借地権も相続放棄できる?借地権の相続放棄で知っておくべきこと

故人の遺産の中に借地上の建物があるけれど、誰も住んでおらず、住む予定もなければ、建物と借地権の相続を相続放棄することはできるのでしょうか?

この記事では、次の諸点を説明します。

  • 借地権は相続放棄をできるのか?
  • 借地権を相続放棄するメリット・デメリット
  • 借地権は相続放棄する以外に選択肢はないのか?

1.借地権も相続放棄できる

借地権は、土地上の建物を所有する目的で土地を使用する権利です(借地借家法2条1項1号)。

借地権には「債権」である土地賃借権と「物権」である地上権の2種類があり(実際の例は、ほとんどが土地賃借権ですが)、いずれも対価(賃料、地代)を支払って土地を借りる契約上の権利である点では変わりありません。

債権も物権も、権利と義務(土地を使用する権利と賃料・地代を支払う義務)で構成される財産権です。したがって、被相続人名義の借地権も、当然に相続の対象となります。

他方、相続放棄は、相続人が、最初から相続人ではなかったとみなす制度です(民法939条)。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになり、一切の相続対象財産を相続することができなくなります。それゆえ、相続の対象となる物はすべて相続放棄が可能ですから、借地権も相続放棄が可能です。

2.借地権を相続放棄するメリット

借地権は相続放棄できるとして、借地権を相続放棄するメリットはどこにあるのでしょうか?

2-1.相続でのトラブルを回避できる

借地権を相続した相続人は、地代や立退料を支払う義務を被相続人から承継します。

地代や立退料は、地主と相続人とのトラブルの原因となりやすいものでもあります。

また、不動産は遺産分割協議で他の相続人とのトラブルの原因となりやすいものの一つです。

相続放棄をすると、こうした相続トラブルを回避することができます。

2-2.地代や更新料・税金を支払う必要がない

被相続人が地主と契約を結んでいても、相続放棄をすれば、地代や更新料など、借地権に関する費用を負担する必要がありません。また、土地を返還する際の解体費用も負担する必要がありません。

そのうえ、相続税や固定資産税などの税金も負担する必要がありません。

3.借地権を相続放棄するデメリット

一方、借地権を相続放棄するデメリットは、以下の通りです。

3-1.すべての遺産を相続することができない

相続放棄をすると、借地権だけでなくすべての遺産を相続できなくなってしまいます。

相続放棄の手続きは、全遺産を確認したうえで慎重に行わなければなりません。

3-2.後順位の相続人とトラブルになる可能性

同順位の相続人がすべて相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人へと移転します。

しかし、家庭裁判所が相続放棄を認めてくれても、後順位の相続人へ連絡してくれるわけではありません。

後順位の相続人に相続放棄の事実を伝えなければ、トラブルになってしまう可能性があります。

3-3.借地上に被相続人と住んでいれば「管理義務」を問われる可能性

相続人には、自分の財産に対するのと同程度の注意を払って遺産を管理する義務があります(民法918条1項本文)。

相続放棄をしても、相続放棄時に占有していた財産については、次順位の相続人に引き渡すまでの間、この義務を免れることはできません(民法940条1項、918条1項但書)。

したがって、被相続人が土地を借りて建てた建物に、相続人が一緒に住んでいると、この管理義務を問われる可能性があります。

次順位の相続人が存在しない場合は、借地権を含む遺産は、最終的に国庫に帰属することになります(民法959条)。しかしその前段階として、家庭裁判所によって「相続財産清算人」(民法952条)が選任されるまでの間は、やはり遺産を管理することになります。

早めに家庭裁判所に対して、相続財産清算人の選任を請求し、責任を回避することが無難です。相続財産清算人の選任請求ができるのは利害関係人(民法952条1項)であり、典型的には、被相続人に対する債権者や特別縁故者ですが、相続放棄をした者も、そのままでは上記の管理責任が残ってしまう以上、利害関係人に含まれると考えられます。

4.借地権を相続放棄するための手続き

相続放棄は、自己のために相続が開始されたことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」を行わなければなりません(民法915条、938条)。

この3ヶ月の期間は熟慮期間と呼ばれ、相続放棄をするか否かを判断するための調査と検討の期間であり、どの程度の期間が必要かは遺産の内容や相続人の人数など、その事案に応じて異なります。

そこで、裁判所に期間伸長の申立を行うことで延長してもらうことが可能です(民法917条)。ただし、通常、伸長される期間は3か月であり、それでは足りない場合には、3ヶ月毎に延長の申立を行う必要があります。

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5.借地を相続放棄する以外の選択肢

借地権は、それ自体に経済的な価値があります。借地権があれば、対価を支払っている限り、土地を建物の敷地として使用収益できるという利益があることはもちろん、地主の承諾や裁判所の許可(借地借家法19条)があれば第三者に売却することも可能だからです。

一般に、借地権の経済的価値は、その土地(底地)価格の6割から7割と評価されます。

遺産を相続放棄してしまえば、この財産を受け取ることもできなくなってしまいます。そこで、借地権を相続放棄する以外に選択肢はないかを考えてみましょう。

5-1.地主に借地権を買い取ってもらう

相続放棄をしてしまうと、借地権も手放すことになり、金銭的な対価を得ることができません。一方、借地権を地主に買い取ってもらうことができれば、売却益を得ることができます。そのうえ、借地権を売却することで、借地権契約を終了できます。

借地地上の建物を第三者に売却する場合には、地主の承諾と、借主の名義変更などの費用として譲渡承諾料の支払いが必要となりますが、地主本人に売却するのであれば、譲渡承諾料の支払いも不要です。

もし借地権の契約が満了し、地主が契約更新をしないのであれば、相続人は借地権の買い取りを請求することができます。

地主との交渉に不安を感じる方は、不動産会社に相談してみるといいでしょう。

5-2.借地権を第三者に売却する

地主との交渉が上手くいかないようであれば、借地権を第三者に売却する方法もあります。

ただし、地主に売るより第三者に売却するほうが高値が付くことが多い一方で、権利関係の複雑さや地主とのトラブルが懸念されることから、市場での購入需要が少ない点が問題です。

しかし、借地権を専門に扱う不動産会社を見つけられれば、買主を探してくれる可能性はあります。

5-3.建物を解体して借地を更地にして返却する

借地権の買い手が見つからない場合には、建物を解体し、更地にして地主に返却する方法が考えられます。建物を解体する際には、地主に相談し、トラブルを回避することも忘れてはいけません。

ただし、更地にして地主に返却するには、建物の解体費用と、時間がかかります。

地代を払い続け、土地・建物を管理する手間と、解体費用などの費用を比較して検討する必要があります。

まとめ

借地権に限らず、遺産中に不動産がある場合は、「相続放棄をしたから以後は無関係」というわけにはいかない場合があります。

相続放棄をするか否かも含めて、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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