遺産分割の期間が制限される！？改正案を解説｜遺産分割期限は10年

[公開日] 2019年12月25日

近年、民法の改正が相次いで施行されています。
実は今後、更に相続に関わる民法改正が検討されていることはご存知でしょうか。

法務省では、土地の相続登記義務化や所有権放棄を認める法改正案とともに、遺産分割協議の期限を10年以内とする改正案が検討されています。
具体的にどのような法改正案なのか、改正されると私達の相続がどうなるのか、ご説明します。

1．法務省の検討する民法改正案

現在（2019年12月18日）、法務省の法制審議会では様々な民法改正案が検討されていますが、その中で相続に大きく関わるものが2つあります。
1つは土地の相続登記義務化で、もう1つがこの記事でご説明する「遺産分割協議の10年の期間制限」です。

法務省から、相続登記を義務化する方針が発表されています。しかし、そう言われても難しくて何のことだか分からない方も多い…[続きを読む]

これらの他、遺産共有における管理や相続財産管理制度の見直しなど、いくつか相続に関わる改正が検討されています。

現在、3ヶ月の相続放棄期限や10ヶ月の相続税申告期限はありますが、遺産分割自体をいつまでにしなければならないという具体的な制限はありません。
そのため、遺産分割が面倒だったり、他の相続人と疎遠になっていたりして、結局遺産分割をしないまま放置してしまうケースも少なくありません。

しかし、遺産分割を放置されてしまうと、事実上所有者のいない不動産が増加して周辺環境が悪化したり、土地を有効活用できなくなるという問題が生じます。
これを解消するため、遺産分割の期限を設ける法改正が検討されているのです。

具体的には、次のような改正案が有力です（法制審議会民法・不動産登記法部会第11回会議、部会資料25）。
なお、改正案（中間試案）については2020年1月上旬公表され、パブリックコメントを募集予定です。

簡単に言えば、誰かが亡くなって10年後も遺産分割をしていなければ、遺産を相続人の共有にする、ということです。

それでは、この10年の期限を過ぎて、法定相続分にしたがった共有になってしまったらどうすればいいのでしょうか。様々な事情で遺産分割が必要になったり、次の相続が発生してどうしても対処しなければならないこともあります。

期限を過ぎた場合の対処について、現段階では2つの案が検討されています。

これらの案は現在（2019年12月25日）でも確定していません。
パブリックコメントが募集される頃には中間試案として取りまとめられる予定です。

法制審議会で検討されている遺産分割の期間制限について解説しました。

遺産分割は、現在のところ期限10年で検討が進んでいます。
また、10年を過ぎた場合は相続人同士の共有になります。

具体的に改正案が確定するのはもう少し先ですが、法務省は2020年秋の通常国会に提出する予定でいます。
改正法が成立すれば、数年以内には施行されるでしょう。
今後の動向や改正内容に注目です。

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