配偶者が全て相続するときの遺産分割協議書の書き方と記載例

haiguusya subetesouzoku

夫や妻の遺産を分割する際に、配偶者が遺産全てを相続するケースは珍しくありません。

協議もまとまり、遺産分割協議書を作成するだけだという方のために、本記事では協議書の書き方や記載例、作成上の注意点について解説します。

1.配偶者が全て相続する遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書に必要な内容は、基本的に下記の通りです。

  • 被相続人の氏名・死亡日・本籍地
  • 誰が、どの遺産をどれだけ相続するか
    (確定した遺産の承継者および承継した遺産について)
  • 相続人が話し合い、合意した旨
  • 遺産分割協議書を作成した年月日
  • 相続人全員の署名押印

これらを文章に起こすと、どのような記載になるのでしょうか。早速、配偶者が全て相続する場合の遺産分割協議書について、実際の記載例をご紹介します。

なお、記載例は、word・PDF形式でダウンロードが可能です。

1-1.書き方① 「一切の財産を相続する」と記載する書き方

一番簡単な書き方は、「被相続人の一切の財産を〇〇が相続する」と書いてしまう方法です。

次項でご説明する通り、財産を全て列挙して、相続人ごとに一つずつ書くこともできます。しかし、書き方としては、「一切の財産」としてしまったほうが楽でしょう。

「一切の財産を相続する」を使った記載例

遺産分割協議書

被相続人
××××(令和×年×月×日 死亡)
最後の本籍地 〇〇県〇〇市○○区×-×-×
最後の住所地 〇〇県○○市〇〇区×-×-×

上記被相続人の死亡により発生した相続について、甲(被相続人の妻)、乙(長男)、丙(長女)の相続人全員により、以下の内容で遺産分割協議が成立した。

1.被相続人の一切の財産は、甲が相続する。

2.今回の協議時点で判明していない遺産が後日発見された場合には、その一切を甲が相続する。

以上の通り、相続人全員が合意したことを証明するため、本書を作成し、各自署名押印する。

令和〇年〇月〇日

住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人               甲 ㊞

住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人                     乙 ㊞

住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人               丙 ㊞

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ここでのポイントは、「2.今回の協議時点で判明していない遺産が後日発見された場合には、その一切を妻××××が相続する」という文言です。

この文言がないと、後から被相続人の新しい遺産が見つかった際には、改めてその遺産についてのみ遺産分割協議が必要になります。余計な遺産分割協議を避けるためにも、こうした文言を入れておくべきでしょう。

1-2.書き方② 財産内容を列挙する書き方

前述の通り、「一切の財産を相続する」という包括的な記載でも有効ですが、不動産の相続登記や金融機関の相続手続では、財産を具体的に記載した遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

そのため、実務上は財産内容を列挙する方法が利用されることも少なくありません。

むしろ、後から新しい遺産が見つかった場合を考えると、財産を具体的に列挙したほうが、「遺産分割協議時点で相続人が把握している遺産」と「後から発覚した遺産」の線引きが明確にできるので、よりよいといえるでしょう。

財産内容を列挙する記載例

遺産分割協議書

被相続人
××××(令和×年×月×日 死亡)
最後の本籍地
最後の住所地

上記被相続人の死亡により発生した相続について、甲(被相続人の妻)、乙(長男)、丙(長女)の相続人全員により、以下の内容で遺産分割協議が成立した。

1.下記の被相続人の財産は、甲が相続する。

預貯金
〇〇銀行〇〇支店
普通預金 口座番号*******
口座名義人〇〇〇〇〇

不動産
(1)土地
所在 ○○県〇〇市〇〇区
地番 ××番××号
地目 宅地
地積 〇〇.〇㎡

(2)建物
所在 〇〇県○○市〇〇区
家屋番号 ××番××
種類 居宅
構造 木造2階建
床面積 1階部分 〇〇.〇〇〇㎡
2階部分 〇〇.〇〇㎡

2.上記以外の被相続人の財産が後日発見された場合には、新しく見つかった財産の取り扱いについてのみ、相続人全員で再協議する。

以上の通り、相続人全員が合意したことを証明するため、本書を作成し、各自署名押印する。

住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人               甲 ㊞
住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人                          乙   ㊞
住所    東京都○○区○○丁○○番○○号
相続人               丙 ㊞

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この場合も、新しい遺産が発見されたときのことを考慮して、「2.上記以外の被相続人の財産が後日発見された場合には、新しく見つかった財産の取り扱いについてのみ、相続人全員で再協議する。」といった文言を明確に記載することや、後日発見された財産についても甲が取得する旨を定めることも可能です。

また、上記では預金や不動産についてのみ記載例を示していますが、その他の種類の遺産でも、たとえば株式では「〇〇株式会社、普通株式、5000株」というように、会社名・株式の種類・株式数などを書き、特定しやすくします。

預貯金・不動産以外の遺産分割協議書の書き方については、以下の記事を参考にしてください。

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1-3.配偶者以外に全て相続させる場合の書き方

協議の結果、一人の相続人がすべての遺産を承継することになるのは、なにも配偶者に限ったことではありません。

こうした場合でも、「××が被相続人の有する一切の財産を相続する」とシンプルに記載する方法か、「××が相続する」旨を書いたうえで遺産の内容を列挙する方法のいずれかを採ることになります。

2.配偶者が全て相続する遺産分割協議書の注意点

続いて、遺産分割協議作成する上での注意点をご紹介します。

2-1.遺産にローンなどの債務がある場合

被相続人が有した積極財産と異なり、一般的な金銭債務については、相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に承継されると解されています。

しかし、被相続人にローンの残債などの債務があれば、遺産分割協議書に「財産をすべて配偶者が承継する」とだけ書くと、債務の扱いが不明確になりトラブルのもとになります。

あくまで相続人間の内部的な取り決めとして債務の負担について話し合い、遺産分割協議書に債務についてその取り決めを明確に記載することが望ましいと言えます。

例えば、債務を分担したければ、「一切の財産」と包括的に書かずに、財産や債務を一つずつ列挙して、債務については、割合や金額などで分担を記載します。

相続人間の取り決めは債権者に対抗できない

ただし、相続人間で債務をどのように分配するかを決めたとしても、債権者は、各相続人に対して法定相続分に応じた債務の弁済を請求でき、請求を受けた相続人は、相続人同士の合意を理由に支払いを拒否できません。

一方で、債権者に支払いをした相続人は、協議で定められた負担割合を超えて支払った部分について、他の相続人に求償することができます。

債権者に対しても効力を及ぼすには

相続人間の合意内容を債権者に対しても主張できるようにするには、債権者の承諾を得る必要があります。

例えば、配偶者が債務をすべて引き受け、他の相続人を免責する場合には、配偶者と債権者との間で、免責的債務引受契約を結びます。

この場合、実務上は他の相続人の同意や署名押印を求められるのが一般的です。

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2-2.一人が全て相続する場合でも、全員分の署名押印が必要

遺産分割協議書には、相続人全員分の署名押印が必要になります。遺産分割協議は全員が参加しないと無効になってしまうため、署名押印は全員参加の証拠になるからです。

もしも、相続人同士が遠く離れて住んでおり、対面や回覧による署名押印が難しいときには、遺産分割協議証明書の利用も検討しましょう。

文面は協議書と変わりませんが、全員で1枚の書類に相続人全員分の署名押印を集める「協議書」に対して、1人1枚の書類にそれぞれが自分の署名押印をした後に全員分回収するのが「協議証明書」です。

ただし、家庭裁判所で相続放棄をした人や、相続欠格・廃除によって相続権を失った人は、遺産分割協議への参加も、遺産分割協議書への記載も必要ありません。

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2-3.相続手続きには印鑑証明書を添付するので押印は実印

押印は実印でなくてはなりません。相続税申告や相続登記などの手続きには、印鑑証明書を必要書類として提出し、遺産分割協議書に押印された印鑑が本人の印鑑であることの証明が求められるからです。

印鑑証明書は、お住まいの市区町村役場で取得するか、コンビニでの発行に対応している地域であれば、マイナンバーカードを使ってコンビニで発行することもできます。

2-4.配偶者以外の相続人が相続放棄をする場合

もしも、配偶者以外の相続人全員が相続放棄をしたのであれば、はじめから相続人ではなかったとみなされます(民法939条)。相続人が1人であれば、遺産分割協議書の作成は不要です。

しかし、同順位の相続人全員が相続放棄をすると、最初から相続人として存在していなかったことになり、後順位の相続人に相続権が移転します。

たとえば、母親に全ての遺産を相続させるために、被相続人の子供たちが全員相続放棄をしたとしても、子供たちの相続権は、存命であれば被相続人の親に、亡くなっていれば被相続人の兄弟姉妹に移転します。

もし相続放棄によって被相続人の配偶者に財産を集中させたい場合には、後順位の相続人がいないことを確認してからにしましょう。

2-5.配偶者には相続税の軽減制度がある

配偶者が遺産を全て相続するケースでは、配偶者の税額軽減が適用できる場合があります。配偶者が取得した遺産については、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで相続税が課税されません。

ただし、この特例を利用する場合でも、相続税申告が必要になることがあります。

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まとめ

ここまで、配偶者が遺産すべてを相続する遺産分割協議書の書き方を中心に解説しました。

遺産分割協議書はご自分でも作成できますが、行政書士や司法書士、弁護士といった専門家に依頼することもできます。

遺産分割協議書の作成だけを依頼するのであれば、行政書士に依頼すると費用は比較的に安価で済むでしょう。

しかし、遺産分割協議自体に紛糾するおそれがある場合には、遺産分割協議書の作成も含めて弁護士に依頼することをお勧めします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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