「実家や不動産の相続で遺産分割をどうすればいいか分からない…」そんなお悩みはありませんか?この記事では「代償分割」と…[続きを読む]
兄弟で誰が実家を相続する?|4つの選択肢とメリット・デメリット

実家を誰が相続するかは、多くの家庭でトラブルになりやすい問題の1つです。
兄弟姉妹全員が実家を相続したがる可能性もありますが、現在の住まいから遠ければ、お互いに敬遠し合う可能性もあります。
本記事は実家の相続について話し合っている方向けに、実家を相続するために考えられる4つの選択肢や、放置してはいけない理由、もし相続したらどんな負担がかかるかなどについて解説します。
目次
1.実家の相続問題|4つの選択肢
1-1.実家の相続についての4つの選択肢
遺産分割協議で実家を相続する方法には、以下4つの選択肢が考えられます。
ただし、被相続人の遺言書が遺されていれば、原則として遺産分割協議に優先し、遺言書に沿って遺産を分割します。
- 現物分割
現物の不動産を相続人の1人が相続する - 代償分割
実家を特定の相続人が相続する代わりに、他の相続人に代償金を支払う - 換価分割
実家を第三者に売却し、売却益を共同相続人で分け合う - 共有分割
実家を複数の共同相続人で共有名義にする
遺産分割協議で、どの選択肢を選ぶべきかを簡単にまとめると以下の通りです。
| 状態 | 選択肢 |
|---|---|
| 相続人の1人が実家を相続したがっている | 現物分割 または 代償分割 |
| 複数の相続人が実家を相続したがっている | 代償分割 |
| 誰も実家を相続したくない | 換価分割 |
1-2.4つの相続方法のメリット・デメリット
次に、4つの相続方法のメリット・デメリットを紹介します。
| 相続方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 現物分割 |
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| 換価分割 |
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| 代償分割 |
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| 共有分割 |
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上表からお分かりの通り、共有分割はデメリットが多く、将来の売却や建替えの際には共有者全員の同意が必要となり、1人でも反対すれば処分ができなくなるリスクもあります。
代償分割や換価分割については、以下の記事をぜひ参考にしてください。
2.配偶者が住み続ける「配偶者居住権」について
前述の4つの相続方法に加えて、「配偶者居住権」制度を利用する方法もあります。
配偶者居住権は、亡くなった被相続人名義の家に、配偶者が亡くなるまで住み続けられる権利です(民法1030条)。
換価分割以外の方法で子どもが実家を相続すると、配偶者は配偶者居住権に基づいて実家で生活することが可能になります。
配偶者居住権を利用すれば、配偶者は実家を相続せずに、法定相続分を預貯金等の遺産承継に充てることが可能となり、老後の生活資金を確保できます。
配偶者居住権は遺産分割で定めることも可能です。被相続人の配偶者が居住継続を希望した場合には、配偶者居住権の設定を検討するといいでしょう。
3.実家の相続を決めるための目安は
実家の相続は、なかなかすぐに決断できることではありません。しかし、相続の手続きには期限があり、悠長にしていられないのもまた事実です。
3-1.実家の相続を決めるのは相続から3カ月か10カ月が目安
どうしても家を相続したくない方は、相続放棄を検討するでしょう。相続放棄は「自分が相続人である相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内」に行わなくてはなりません(民法915条)。
ただし、相続放棄をすると実家だけではなく、その他の遺産も相続できなくなってしまいます。
さらに、相続税の申告期限は10ヶ月ですが(相続税法27条)、遺産分割の内容によって税額が変わるため、できるだけ早期に方向性を決めることが重要です。
相続放棄をする場合は3ヶ月以内、しない場合でも10ヶ月以内が一応の期限の目安になるでしょう。
ただし、遺産分割自体には期限はありません。相続税についても、10ヶ月以内に法定相続分にしたがった相続を申告し納税を済ませておけば、後に遺産分割が成立した段階で、税務署に対して「更正の請求」や「修正申告」を行うことができます。
3-2.実家を放置してはいけない理由
もしも相続人が誰も相続したがらなければ、実質、実家が空き家になります。しかし、空き家でも相続人に管理義務があることを忘れてはいけません(民法918条1項)。
実家の相続をしたくないからといってそのまま放置すると、建物の劣化や周辺環境の悪化で、通行人や近隣に損害を与えてしまい、損害賠償請求を受けるおそれがあるからです。
適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定されることがあり、行政指導や固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなどの不利益が生じる可能性もあります。
話し合いでどうしても埒があかなさそうなときには、弁護士に相談することをお勧めします。
4.実家を相続するメリットとコスト
では、どのようなコストと利益が考えられるのか、以下に整理しておきましょう。
4-1.実家を相続するメリット
実家を相続するメリットには、以下のものが考えられます。
- 実際に居住する場合
住居にかかっていたコスト(家賃やローンなど)がなくなる - 居住せず賃貸物件にする場合
家賃収入を得ることができる
ただし、実家に移る前に住んでいた住居のローンをなくせるか否かは、売却価格から、譲渡所得税など売却経費を差し引いた金額でローンの残債務を返済できるかどうかです。
4-2.実家を相続するコスト
一方で実家を相続すると、以下のコストも発生します。
- 固定資産税(都市計画税含む)
- 維持・管理費
- 火災保険・地震保険
- 自分の死亡で二次相続が発生したときに、配偶者や子どもが負担する相続税
5.実家の相続で注意すべき税金
5-1.相続税の負担と納税資金
実家を相続する場合、不動産は現金を生まない資産であるため、相続税の納税資金に注意が必要です。
例えば、以下のような場合には、やむを得ず不動産を売却するケースもあります。
- 実家を相続したが現金が少ない
- 相続税の納税資金を用意できない
そのため、遺産全体のバランスを見ながら、誰が不動産を取得するのか、納税資金をどのように確保するのかをあわせて検討することが重要です。
5-1.小規模宅地等の特例
被相続人が居住していた自宅の土地については、「小規模宅地等の特例」により、一定の要件を満たせば、評価額を最大80%まで減額することができます。
例えば、被相続人と同居していた親族がそのまま住み続ける場合などは、この特例の適用対象となる可能性があります。
ただし、次のように細かい要件があり、適用できるかどうかで税額が大きく変わります。
- 相続税の申告期限まで保有・居住を継続すること
- 適用対象となる親族の要件を満たすこと
そのため、実家を売却するか保有するかを検討する際には、この特例の適用可否を踏まえて判断することが重要です。
5-2.実家を売却した場合の譲渡所得税
相続した実家を売却した場合には、売却益に対して譲渡所得税がかかります。
譲渡所得は、以下のように計算されます。
課税譲渡所得金額 = 売却価格 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額
取得費は、被相続人が購入したときの価格を引き継ぐのが原則ですが、資料が残っていない場合には概算取得費(売却価格の5%)で計算されるため、税負担が大きくなることがあります。
また、所有期間が5年以下か5年超かによって税率も異なります。
5-3.空き家の3,000万円特別控除
実家が一定の要件を満たせば、相続した空き家を売却する際に、「被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」が適用できます。
この特例を使えば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、譲渡所得税を大幅に軽減できる可能性があります。
主な要件には、以下のものがあります。
- 被相続人が一人で居住していたこと
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
- 一定の耐震基準を満たすか、更地にして売却すること
- 売却代金(譲渡価額)が1億円以下であること
適用できるかどうかで手取り額が大きく変わるため、売却を検討する際には事前に確認しておくことが重要です。
まとめ
実家の相続方法には、4つの選択肢と配偶者居住権があります。
ご自分が相続することが選択肢であれば、メリットとコストとを比較してよくよく検討することをお勧めします。
一方で、誰も相続したくなければ、換価分割が選択肢となります。ただし、不動産は考えていた価格で売れる確証はありません。
不動産や税金の専門家に相談しながら、長い目でみた検討を重ねるのがよいでしょう。







