被相続人所有の自動車に乗ると単純承認？相続放棄する時の注意点！
相続財産に自動車が含まれている場合、対応を誤ると「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
特に問題となりやすいのが、「とりあえず乗る」「売却する」「廃車にする」といった行為です。
相続放棄を検討している段階では、被相続人名義の自動車には原則として触れないことが重要です。
ここでは、自動車と相続放棄に関する注意点を解説します。
目次
1．相続放棄に故人名義の自動車を処分してはいけない理由
被相続人名義の自動車は、たとえ家族が日常的に使用していたものであっても、法律上は相続財産に該当します。
そのため、相続放棄を検討している場合には、自動車の取扱いにも慎重な対応が必要です。
1-1．単純承認とみなされて相続放棄できなくなる行為
民法921条は、次の場合に該当すると、単純承認とみなされると定めています。
- 相続財産の全部または一部を処分した場合（保存行為を除く）
- 相続人が自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月たっても限定承認又は相続放棄の手続きをしない場合
- 限定承認又は相続放棄をした後に、財産を隠し、私に消費し、悪意で相続財産目録に記載しなかい場合
自動車に関しては、特に1.の「処分行為」に該当するかどうかが問題となります。
1-2．処分行為に該当するのは？
上記1.の「相続財産の一部または全部を処分した場合」に該当するのは、財産の現状や性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為です。
処分行為には売却や、担保権の設定、債権譲渡、相続財産の放棄などを挙げることができ、自動車の場合には、以下の行為が処分行為とされ、単純承認と評価される可能性があります。
- 売却
- 廃車
- 担保権の設定
しかも、相続放棄後であっても相続した財産を処分すると、すでに認められた相続放棄が無効になる可能性もあります。
1-3．被相続人名義の自動車の使用は単純承認とみなされる？
そのため、被相続人の名義となっている自動車を、死後に相続人となる人が乗り続ける行為は、法律上単純承認に該当してしまい、相続放棄できなくなる可能性があります。
そのうえ、相続放棄が認められた後であっても、被相続人名義の自動車に乗っていたことが発覚すれば、相続放棄が無効になってしまう可能性もあります。
2．相続放棄の手続き前にすべきこと
相続開始から相続放棄の申述までに、以下4つことを行うことをお勧めします。
2-1．自動車の名義を車検証で確認
自動車の所有者は、車検証の「所有者の氏名又は名称」から確認することができます。
自動車ローンが残っていれば、ディーラーやローン会社が所有者という可能性もあるからです。
2-2．被相続人名義の自動車には乗らない
被相続人名義の自動車であることが確認できた場合には、軽微な使用であっても、後に問題となる可能性があり、使用を控えるべきです。
相続放棄が認められた後であっても、このことに変わりはありません。
2-3．自動車の価値を査定する
自動車が被相続人の所有であれば、中古車買取業者などに、買い取り価格を査定してもらいます。車の価値により、処分方法が変わるため、複数の会社に査定してもらうことをお勧めします。
また、査定書は、処分の際に必要になるため、大切に保管しておきます。
2-4．自動車ローンの残債があるか否かを確認
自動車の所有者がディーラーやローン会社であれば、ローンの残債が残っているかどうかを確認します。
通常、ローンの返済が終わっていれば、自動車の名義はディーラーやローン会社から被相続人へ変更されているはずですが、何らかの理由で、名義変更が済んでいない可能性もあります。
ローンの返済が終わっていれば、名義をディーラーやローン会社から被相続人へと書き変えてもらいます。
3．相続放棄後の故人名義の自動車の処分について
相続放棄をする場合に、自動車をどのように処分するべきかについては法律上明確な規定はありません。
そのため、状況に応じて柔軟に解決を図る必要があります。しかし、自動車について行う行為は、単純承認とみなされないようにしなくてはなりません。
現実の状況を見ながら判断すべき部分が大きいことから、実際に自動車の処分を行う前には、必ず弁護士のアドバイスを求めるようにしてください。
3-1．財産的価値がなければ廃車は可能
一般に、明らかに自動車に財産的価値がなければ、廃車の判断は問題とならないと解されることがあります。
ただし、次のような可能性もあるため、慎重な判断が必要です。
- スクラップ価値
- 部品価値
- 海外需要
事前に複数の査定を取得し、価値がないことを客観的に示せるようにしておくことが望ましいでしょう。
複数の中古車業社に価値がないことを証明できる見積書をもらい、他の相続人に廃車をする旨の合意をもらっておくことをお勧めします。
3-2．自動車税が未納の場合
自動車を廃車したくても、被相続人が自動車税を払っていないために中古車業者などに処分してもらえないケースがあります。
この場合には、自動車税を自費で支払った上で、自動車の処分手続きを進めても問題は生じないと思われます。
ただし、対応に迷う場合には、弁護士に確認することが重要です。
3-3．財産価値があっても売却はできない
前述の通り、資産価値のある相続財産を勝手に処分するのは、単純承認とみなされる可能性が高い行為であり、相続放棄をした後であっても回避すべきです。
共同相続人が相続放棄をしていなければ、自動車の処分を委ねるのが得策です。
相続人が誰もいなくなれば「相続財産清算人」の選任も選択肢の一つ
一方で、皆が相続放棄してしまい相続人が誰もいなければ、「相続財産清算人」を裁判所に選任してもらい、相続財産清算人に自動車の処分を委ねるのも方法の一つです。
ただし、相続財産清算人の報酬や活動費などを相続財産で賄えない場合には、相続財産清算人が活動するための「予納金」を申立人が納めなければならず、大きな負担となってしまう可能性もあります（余った部分については返還されますが、基本的には戻ってこないものとして考えておく必要があります）。
万一、やむを得ず自動車の売却などの処分を行う場合には、売却前に法律の専門家に相談するとともに、その対価として受け取ったお金（売却代金）には手をつけてはいけません。
売却代金を使い込んでしまうと、単純承認とみなされ、認められていた相続放棄が無効になる可能性が高くなります。
4．被相続人がローン支払中だった自動車の処分
被相続人が自動車をローンで購入していた場合には、自動車の名義が誰になっているかで、取るべき手続きは異なります。
ローン会社やディーラー名義か、被相続人名義かの2つに分けて考えてみましょう。
4-1．自動車がディーラーやローン会社名義の場合
被相続人が販売会社（ディーラー）経由で自動車ローンに申込みをしていると、所有権留保と言われる契約により、自動車ローンの支払いが完了するまでは、自動車の名義がディーラーやローン会社となっているのが一般です。
自動車の名義がローン会社や販売会社であれば、所有者となるディーラーやローン会社に自動車を引き取ってもらいます。
4-2．自動車が被相続人名義の場合
一方で、被相続人がマイカーローンなどを利用して金融機関からお金を借りて自動車の購入資金に当てていれば、名義人はあくまでも被相続人となり、自動車には金融機関の担保権が設定されている状態です。
そのため、自動車は相続財産にあたります。
自動車に乗り続けたり、安易に売却したりしてしまうと、単純承認とみなされて相続放棄が無効になってしまう可能性があります。
5．相続放棄後に故人名義の自動車を放置しても大丈夫？
では、相続放棄後に、被相続人名義の自動車を放置しても大丈夫なのでしょうか？
相続放棄後に被相続人名義の自動車を放置できるか否かは、被相続人名義の自動車の実質的な使用者であったか否かによります。
民法第940条1項
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は（中略）相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
5-1．相続放棄後の管理責任を負う場合
民法940条1項は、相続放棄をした後であっても、放棄したときにその相続財産を実質的に使用していた場合には、他の相続人や相続清算人にその財産を引き渡すまで、その財産の管理義務があることを定めています。
例えば他の相続人がすべて相続放棄をしてしまい、最後に残った相続人が相続放棄を申述したとしても、被相続人名義の自動車を実質的に使用していれば、相続放棄後の管理責任を問われることになります。
管理責任を怠たって自動車の資産価値が下がるようなことがあれば、相続財産清算人に損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。
「自己の財産におけるのと同一の注意をもって」とある通り、他の相続人や、相続財産清算人にその自動車を引き渡すまで、ご自分の駐車場に保存し、時折エンジンをかけるなどして管理する必要があります。
また、明らかに資産価値がなければ、廃車にするといった選択肢もあります。
5-2．相続放棄後の管理責任を負わない場合
一方で、相続放棄をしたときに被相続人名義の自動車を使用していなければ、相続放棄後の管理責任を問われることはありません。
相続放棄をすると、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされるため（民法939条）、被相続人とは何の関係もありません。
その財産についても同様に、放置したままでも一向に構いません。
6．被相続人名義の自動車保険について
最後に、被相続人が自動車保険に加入したまま放置していると、保険料が口座から引き落とされる状態が継続している可能性があります。
自動車保険は、契約名義人が解約の意思表示さえすれば、すぐに解約できるのが原則です。
しかし、契約者自身が亡くなっていると「意思の確認」ができないため、法定相続人が保険会社に連絡して、契約者を相続人に変更したうえで、契約解除の意思表示を行うのが一般的です。
ただし、相続放棄をするのであれば、契約者の変更続きや、保険料の支払いを代行することが法定単純承認に当たってしまう可能性もあります。
具体的な手続きを行うときには慎重な判断が必要となるため、実際に手続きする前に弁護士等の専門家にアドバイスを求めるようにしましょう。
不安な場合は弁護士に相談を
ここまでご説明した通り、相続放棄をする場合に、自動車の処分をどのように行うべきかについて法律の規定があいまいなこともあり、難しい判断が必要になるケースが多くなります。
安易に売却や廃車の手続きを取ってしまうと、法律上単純承認を行なったものとして相続放棄ができなくなってしまう可能性があり、判断に迷うケースでは、事前に弁護士からアドバイスを受けておかなくてはなりません。
単純承認とみなされてしまうと、相続放棄できず、相続人は借金も相続しなくてはならなくなってしまいます。
相続放棄についてわからないことがあれば、相続に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。
