相続財産清算人とは?選任が必要なケースと選任方法のまとめ
相続人となる人がいない場合や、相続人が全員相続放棄をし場合には、「相続財産清算人」を選出して遺産を処分します。相続財…[続きを読む]

土地を相続すると、固定資産税が毎年課税されることになります。
不要な土地は相続しても費用が嵩むばかりで、そんなとき相続放棄は選択肢の一つになります。
本稿では、そんな方のために以下の点について解説します。
まず、土地を相続するとどのようなリスクがあるのかについて解説します。
不動産の固定資産税は、毎年1月1日に、所有者として固定資産税台帳に登録されている者に課税されます。
遺産分割が済むまで土地は相続人全員の共有財産となるため、固定資産税の納付義務も相続人全員が負うことになります。
その後、遺言書や遺産分割協議で土地を相続した相続人は、毎年固定資産税を納めなければなりません。
相続登記が未登記であっても、市町村は調査から相続人を特定し、課税します。
遺産分割協議で合意に至らず、土地を相続人の共有名義にすることがあります。
しかし、共有名義にした土地も、誰かが維持・管理を行わなければならず、その費用も負担しなければならず、話し合いがまとまらない可能性があります。
また、共有名義の土地全体を売却するには、共有者全員の同意が必要で、共有者の同意が不要な持分のみの売却は容易ではありません。
このように、土地を相続人の共有にすると、トラブルの原因を期せずして作り出してしまう可能性があります。
相続した土地上に建物が建っており、その建物が「特定空家」に指定されると、行政から建物の所有者へ助言・指導がなされ、従わなければ勧告により固定資産税の特例措置が受けらなくなるおそれがあります。
固定資産税の特例措置が受けられなければ、宅地の200㎡以下の部分税額が6倍に、200を超える部分は3倍に跳ね上がってしまいます。
また、強制的に解体などを行政代執行した場合には、その費用を建物の所有者へ行政が請求することもできます。
そのうえ、不動産価値が下がり、売却が困難になってしまいます。
では、相続放棄をすると、遺産に含まれる土地はどうなるのでしょうか?
相続人が複数おり、1人のみが相続放棄をしても、他の相続人の相続分が増えるのみです。
遺産に含まれる土地についても、相続放棄をしていない相続人の1人が所有権を相続することになります。
同順位の相続人が皆相続放棄をすれば、次順位の相続人が相続することになります。
例えば、相続人が被相続人の配偶者と子供3人の場合に、子供3人が全員相続放棄をすれば、次順位の被相続人の父母が相続人となり、父母も既にお亡くなりになっていれば、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。
したがって、子供3人が相続放棄をすれば、被相続人の父母や兄弟姉妹が配偶者と共に相続人となり、遺産分割協議で土地の所有者を決定することになります。
親族全員が相続放棄をし、相続人が誰もいなくなれば遺産は法人化され、被相続人の債権者などの利害関係人や、検察の申し立てがあれば、相続財産清算人が家庭裁判所によって指名されます(民法952条1項)。
この相続財産清算人は、相続財産を管理・処分する役割を担っており、まず遺産から被相続人の債権者「相続債権者」へ弁済を行います。
相続債権者への弁済が終了すると、次に家庭裁判所が特別縁故者と認めた者へ遺産の引き渡しを行い、それでもなお遺産に剰余があれば、最終的には国庫に帰属することになります。
一方、特別縁故者がいなければ、剰余財産はそのまま国庫に帰属します、
したがって多くの場合、土地は相続財産清算人により競売によって売却され、売却代金が相続債権者への弁済に充てられることになるでしょう。
もし、被相続人の遺産が多ければ、土地が国庫に帰属する可能性もあります。
土地を含む遺産を相続放棄するには、次の点に注意が必要です。
ご存知の通り、土地だけを相続放棄することはできず、遺産すべてを諦めなければなりません。
相続放棄を家庭裁判所へ申述すること自体は、一定の必要書類を提出すればよく、それほど難しいことはありません。
しかし、相続放棄は家庭裁判所に一度認められてしまうと、撤回することはできないため、くれぐれも慎重に行う必要があるのです。
相続放棄は弁護士に相談してからというのは、こんな理由があるからです。
民法が改正されたことにより、以下の通り、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」という文字が追加され、相続放棄についての管理責任についても軽減されました。
改正によって、「管理」が「保存」に置き換わってもいますが、実質的な意味に変わりはありません。
民法941条1項
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
もし、被相続の土地上の家で被相続人と同居していた相続人が家に住んだまま相続放棄をしても、「現に占有」している状態に変わりありません。
そうなると、その相続人は土地を他の相続人や、相続財産管理人に引き渡すまで、「自己の財産におけるのと同一の注意」でその土地を管理しなければ管理責任を問われてしまうリスクがあるのです。
もし、しっかりと管理せず財産が棄損して価値が下がり、相続債権者へ十分に弁済できなければ、相続財産管理人から損害賠償請求されるリスクがあります。
また、相続放棄した家の塀が倒壊して通行人に怪我をさせてしまえば、その通行人に損害賠償される可能性もあります。
では、相続放棄以外に土地の所有権を手放す方法はないのでしょうか?
土地を含めて遺産をいったん相続して、その後土地を第三者に売却する方法が考えられます。
もちろん、売却前に被相続人から相続人名義へと土地の相続登記をしなければ売却することは難しいため、登記費用はかかります。不人気なエリアに土地があれば、価格を抑える必要もあります。
また土地の売却益には譲渡所得税が課されますが、相続財産を売却した場合には、利用できる特例がいくつか存在します。
土地をいったん相続し、その後寄付することもできます。
ただし、不要な土地は、自治体が寄付を受けていないことも多いため、事前に調査が必要です。
寄付ができれば、一定の要件を満たすことで相続税は非課税になり、所得税や住民税も控除することが可能です。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国庫に帰属させることができる制度です。
しかし、この制度を利用するためには、1筆あたり14,000円の審査料がかかり、管理費用としての負担金も発生します。
また、要件も厳しく、以下に該当する場合には、利用することができません。
ここまで、土地の相続放棄についてまとめて解説しました。
被相続人に負債が多ければ、相続放棄は大切な武器になります。しかし、不要な土地を相続したくないからといって、安易に相続放棄を選択すると、後悔することになるかもしれません。
相続放棄を選択するのは、相続に強い弁護士に相談してからでも遅くはありません。
ただし、相続放棄の期限は、自分のために相続があったことを知った日から3ヶ月以内(民法915条)に設定されており、相続からあまり時間がないこともお忘れなく。