が受理されるまでは相続放棄の取り下げが可能

一方、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するまでは、まだ相続放棄が法的に確定していないため、申述人の意思で自由に取り消すことができます。

可否 タイミング
撤回 不可 -
取り下げ 可 申述が受理される前まで
取消し 取消事由が認められる場合のみ可 申述の受理後

そこで、次項から相続放棄の取り下げと取消しの2つについて解説します。

2.相続放棄の申述が受理される前の「取り下げ」

裁判所に相続放棄申述書を提出してから受理されるまでには、通常、1週間程度の時間がかかります。

受理される前であれば「取り下げ」の手続きだけで、相続放棄の申述自体をなかったことにできます。

2-1.相続放棄の取り下げ手続き

裁判所に相続放棄を取り下げたい旨を電話で連絡すると、取り下げ書を送ってくれます。

その取り下げ書に署名押印し、裁判所に返送すると、相続放棄の申述を取り下げることができます。

それでは、裁判所が相続放棄申述書の受理を完了してしまった「後」に、相続放棄をやめたくなったらどうすればよいでしょうか。

取り消しができることがあります。

3.相続放棄の申述が受理された後の「取消し」

対して、どれか一つでも以下の事由に当てはまれば、相続放棄を取消すことができます(民法919条2項)。

いずれも、相続放棄の申述をした時点で既に問題があったにもかかわらず、申述を受理してしまったために、相続放棄を取消すことができる以下のケースです。

赤文字にした3つについては、このあと詳しく解説します。

  • 詐欺や強迫によって相続放棄をさせられた場合(民法96条)
  • 未成年者が法定代理人の同意なく相続放棄をした場合(民法5条1項、2項)
  • 成年被後見人本人が相続放棄をした場合(民法9条本文)
  • 被保佐人が保佐人の同意なく相続放棄した場合(民法13条1項6号、4項)
  • 相続放棄を補助人の同意が必要な行為と定めている場合に、被補助人が補助人の同意を得ずにした場合(民法17条4項)
  • 後見監督人がいる場合で、その同意を得ずに後見人が相続放棄するか、未成年被後見人が後見人にしか同意を得ずに相続放棄をした場合(民法864条、865条1項前段)

ご自身の状況が、上記のいずれかに該当するか確認してみましょう。

3-1.詐欺や強迫による相続放棄の取り消し

民法96条1項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

詐欺や強迫によって相続放棄をしたために、取り消せる可能性がある事例をそれぞれ挙げておきます。

「詐欺」にあたり、相続放棄を取り消しうる例

兄と同居していた父が亡くなり、兄に「父には財産はほとんどないが莫大な借金がある。相続放棄をしないとお前も返済の義務を負う」と言われたので相続放棄をした。しかしその後、借金があるというのは嘘で、逆に預貯金など多くの財産を遺していることが判明した。

このケースでは、兄の嘘に騙されたことで相続放棄をしたため、取り消しが認められる可能性があります。

「強迫」にあたり、相続放棄を取り消しうる例

本当は相続をしたかったが、親族に大声で恫喝され身の危険を感じたので、仕方なく相続放棄を行った。

この場合、親族から不当に恫喝されたことによって恐怖を感じ、やむなく相続放棄をしたことから、取り消しが認められる可能性があります。

3-2.未成年者が自ら行った相続放棄の取消し

民法5条1項本文 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
同条2項 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

未成年者は、契約などの法律行為を行うときに親権者など法定代理人の同意を必要とします。

そのため、未成年者が、法定代理人の同意なく相続放棄をすると、取り消すことができます。

もっとも、申述人が未成年者の場合には、相続放棄申述書を提出する際に、法定相続人の同意について裁判所から確認されるはずですから、こういったケースは稀でしょう。

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3-3.成年被後見人自身による相続放棄の取消し

民法9条本文 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。

成年被後見人が相続放棄をする際は、ご自分では相続放棄などの法律行為をすることができず、成年後見人が法定代理人となって行う必要があります。

したがって、認知症を患うなど判断能力を欠いているため成年被後見人となっている方がご自分で相続放棄をすると、成年後見人が取り消すことが可能とされています。

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3-4.相続放棄の取消しができる期間

相続放棄の取消しは、決められた期間内に手続きをおこなわなければなりません(民法919条)。

  • 追認できるときから6カ月以内
  • 相続放棄が受理されてから10年以内

例えば、未成年者が法定代理人の同意なく相続放棄をした場合、未成年者が18歳になり成年に達すれば、単独で相続放棄をすることができるため、相続放棄を追認できるときが到来したことになります。

また、未成年者の親が未成年者の相続放棄を知った時が、相続放棄を追認できるときになります。

万一追認できるときが到来しなくても、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理してから10年経過すると、相続放棄の取消しは不可能になります。

相続放棄の取消しは、まずこの期間が経過していないかを確認することから始まります。

3-5.相続放棄の取り消し手続き

次に、相続放棄の取り消しの具体的な手続きについて説明します。

相続放棄取消申述書を家庭裁判所に提出する

相続放棄を取り消すためには、裁判所に「相続放棄取消申述書」および付属書類(戸籍類など)を提出しなくてはなりません。

一般的な書類は以下の通りです。

  • 相続放棄取消申述書
  • 相続放棄した者の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続放棄申述受理証明書
  •  収入印紙(800円)
  •  返信用郵便切手

家庭裁判所での相続放棄取消審判

相続放棄取消しの申述をすると、家庭裁判所は提出された書類をもとに取消審判を行います。

相続放棄の取り消しは、他の相続人や利害関係人の法的地位の安定性を害するおそれがあるため、裁判所も慎重になる傾向があり、「どういう理由で取り消しの申述をするに至ったのか」がわかる証拠書類の提出や、裁判所での事情聴取を求められることもあるので、可能な範囲で準備しておきましょう。

家庭裁判所が相続放棄の取消しを認める

審査により、家庭裁判所が相続放棄の取消しを認めると、「相続放棄取消申述受理通知書」が、認められない場合には、「不受理通知」が郵送されます。

「相続放棄取消申述受理通知書」が送られてくれば、相続放棄は取り消され、相続権が復活しますが、遺産分割協議をやり直すには、他の相続人の協力が必須です。

もし、家庭裁判所の決定に不服があれば、高等裁判所での再審査を求めて即時抗告を申し立てることになります。

4.もうひとつの可能性相続放棄の「錯誤取消し」

ここまで、相続放棄の「取り下げ」、「撤回」、「取消し」について解説しましたが、受理されてしまった相続放棄について「錯誤」による取消しを主張する選択肢もあります((現在では民法が改正され、「錯誤無効」は「錯誤取消し」とされていますが、便宜上、他の取り消しとは分けてご説明します)。

ただし、相続放棄の錯誤取消しについては、認められることが少ないため、あくまで最後の可能性として考えておきましょう。

4-1.「錯誤取消し」とは何か

錯誤とは、簡単に言うと「勘違い(錯誤)がもとでやってしまった法律行為を取消す」ことで、民法95条に規定されています(旧民法では、「錯誤取消し」ではなく、「錯誤無効」)。

しかし、ただ単に「勘違いでした」で取消すことができるわけではありません。

民法95条1項
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
同条2項
前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

したがって、相続放棄では、以下のいずれかに該当する場合に、錯誤取消しが認められる可能性があります。

  1. 相続放棄の申述に対応する意思がない場合
  2. 相続放棄をした事情(動機)について錯誤があり、その事情(動機)を本人が表明している場合

しかし、一般的には1.のように自分で相続放棄の申述をしているのに、実は、放棄の意思がなかったということは考えにくいため、2.の動機の錯誤が問題となります。

ちなみに、錯誤取消しを主張するには、この他の要件として、重過失がない(当然払うべき注意は十分に払った上で勘違いしてしまった)ことが必要です(同条3項)。

例外的に、交通事故で被相続人が亡くなった事案で1.の錯誤が認められたものもあります。損害賠償請求権は相続されないと誤解し、被相続人には大した財産がないから相続人が借金まみれにならないよう心配して、相続人の法定代理人が相続放棄した事案です(高松高判平成2年3月29日)。

4-2.相続放棄における「錯誤取消し」

相続放棄の錯誤無効(民法改正前であったため)には判例があります(最判昭和40年5月27日)。

この判例は、簡単にいえば「長男に遺産を集中させるため他6人の兄弟が全員相続放棄すると思っていたら、実際には長男以外にもう一人が相続放棄しなかった」ケースで、長男が、他5人の兄弟の相続放棄は錯誤により無効であると主張し、被相続人の不動産について、各自の相続分に応じた共有持分の確認等を求めて裁判を起こした事案です。

この判例で最高裁判所は、民法95条が定める「錯誤無効」の規定により相続放棄が無効になる場合があることは認めました。しかし、「他の相続人全員が相続放棄すると思っていた」ことや「相続放棄しない人がいると知っていれば他6人の兄弟も相続放棄しなかったはず」ということは「動機の錯誤」だとして、無効にはならないと判示しました。

先ほども述べたとおり、こうした事情(動機)は本人がこれを「表示」している必要があります(民法95条2項)。
つまり、少なくとも、相続放棄申述書の「放棄の理由」欄に書くなど、相続放棄の基礎事情となっていることが表示されている必要があるということです。

ただし、表示した場合でも、錯誤取消しが必ず認められるとは限りません。

4-3.相続放棄の錯誤取消は相続に強い弁護士に相談

民法改正前には、相続放棄の「錯誤無効」は、無効である申述を家庭裁判所が受け付けることができないため、別途訴訟を提起しなければならないとする判例もありました(福岡高裁平成16年11月30日決定)。

しかし、民法改正により「錯誤取消し」が認められたため、家庭裁判所に相続放棄の申述が可能と解釈することも可能ですが、これからの裁判例を待つしかありません。

相続放棄の動機の錯誤取消しを主張して争いたい方は、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

ここまでご紹介した通り、いったん受理された相続放棄を覆すのは非常に手間がかかるうえに、認められるのは限定的です。

時間はあまりありませんが、焦らず的確に行動する必要があります。

相続放棄の取消しでお困りな方は、相続に強い弁護士に相談しましょう。

このような事態に陥らないためにも、相続放棄をする際には、相続に強い弁護士に相談し、慎重に判断することをお勧めします。

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