遺言書は法務局で安全に保管できるようになる！法改正と新制度を解説

「遺言書を書いたはいいけど、どこに保管しておけばいいんだろう」「家の戸棚？銀行の貸金庫？せっかく書いたし安全に保管しておきたい」

ご自分で遺言書を書かれた方は、こういったお悩みをお持ちのことも多いと思います。
そこでこの記事では、遺言書の保管と、民法改正により法務局で保管してもらえるようになる新制度をご説明します。

1．遺言書は法務局で保管できるようになる

1-1．遺言書の法務局保管制度の概要

2020年7月10日から、遺言書を法務局で保管してもらえるようになります。
これは、約40年ぶりの相続法改正に伴うもので、今まで自宅保管が多かった自筆証書遺言について、安全に保管できるようになる制度です。

法務局は、遺言書の原本を保管するとともに画像データでも保管し、相続人からの請求に応じて遺言書の証明書を発行したり、他の相続人に通知を行ったりします。

※法務局における遺言書等の保管等に関する法律

1-2．従来の問題点

従来、自宅に自筆証書遺言を保管していると、様々な問題がありました。
例えば、下記のようなものです。

• 遺言書の紛失・亡失の可能性
• 相続人等による遺言書の破棄、改ざん、隠匿の可能性
• これらによる相続問題の発生、激化

実際に、遺言書の改ざんが疑われたり、一部の相続人が隠してしまったりという争いは少なくありません。
また、そもそも相続人が遺言書の存在に気づかないということもあります。

1-3．法務局保管のメリット

そこで、こうした問題を解決するために、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が導入されることになりました。
法務局は、日本全国にある登記や戸籍等を管理する場所で、私達の生活を裏で支えているものです。

このように法務局で遺言書を保管することは、以下のようなメリットがあります。

• 遺言書の安全な保管ができる
• データ化もされるため災害に強い
• 遺言書の検認が不要になる（相続人が楽になる）
• 全国で遺言書保管サービスを利用できる
• 遺言書作成者のプライバシーを確保できる
• 相続人同士の争いを軽減しうる

2．遺言書の法務局保管の利用方法

2-1．遺言書の法務局保管に必須の条件

具体的な申請方法は次の2-2でご説明しますが、まずは必須の条件をおさえておきましょう。

• 2020年7月10日以降であること（制度施行後であること）
• 申請できる法務局に、本人が持参する（4条1項、3項）
• 持参する時点では封をしていないこと（4条2項）

当然ですが、制度が施行されるまでは利用できません。
また、後述しますが、申請できる法務局の場所は人によって異なります。
それぞれの適切な法務局に、遺言者本人が持参しなければなりません。

2-2．遺言書の法務局保管の場所｜対象の法務局

遺言書の保管については全国の法務局で実施されますが、誰でもどこでも保管してもらえるというわけではありません。
簡単に言えば、以下の場所の法務局が申請できる場所です（4条3項）。

• 遺言者の住所地（住んでいる場所）
• 遺言者の本籍地
• 遺言者が所有している不動産のある場所

また、既に遺言書を保管してもらっている場合、追加の遺言書は既に保管している法務局と同じ場所で可能です。

2-3．具体的な申請方法

※まだ施行されていない制度ですので、法律から読み取れる限りの情報です。（2019年11月25日現在）

基本的には、遺言書とともに申請書を提出します（4条4項）。
申請書自体は法務局に用意され、ダウンロードもできるようになると思われますが、必要な記載事項としては下記のものです。

1. 遺言書に記載されている作成の年月日
2. 遺言者の氏名、生年月日、住所及び本籍（外国人は国籍）
3. 遺言書に次の者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
   ・受遺者
   ・遺言執行者

まとめ

民法（相続法）の改正で、自筆証書遺言も財産目録の作成がパソコンでも可能になり、今回の法務局での保管と併せて、遺言書が身近なものになってきました。
せっかく使いやすく制度が変わってきていますので、相続人同士の争いを避けるためにも、適切な遺言書を遺し、自分の意思をしっかり伝えるようにしましょう。

遺言書の内容や適切な書き方は意外と難しいこともありますので、依頼するかはともかくとして一度弁護士に相談してみると安心できます。是非ご検討ください。